「日本の借金について」 テーマ ２００９年７月３１日 商学部４学年６組 駒村真哉 ４年 駒村です。 「日本の借金」というテーマで発表します。 ４年　駒村です。 「日本の借金」というテーマで発表します。 よろしくお願いします。 ２００９年７月３１日　 商学部４学年６組　駒村真哉

１．はじめに 　私たち日本人の、豊かな日常生活とかけ離れた、この「日本の借金」という言葉に対し、様々な疑問、反論があると思います。もちろん私自身も始めはそうでした。 　このテーマは、私自身のそんな疑問抱き、「日本の借金（国の借金）」について、調べようと思ったことがきっかけです。それと同時に、私のように漠然とした不安や疑問を抱いている人はもちろん、この問題について全く興味がない人にも、ぜひこの問題を知り、考えて欲しいと思います。 それでははじめに、このテーマは、 私たち日本人の、豊かな日常生活とかけ離れた、この「日本の借金（国の借金）」という 言葉に対し、様々な疑問、反論があると思います。 もちろん私自身も始めはそうでした。 このテーマは、私自身のそんな疑問がきっかけとなり、「日本の借金（国の借金）」につ いて、調べようと思ったことがきっかけです。 それと同時に、私のように漠然とした不安や疑問を抱いている人はもちろん、 この問題について全く興味がない人にも、ぜひこの問題を知り、考えて欲しいと思います。

２．日本の借金は今いくらか？ 未曾有の不況のなかで「借金時計」が意味すること ひとことで「日本の借金」といっても難しいです。 財部誠一オフィシャルホームページより ２００９年７月２０日ＰＭ１６：００現在 未曾有の不況のなかで「借金時計」が意味すること ひとことで「日本の借金」といっても難しいです。 一般的には国の借金というと、過去に発行した「国債」の残高だと考えられ ていますが、現実はというと、国の借金ツールは国債だけではなく“借入金”も あるし、「短期国債」など、多岐にわたっています。 ひとことで「国の借金」といっても実はけっこう難しいのです。 一般的には国の借金というと、過去に発行した「国債」の残高だと考えられていますが、 現実はというと、国の借金ツールは国債だけではなく“借入金”もあるし、期間の短い債券 （「短期国債」と呼ぶ）など、多岐にわたっています 「日本の借金」の数字は毎年増え続け、今年度には800兆円を突破します。 日本の借金は、私たちが負担するものだといわれても、全く現実味のわかない数字にまで 膨れ上がってしまっています。そこで、日本の借金を私たちの借金として、分かりやすく するために「あなたの家庭の負債額」というものが表示されています。 「あなたの家庭の負債額」は日本の借金を世帯数で割った数字になっています。 「なぜ一人当たりの負担額ではなく家庭の負担額なのか」というと、一人当たりの負担額だと まだ税金を納めていない赤ちゃんや子供たち、税負担のない高齢者も含まれてしまいます。 納税者＝世帯主としました。 「納税者の負担」を「家庭の負担」とすることで、より税負担の現実に即した形になるのです。 自分たちが納めた税金が何にいくら使われているのか、財政を真剣に考えることができます。 その理由から「国民一人当たりの負担」ではなく「家庭の負担」を選択し表示しているのです。

(注) 1. 表のデータは総務省ホームページより引用   7年度末 (1995年度末)　<実績> 12年度末(2000年度末)　<実績> 19年度末(2007年度末)　<実績> 20年度末(2008年度末)　<補正後> 21年度末(2009年度末)　<補正後> 国 285程度 464程度 568程度(551程度) 591程度 (571程度) 619程度 (607程度) うち普通国債残高 225程度 368程度 541程度 (524程度) 563程度 (543程度) 592程度 (580程度) 地方 125程度 181程度 199程度 197程度 国・地方合計 410程度 646程度 767程度 (772程度) 787程度 (778程度) 816程度 (804程度) 対GDP比 82.6% 128.1% 148.6% (145.3%) 154.6% (150.7%) 168.5% (166.0%) (注) 1. 表のデータは総務省ホームページより引用  　　2. GDPは、平成19年度までは実績値、平成20年度は実績見込み、平成21年度は政府見通し。  　　3. 平成19年度末の()内の値は翌年度借換のための前倒債発行額を除いた計数。平成20年度末及び21 　　　年度末の()内の値は、翌年度借換のための前倒債限度額を除いた計数。  　　4. 交付税及び譲与税配布金特別会計の借入金については、その償還の負担分に応じて、国と地方に分 　　　割して計上している。なお、平成19年度初をもってそれまでの国負担分借入金残高の全額を一般会 　　　計に承継したため、平成19年度末以降の同特会の借入金残高は全額地方負担分（34兆円程度）で 　　　ある。  　　5. このほか、平成21年度末の財政投融資特別会計国債残高は123兆円程度。 これは国と地方の長期債務残高をまとめたものです（出所：財務省）。 表1の数字はすべて兆円を単位とした、とてもおおざっぱなものですが、 下から二列目（「国と地方合計」）の数字を見てください。 これが国と地方をあわせた長期債務の合計金額です。 平成20年度末に772兆円だった長期債務が、平成21年度末には816兆円にまで 膨れあがっていくことがわかります。 平成21年3月31日 約787兆円→　→　→ ＜約29兆円の増加＞平成22年3月31日 約816兆円 1年間で29兆円、日本の借金が増えるということです。

３．借金を分類すると・・・ ①「国の借金」とは、政府がなんらかの事業（財政活動）を行う為にした資金    ３．借金を分類すると・・・ ①「国の借金」とは、政府がなんらかの事業（財政活動）を行う為にした資金 　調達による借金（債務）のことで、「国債」以外にも、「借入金」や「政 府短期証券」がある。また、「国債」は、新規財源に充てる「建設国債」 　や「特例国債（赤字国債）」以外に、「借換債」、「財投債」など、その 　発行目的や償還期間などにより多くの種類があります。 ②「地方自治体の借金」は、①と同様に、地方自治体がその事業を行う為にし 　たした資金調達による借金のことで、「地方債」や「交付税特別会計借入 　金」などがあります。 ③政府の関係機関である「特殊法人」や「公益法人」、「第３セクター」など 　が、その活動の為に発行した「政府保証債務」や個別の借金がある。ただし、 　「政府保証債務」については、政府がその元利払い（元本と利払い）を保証 　している為、正確には政府の債務といいます。 　以上、大きく３つの借金がありますが、②、③についても、その最終的な責 　任は政府が負う為、それは結局「政府の借金」といえ、これら①～③全てを 　合わせたものが、「日本政府全体の借金（＝国の借金）」と考えられます。 ①の「国の借金」とは、政府がなんらかの事業（財政活動）を行う為にした資金調達による 借金（債務）のことで、「国債」以外にも、「借入金」や「政府短期証券」があります。また 「国債」は、新規財源にあてる「建設国債」や「特例国債（赤字国債）」以外に、「借換債」 「財投債」など、その発行目的や償還期間などにより多くの種類があります。 ②の「地方自治体の借金」は、①と同様に、地方自治体がその事業を行う為にした資金調達 による借金のことで、「地方債」や「交付税特別会計借入金」などがあります。 ③には、政府の関係機関である「特殊法人」や「公益法人」、「第３セクター」などが、その 活動の為に発行した「政府保証債務」や個別の借金があります。 ただし、「政府保証債務」については、政府がその元利払い（元本と利払い）を保証している 為、正確には政府の債務といいます。 以上、大きく３つの借金がありますが、②、③についても、その最終的な責任は政府が負う為、 それは結局「政府の借金」といえ、これら①～③全てを合わせたものが、「日本政府全体の 借金（＝国の借金）」と考えられます。

４．現在の日本の借金が危険な理由 「もし、国家破産（国債の債務不履行）が起こるとどうなるか？」    ４．現在の日本の借金が危険な理由 「もし、国家破産（国債の債務不履行）が起こるとどうなるか？」 政府による債務不履行が起こると、国債は“紙切れ”となり、大量の国債を保有している国内金融機関は経営が悪化し、倒産の危機に陥ることになります。 「国債暴落＝長期金利上昇」に連動して、あらゆる金利が上昇する一方で劇的な「デフレーション（モノが売れない状態）」が起こることが考えられます。 　大幅な金利上昇による個人の住宅ローン破産や、企業の利払い増加による倒産が起こり、それによる不良債権の増大が、国債暴落で含み損を抱えた銀行の経営破綻に追い討ちをかけ、金融不安による預金引き出しの殺到が起きることも否定できません。 　こうして銀行、企業の倒産によって大量の失業者が生まれ、消費が一層冷え込み、それが企業収益の減少に繋がるという悪循環が続き、国民経済は徹底的に破壊されることになります。 「もし、国家破産（国債の債務不履行）が起こるとどうなるのでしょうか？」 政府による債務不履行が起こると、国債は“紙切れ”となり、大量の国債を保有している 国内金融機関は経営が悪化し、倒産の危機に陥ることになります。 「国債暴落イコール長期金利上昇」に連動して、あらゆる金利が上昇する一方で劇的な 「デフレーション（モノが売れない状態）」が起こることが考えられます。 大幅な金利上昇による個人の住宅ローン破産や、企業の利払い増加による倒産が起こり、 それによる不良債権の増大が、国債暴落で含み損を抱えた銀行の経営破綻に追い討ちを かけ、金融不安による預金引き出しの殺到が起きることも否定できません。 　こうして銀行、企業の倒産によって大量の失業者が生まれ、消費が一層冷え込み、 それが企業収益の減少に繋がるという悪循環が続き、国民経済は徹底的に破壊されること になるのです。

５．国の借金が増えていく原因は 日本の借金原因は 　　借金の原因についていろいろな意見が飛び交っています。表面から見た単純な理由は挙げることができるでしょう。例えば景気が悪化して、税収が減っているのに、使うお金の量は増えている。収入がないのに使っているわけですから、当然借金も増えます。 　　借金すると利息がつきますから、借金の額が大きくなればばなるほど、利息が増え、また借金するという悪循環になるのです。確かにこれは一つの原因でしょう。しかし、この問題はどうしてここまで大きく複雑になったのでしょうか？この根本の原因が解決されなければ、仮に今借金が「0」になったとしても、また同じことの繰り返しになってしまうかもしれません。 　　正直いってこの原因を突き止めることは難しいと思います。政府は何とか国の経済状態を建て直そうと必死ですが、表面だけの改革ではなく根本からの解決策を見出して欲しい、というのが私たち国民の願いです。 日本の借金原因は 借金の原因についていろいろな意見が飛び交っています。表面から見た単純な理由は挙げることができるでしょう。例えば景気が悪化して、税収が減っているのに、使うお金の量は増えている。収入がないのに使っているわけですから、当然借金も増えます。 借金すると利息がつきますから、借金の額が大きくなればばなるほど、利息が増え、また借金するという悪循環になるのです。確かにこれは一つの原因でしょう。しかし、この問題はどうしてここまで大きく複雑になったのでしょうか？ この根本の原因が解決されなければ、仮に今借金が「0」になったとしても、また同じことの繰り返しになってしまうかもしれません。正直いってこの原因を突き止めることは難しいと思います。政府は何とか国の経済状態を建て直そうと必死ですが、表面だけの改革ではなく根本からの解決策を見出して欲しい、というのが私たち国民の願いです。 1.赤字予算案を毎年実行している。 2.そのために国債を発行し、日本銀行に利息を払っている。 日本の借金（国債）が800兆をも越えるほどにまで膨らんでしまった原因として、この理由も当てはまりますが、この問題を解決する為には「なんでそうなったのか？」から考える必要があります。 1.赤字予算案を毎年実行しているのはなんで？ →市場が縮小過程に入った現実をごまかす為。具体的には、無理やりにでも経済成長（GDP上昇）を実現させる為です。 その証拠に、国債は1970年辺りから毎年増額を重ね、見事なまでに右肩上がりに膨らんできています。 GDP成長から国債発行額を差し引くと、市場は全く成長（拡大）していない事が解ります。 2.日本銀行に利息を払っているのはなんで？ →国債というものの本質が、日本銀行が国家に金を貸して利益を上げる仕組みに過ぎないから。 上記国債発行の根本原因と重なりますが、市場が縮小して一番困るのは、金貸し（銀行）だからです。 国の借金は、一般的には税収の不足分を国家が賄う為に発行される事になっていますが、この時点で実態と全くかみ合いません。 豊かになって物が売れなくなれば、仕事（物的生産）の必然性も縮小し、当然税収も下がります。 なので、公務員の無駄使いを省くというのは最もですが、それを差し引いたところで黒字予算を組む、という事はほぼ不可能だと思われます。そもそも、物的飽和限界をとうに超えている今の市場で、税収を上げられるだけの生産活動が見出せていないのが現状ですから。 とすれば、公務員に限らずどこの企業集団も、金を借りてまでする仕事なんて、実際は殆ど無いにも関わらず、無理やりにでも金を動かさなければ利益を出せないが故に、無駄な開発を行い、無駄な商品を大量生産・大量消費する事ばかりに意識が向かってしまっている、というのがこの国を取り巻く状況ではないでしょうか。 では、この状況から抜け出すにはどうしたら良いか？ 根本的には、無駄使いを無くすのも、市場の成長に見切りをつけるのも、国民の共認次第である、という事になります。 もちろん、既に大量に抱えてしまっている借金の返済も含めて、どう片を付けていけば良いか？という事ですが、いずれにしても無理やり成長路線を維持して利益を巻き上げんとする金融勢力との認識闘争は不可欠になります。 このような形で、結局はみんなで作り出した問題なのだから、みんなで答えを出していく、 という真っ当な方針を導き出していければ、先進国共通の一方的な金貸し支配構造から抜け出し、 共認統合の社会を実現していけるのではないかと思います。

   ５．日本の借金」についてのまとめ 　少子高齢社会を迎えた現在、年金制度や福祉制度などピラミッド型の人口構造を前提に作られたあらゆる制度が綻びを見せ始めており、このまま何もせず手をこまねいていれば、いずれは日本の財政は破綻してしまう恐れがあるのも確かです。その為にも財政構造改革は必要なことであり、私たちもその努力を政府がきちんと行っているかどうかチェックをし続けなければなりません。 　現在政府はこの借金をなんとか減らさなくてはいけないと２０１１年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させることを目標に歳出を削減などの努力をしています。これが財政構造改革と呼ばれているものです。 　現在の日本の膨大な借金とその行方が、決して自分と無関係な問題ではないと分かるハズです。既に多くの人が日本の「国家破産」に警告を鳴らしています。私たちは日本で生きていく以上は、この問題を自分自身の人生における「リスク」として、よく理解し、対応する必要があります。 少子高齢社会を迎えた現在、年金制度や福祉制度などピラミッド型の人口構造を前提に作ら れたあらゆる制度が綻びを見せ始めており、このまま何もせず手をこまねいていれば、いずれ は日本の財政は破綻してしまう恐れがあるのも確かです。その為にも財政構造改革は必要な ことであり、私たちもその努力を政府がきちんと行っているかどうかチェックをし続けなければな りません。 　現在政府はこの借金をなんとか減らさなくてはいけないと２０１１年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させることを目標に歳出を削減などの努力をしてます。 これが財政構造改革と呼ばれているものです。 　現在の日本の膨大な借金とその行方が、決して自分と無関係な問題ではないと分かるハズ です。既に多くの人が日本の「国家破産」に警告を鳴らしている。私たちは日本で生きていく 以上は、この問題を自分自身の人生における「リスク」として、よく理解し、対応する必要が あります。 無駄遣いをやめる！そんな声が政治家の中から聞こえてくる昨今ですが、この時計を真剣に 見てほしいものです。 それをストップさせるだけの力があるて貰いたいです。日本の予算の２０％は無駄に使われて いるような気がします。何かの記事で天下りに毎年１２兆円の税金が投入され、更に国の財産 が官僚によって私されている現実があるということ。全てが悪だとは言わないが、そこには膨大 な無駄が存在することは事実なのです。政治家が日本に存在しないのが悲しい。もし、そんな 政治家がいたら１億円、いや１０億円のボーナスを支給してもイイのでは？と思うくらいです。 医療、福祉、少子化対策、税金を投入すべき分野がたくさんあることを政治家は忘れている。 削れないところを削れば、日本の国民は生存権を失いかねない。とにかく無駄を省け！と言い たいのです。官僚に任せていたら、日本は必ず破滅するでしょう！