2013/07/31 金融リテラシー連続講義 第８回　お金を借りる②

目　次 １．多重債務の予防 ２．住宅ローンの基礎 1

１．多重債務の予防 2

２００万人超 （1）多重債務とは 「クレジットカード」や「ローン」は後払い。 収入を超えて使い過ぎるとどうなるか…？ 多重債務者とは…… 　「クレジットカード」や「ローン」は後払い。 　収入を超えて使い過ぎるとどうなるか…？ 多重債務者とは…… 　　複数の業者から借金をし、返済が困難になっている人。 社会問題となった2007年当時、多重債務者数は…… ２００万人超 3

（2）多重債務に陥る理由① 映像を見てみよう グループワーク① Q. なぜ多重債務に陥ってしまうのか、考えられる要因を 挙げてみよう。 4 DVD「多重債務」チャプター１を視聴後、個人またはグループで考えてもらう。（3分） その後、何人かに発表してもらう。 発表後、ストーリーA～Ｄのうち、生徒から出なかったストーリー（約3分）とまとめ（約3分）を視聴。 映像を見てみよう 4

動画視聴　「多重債務」 DVD「多重債務」チャプター１（約6分）を視聴 5

（2）多重債務に陥る理由② ▽多重債務相談者が借金をしたきっかけ（複数回答） 「低収入・収入の減少等」が最も多いことが分かります。 6 （数字は人数） （出典）金融庁「地方自治体及び財務局等における多重債務相談の状況について（平成25年度下半期及び平成26年度上半期相談状況調査結果）」 　　　　　　（http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/soudan_zyoukyou/soudan_zyoukyou26kami.html） 「低収入・収入の減少等」が最も多いことが分かります。 6

（2）多重債務に陥る理由③ 57.1% 42.9% 18.8% 21.7% 26.8% 17.6% 15.1% ▽多重債務相談者の年齢・性別 （出所）公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会「多重債務者のためのクレジットカウンセリングこの一年間 平成26年度のカウンセリング活動」をもとに全国銀行協会作成 性別・年代を問わず、多重債務は身近な問題です。 7

（3）多重債務の予防策① グループワーク② Q. 多重債務者が200万人超というなか、国が対策本部を 設置し、対策を行った結果、今は約13万人。 どのような対策が行われたか考えてみよう！ 約7.4兆円 約1,124万人 深刻化する多重債務問題に対処するために、2010年6月、改正貸金業法（貸金業規制法、出資法、利息制限法などの改正法）が完全施行されました。 改正貸金業法とは 金利規制の強化 （ア）出資法の上限金利を年29.2％から年20％に引き下げる。 （イ）利息制限法の制限金利（年15～20％）を超える利息の契約を禁止し、違反する場合は行政処分の対象とする。 （ウ）貸金業規制法43条のみなし弁済規定（グレーゾーン金利を有効とみなす規定）を廃止する。 （エ）日賦貸金業者（日掛金融）などの特例金利を廃止する。 （オ）保証料も利息と合算して規制する。 参入規制の強化 貸金業登録に必要な純資産額を5,000万円以上とする。 過剰貸付規制の強化 総量規制を導入し、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を原則禁止する。 金利規制の仕組み 多重債務問題改善プログラムの決定 2007年4月、政府が消費者金融などからの多額の借金に苦しむ多重債務者の救済を目的に借り手側の対策として次のような内容を決定し、関係者は実施に向けて取り組んでいます。 （1）丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化 47都道府県に多重債務者対策本部（または協議会）を設置し、都道府県・市町村の相談体制を充実させるなど。 （2）借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供 既存の消費者向けセーフティネット貸付け（生活福祉資金貸付など）を充実させるとともに、最後のセーフティネットである生活保護の適正な運用を図るなど。 （3）多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化 高校生までの段階で多重債務問題に関する教育を強化し、高校の家庭科の学習指導要領において多重債務問題を取り扱うなど。 （4）ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化 ヤミ金の撲滅に向けた警察の取締りを強化するとともに、ヤミ金被害者から相談を受けた警察はヤミ金業者に対し、電話による警告などを積極的に行うなど。 【多重債務の現状】 日本信用情報機構ＨＰ http://jicc.co.jp/company/jicc-data/index.html#touroku 約13万人 （平均借入残高199万円） ※「消費者金融」：貸金業法対象情報のうち無担保無保証貸付を対象としたもの （出典）株式会社日本信用情報機構（2016年1月現在） 8

（3）多重債務の予防策② 多重債務に陥るメカニズム 目の前の借金を返せず、他から借り入れた借金で借金を返済することが常態化すると、多重債務に陥ります。 この状態になると、借金額はどんどん雪だるま式に増える一方となります。 9

☆独りで悩まず、まずは家族、友人など身近な人に相談する。 ☆身近に相談できる人がいないときは、「専門家」にする。 （3）多重債務の予防策③ ☆独りで悩まず、まずは家族、友人など身近な人に相談する。 ☆身近に相談できる人がいないときは、「専門家」にする。 （専門家の相談窓口） 消費生活センターの相談窓口　（全国共通短縮ダイヤル「188」） 　⇒各都道府県、市町村に設置 その他の相談窓口 金融庁「相談窓口」 法テラス「コールセンター」 日本弁護士連合会「弁護士会の法律相談センター」 日本司法書士会連合会「総合相談センター」 日本クレジットカウンセリング協会「センター・相談室」 日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」 全国銀行協会相談室「カウンセリングサービス」 10

（4）債務の整理① 任意整理 特定調停 個人再生手続き 自己破産 債務整理の種類 要 件 注意点 11 要　件 注意点 任意整理 毎月一定額の返済が可能 債務者が複数いる場合、１者でも合意しない債権者がいると、成立しない。 特定調停 支払不能に陥る可能性 基本的に任意整理と同様だが、裁判における判決と同じ効力があるので、返済を怠ると、給与などを差し押さえられることがある。 個人再生手続き 継続的に収入を得る見込みがあり、毎月一定額の返済が可能 住宅ローンを除く債務総額が5千万円以下 債務や資産の状況を調査した結果に基づいて再生計画案を作成し、裁判所に認めてもらう必要があるため、一定の期間を要する。 自己破産 債務超過にあり、債務の返済が不能 上記３つの債務整理方法と異なり、免責によって債務はなくなるが、財産は生活に必要な最低額を除いて処分される（詳しくは次頁）。 一般的には次の方法が考えられます。 ①任意整理 裁判所は通さず弁護士などを通じて業者と話し合い、返済額や返済方法を決める方法。貸し主と借り主の当事者（ 代理人含む）間で債務を整理します。 ②特定調停 裁判所に調停（仲介）を申立て、調停の場で調停委員が間に入り業者と話し合い、返済額や返済方法を決める方法で、当事者の合意が必要です。なお、話し合いの場には申立てた本人が出席することが基本です。 ③個人再生手続き 将来の継続的な収入から借入金を返済する計画を立て、その計画に債権者の多数が同意し、それを裁判所が認めれば、残りの債務が免除される手続き。 ④自己破産 　裁判所に対し、「破産手続き開始の決定」を下すように申立てる方法。破産の申立ては債権者と債務者のどちらからでもできますが、債務者が個人の場合にはほとんどが債務者が自ら破産の申立てを行う「自己破産」という方法がとられています。破産の申立てが行われると、裁判所は債務者と債権者の財産状況を調査し、支払不能と判断すると「破産手続き開始の決定」をします。これにより、債務者は破産者となり、破産者が財産をもっていれば、生活に最低限必要なものを除いてすべて換金され、債権者に平等に分配されます。 11

（4）債務の整理② 自己破産とは （自己破産後の制約） 一定の就業・資格に制限がある ローンやクレジットカードの利用が困難になる 自己破産の申立て（免責の申立て） 債務者が自分で（または弁護士を通じて） 裁判所に申立てを行う。 持っている財産は、生活に必要な最低限 を除いて強制的に処分され、債権者に返 済される。 「免責」により破産者に立ち直りの機会が 与えられる。ただし、ギャンブルが原因の 場合等は免責は認められない。 破産手続き開始の決定 財産がある場合 財産がない場合 破産者の財産の調査、 処分、債権者への分配 破産手続きの廃止 （同時廃止） 破産手続き終結の決定 免責についての調査 （自己破産後の制約） 一定の就業・資格に制限がある （証券会社の外務員・生命保険の募集人など） ローンやクレジットカードの利用が困難になる 破産手続き開始の決定だけでは、債務は帳消しにはなりません。免責許可の決定を受けることが必要です。免責は、裁判所が債務返済の責任を免除することによって、破産者に立ち直りの機会を与える制度です。（ 後日、自分の意思で返済することは可能です。） 破産手続きと免責手続きは一体化されており※1、裁判所は免責を認めない理由（ 浪費や賭博などで著しく財産を減少させた場合など、破産法で規定されている） がないかどうかを調査し、これがなければ免責許可の決定をします。 なお、免責許可の決定を受けると、その後の７年間は再度自己破産の申立てをしても、免責許可の決定を受けることはできません。 人生を再出発できるよう法律が支援！ローンやクレジットカードの利用は困難に･･･ 免責の対象 債務者本人が免責されても、保証人は免責されるわけではない。そのため、保証人は破産者が返済できなかった債務を支払わなければらない。 一方で、家族であっても保証人になっていなければ債務の支払義務はない。 情報の登録 「債務の返済や支払いが滞った」などの情報は、一般に5 年程度（ 個人信用情報機関 によって異なる）登録される。借金の返済が困難になったら、多重債務になる前に、まず相談しよう。 ※1　原則として、債務者が破産手続き開始の申立てをした場合、同時に免責許可の申立てを 　　　したものとみなされる。 ※ 2　「破産手続きの廃止（ 同時廃止）」とは、「破産手続き開始の決定（ 破産宣告）」と同 　　　時に破産手続きの終了をすること。 破産手続き開始の決定がなされると、政府が発行する官報に掲載されます。また、本籍地の破産者名簿に記載されますが、この名簿は一般の人は見ることができず、免責許可の決定によって抹消されます。破産手続き開始の決定後、免責許可の決定までの間は、例えば、証券会社の外務員や生命保険の募集人などの職業に就くことができないなど、一定の就業・資格に制限を受けます。また、個人信用情報機関に支払いの滞りなどの情報が一定期間、登録されることにより、ローンやクレジットカードの利用が難しくなります。 このように、通常の生活は営めるものの社会生活において一定の制限を受けることになり、精神面のダメージも相当なものとなることが容易に想像されます。 免責不許可の決定 免責許可の決定 12

２．住宅ローンの基礎 13

（1）住宅資金① 人生の３大資金（復習） 14

（1）住宅資金② （住宅の種類） Ｑ．どのくらいの広さで、いくらくらいの物件を購入しているの だろうか？（住宅ローン利用者ベース） 一戸建て 土地を買って家を建てる 高 建築条件無し土地を買って、建築請負契約を結ぶ 注文住宅 設計の自由度 一戸建て 建築条件付き土地を買って、建築請負契約を結ぶ 建物はまだ建っていない（未完成住宅） 建売住宅 すでに建物が建っている 土地付きの建物を買う 低 マンション 複数の人で、一つの 土地・建物を所有する Ｑ．どのくらいの広さで、いくらくらいの物件を購入しているの だろうか？（住宅ローン利用者ベース） 15

（1）住宅資金③ （住宅面積・住宅購入費の平均） 注文住宅 建売住宅 マンション 全国 首都圏 近畿 東海 113.4 107.3 住宅面積（㎡） 113.4 107.3 112.6 116.8 購入価格（万円） 3,897.9 4,620.0 4,029.6 4,048.8 　手持金 497.3 638.4 542.8 527.3 　借入金 3,400.6 3,981.6 3,486.8 3,521.4 建売住宅 101.5 97.4 103.5 109.2 3,319.5 3,569.1 3,294.4 3,000.5 409.4 448.2 405.9 347.6 2,910.1 3,120.9 2,888.5 2,652.8 マンション 71.5 69.1 76.0 4,249.7 4,827.1 3,808.5 3,422.2 889.3 1,015.2 779.3 708.1 3,360.4 3,811.9 3,029.2 2,714.1 16 （出所）住宅金融支援機構「2015年度フラット35利用者調査報告」をもとに全国銀行協会作成

（2）住宅ローンの概要① 住宅ローン 住宅ローンの役割 住宅ローンとは 金融機関等からお金を借りる住宅取得専用ローン。 住宅ローン　 金融機関等からお金を借りる住宅取得専用ローン。 通常は、購入住宅を担保として提供する（抵当権）。 住宅ローンの役割　 住宅ローンを利用することで、購入資金の全額を貯蓄するよりも早い時期に住宅を手に入れることができる。 ⇒ 生活の拠点が決まることで、ライフスタイルや子どもの教育環境などを安定させ易くなる。 17

（2）住宅ローンの概要② どこで借りられるか？ ローンの留意点 公的ローン 財形住宅融資、自治体融資など。 民間ローン どこで借りられるか？　 民間ローン 銀行、信用金庫などの金融機関、社内融資など。 ローンの留意点　 住宅ローンは、将来の収入から返済していく。　　　　　　　　　　　⇒最長３５年！ 金利（利息）がかかるため、借りたお金（元金）よりも多い額を返済する必要がある。 ⇒「総返済額」がキーワード 18

（3）総返済額と頭金① 返済額クイズ ① 約3,950万円 ② 約4,550万円 ③ 約5,050万円 返済額クイズ　 Ｑ1．住宅ローン3,000万円を、年3％の金利で借りて、30年間にわたって返していくと、総返済額はいくらになるでしょうか。 ①　約3,950万円 ②　約4,550万円 ③　約5,050万円 19

（3）総返済額と頭金② 20

（3）総返済額と頭金③ 総返済額を少なくする方法① 住宅ローンは多額であるだけに、いかに総返済額を少なくできるかが、ポイントです。 総返済額を少なくする方法①　 住宅ローンは多額であるだけに、いかに総返済額を少なくできるかが、ポイントです。 　頭金を多く用意する ⇒ 頭金とは、自己資金として自分が用意できるお金のことで、頭金が多いほど借り入れる元金を少なくすることができる。借入額が少なくなると、支払利息も減らすことができる。 （頭金は、物件価格の20％程度が目安といわれる） 21

（3）総返済額と借入金利① Ｑ2．A～Cのどれが一番、総返済額が少ないと思いますか？ その理由は？ 　　　　　─ 借入れ元金3,000万円、返済期間30年を前提とした場合 B： 1～30年目 4％ Ｃ： 1～10年目 6％、11～20年目 4％、21～30年目 2％ Ａ： 1～10年目 2％、11～20年目 4％、21～30年目 6％ 22

Ａ：46,723,454円（2％⇒4％⇒6％） Ｂ：51,560,710円(4％) Ｃ：56,431,521円(6％⇒4％⇒2％) Q2の答え　 借入れ元金が多い時期（借入れ当初）の適用金利が低いほど、総返済額は少なくなる。 Ａ：46,723,454円（2％⇒4％⇒6％） Ｂ：51,560,710円(4％) Ｃ：56,431,521円(6％⇒4％⇒2％) 約1,000万円の差 23

（3）総返済額と借入金利② 利息額を計算してみよう！ 問題：10万円を年利15％で借りて、毎月元本を2万円ずつ返する。 ①10万円×0.15(15%)×1か月（1/12）＝1,250円 ② 8万円×0.15(15%)×1か月（1/12）＝1,000円 ③ 6万円×0.15(15%)×1か月（1/12）＝750円 ④ 4万円×0.15(15%)×1か月（1/12）＝500円 ⑤ 2万円×0.15(15%)×1か月（1/12）＝250円 ①～⑤合計 3,750円 24

（3）総返済額と借入金利③ 総返済額を少なくする方法② 住宅ローンは多額であるだけに、いかに総返済額を少なくできるかが、ポイントです。 総返済額を少なくする方法②　 住宅ローンは多額であるだけに、いかに総返済額を少なくできるかが、ポイントです。 　金利は低い方が利息が少ない ⇒ お金を借りた場合は、お金の使用料にあたる金利がかかります。適用される金利は、金融機関によって異なりますので、どの商品が有利なのか検討してから決めることが賢い利用方法といえるでしょう。 25

（3）総返済額と返済方法① 26

（3）総返済額と返済方法② 27

（3）総返済額と返済方法③ 繰り上げ返済の２つの方法 期間短縮型 返済額軽減型 返 済 期 間⇒２年９か月短縮 将来の利息⇒約240万円節約 繰り上げ返済の２つの方法　 期間短縮型 返済額軽減型 毎月の返済額を変えずに返済期間を短縮する方法 返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす方法 繰り上げ返済に より減る利息 繰り上げ返済の 資金が充当 される部分 2年後 30年後 2年後 30年後 返 済 期 間⇒２年９か月短縮 将来の利息⇒約240万円節約 返済額（月額）⇒約8,800円軽減 将来の利息⇒約96万円節約 「条件；借入額3,000万円、借入期間30年、借入金利年3％、元利均等返済」の場合で、借入の2年後に200万円繰り上げ返済することで試算。 28

（3）総返済額と返済方法④ 総返済額を少なくする方法③・④ 住宅ローンは多額であるだけに、いかに総返済額を少なくできるかが、ポイントです。 総返済額を少なくする方法③・④　 住宅ローンは多額であるだけに、いかに総返済額を少なくできるかが、ポイントです。 　元金均等返済の方が元利均等返済より有利 ⇒ 毎月の返済額が一定で資金繰りが立て易いため元利均等返済を選ぶ人が多いが、資金繰りが可能であれば、元金均等返済の方が総返済額は少なくて済む。 　繰り上げ返済は有効 ⇒ 2種類の繰り上げ返済は、効率的に 総返済額を少なくできる。 29

（3）総返済額を少なくする方法（まとめ） 住宅ローンは多額であるだけに、いかに総返済額を少なくできるかが、ポイントです。 ①頭金を多く用意する ②借入金利は低い方が利息の支払いが少ない ③元金均等返済方式＜元利均等返済方式 ④繰り上げ返済は有効 30

（4）住宅ローン金利① 住宅ローン金利（借入金利）は、市場金利の動きを反映する。 （出典）国土交通省平成27年度住宅経済関連データ 31

（4）住宅ローン金利② 借入金利には２つのタイプがある。　 32

（4）住宅ローン金利③ 住宅ローンの適用金利例 金利方式 適用期間 適用金利 変動金利 - 0.975％～0.62％ 固定金利選択 固定 2年 1.10％～0.75％ 固定 3年 固定 5年 固定 7年 1.15％～0.80％ 固定10年 固定15年 1.90％～1.55％ 固定20年 1.95％～1.60％ 33

（4）住宅ローン金利④ 金利動向のチェックが大切 34

（5）諸費用 ⇒ 物件価格の5～7％が目安です。 住宅ローン利用時には、事務手数料、保証料のほか、様々な諸費用が必要です。 費用の種類 支払先 支払時期 備　　考 印紙税 税務署 住宅ローン契約締結時 ・借入額：500万円超1,000万円以下⇒1万円 ・借入額：1,000万円超5,000万円以下⇒2万円 事務手数料 （融資手数料） 借入先金融機関 または保証会社 資金実行（資金受取）時 ・定額手数料：3万円～5万円程度 ・定率手数料：借入額の2％程度 保証料 保証会社 保証会社にローン返済の保証を依頼するための費用 金融機関により取扱いが異なるが、必要な場合は40～60万円程度 団体信用生命 保険料 住宅ローン返済時（金利に含む場合） 住宅ローン返済中に万一のことがあった場合に、住宅ローンの残りの債務が全額弁済される保険 火災保険料 地震保険料 損害保険会社 融資対象の住宅に付保する保険 建物の構造や建築年、保険会社によって保険料が異なる ※上記のほか、登記関係の費用などがかかります。 35

（6）担保 家や土地に抵当権が設定される 36

2,340万円～ 64,700円 （参考）演習問題 広告例 新築分譲住宅 Q. 「これなら、毎月の返済額は今払ってる家賃より少ないから絶対 広告例　 新築分譲住宅 お支払プラン 購入価格2,340万円の場合・ボーナス払いなし 2,340万円～ ○頭金/0円　○期間/35年　 ○購入金額/2,340万円 ○変動金利/0.875％（平成29年6月現在） （税込） 64,700円 新築 価格 月々 Q. 「これなら、毎月の返済額は今払ってる家賃より少ないから絶対 　　　お得だ！ 手持ち資金はゼロだけど、さっそく購入しよう！」 と考えてよいですか？　　何か見落としてないですか？ 37

本日の講義のまとめ 住宅ローンは長期の借入となるため、将来を見据えた資金計画が必要。 ─　いくら借りることができるかではなく、「いくらなら返せるか」と考えることが重要。 ─　固定資産税やマンション管理費等の返済以外の出費も考慮する必要がある。 住宅ローンはトータルコストで考えることが重要。その際、借入金利の高低のみならず、諸費用も正確に把握する必要。 38