企業・自治体と NPOとの協働は、 どう進んだか、どう進めるか? - 協働で、かつてない試練と 「自治のリハビリ」に挑む -

Slides:



Advertisements
Similar presentations
BCP (事業継続計画) 行政は業務継続計画 議員研修 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.
Advertisements

都道府県の 位置と名称 都道府県の 位置と名称 はじめ る. 北海道 道庁所在地は? 北海道の道庁所在地は 札幌市.
並び替え. 名古屋市 県 名県 名 県庁所在地 中部地方 ( 東海) 秋田市 県 名県 名 県庁所在地 東北地方.
社会から応援される企業 の CSRのあり方 森 摂さん (オルタナ 編集長) 山本 千恵さん (ダイバーシティ研究所 フェロー) 町井 則雄さん (日本財団 CANPANチームリーダー) 川北 秀人 (IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代 表者)
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するた めに - 協働と総働の基礎を再確認する - IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究 所 ] 代表者 川北 秀人
当社の 「品質マネジメントシステム」(QMS)の 今後の運用について
交通バリアフリー法 -戦略と注意点-   近畿大学理工学部土木工学科 三星昭宏.
共生の地域づくりゼミ 地域をささえる組織マネジメントのコツ 第4回 人と組織を育てるマネジメント 主催:(公財)北九州国際交流協会
仙台防災枠組の実施に向けて 海外の災害・東日本大震災から生まれた広域復興トークライブ 仙台防災未来フォーラム
2030年の横浜のために、 社会的責任と協働をどう加速するか? -社会責任は、社会のためでなく、 自社のためにこそ、果たす意義がある-
H28改定後の全国の届出動向 2167施設が届出 1 愛知256 2 広島199 3 兵庫
住民協働 新しい公共 (住民サービスの新しい形) 「ちょっと昔の日本の社会システム」? 高知県方式の地域づくりと産業おこしのイメージ (四国レベル・広域レベル) 県レベルのアドバイザー・応援団 全国レベルのアドバイザー・応援団 地域内 地域支援企画員とそのOB(約一八〇名) (大学、銀行、JA、商工会議所、県職員とOBなど)
(経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会)
(経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度)
Travel plan 今回の 旅プラン 旅のメンバー 鈴木 健太 佐藤 まいこ 鈴木 健太 佐藤 まいこ
海のボランティア構想 ~次世代に海を引き継ぐために~
祝!損保ジャパンCSOラーニング 10周年! インターンシップの 価値と可能性を確認する
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
秋田県における「一社一村運動」の取り組み
熊本県のハートフルパス が 全国31府県で利用可能に!
(民主主義の当事者としての)市民による社会運営
子どもたちが発達段階に応じて獲得することが望ましい事柄
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
マーケティング計画.
教育情報の多変量解析 データの視覚化 データの分類 2変数群間の関係 その他.
@Minako Wakasugi, MD, MPH, PhD
Ⅲ.サービス開発の方法.
地域円卓会議普及セミナー 事例報告① 大口町職員協働研修
フランスの年金調整会議 年金調整会議は、2000年に創設された。常設の団体であり、メンバーは国会議員、経営者・労働組合の代表、専門家、国の代表である。その主たる目的は、フランスの年金制度を監視すること、年金に関連する公的政策への勧告をすることであり、専門的知識と全ての参加者による協議に基づいている。
自治体の温暖化計画書制度 担当課:大臣官房環境計画課( ) 指導・助言 評価・表彰 対象事業者の 確認・整理
<校訓> つよく・あかるく・たくましく 【目指す宇佐支援学校の児童生徒像】
協働で地域を元気に! NPOと企業に活力を! -NPOと企業の協働推進フォーラム-
Travel plan 今回の 旅プラン 旅のメンバー 鈴木 健太 佐藤 まいこ 鈴木 健太 佐藤 まいこ
無 期 転 換 ル ー ル 緊 急 相 談 ダイヤル 無期転換ルールに関するあらゆるご相談を受け付けています。
経営情報論B ⑬ 情報技術と社会(第11章).
地域にとって最適で、 最も効果的な取り組みを 増やすために - 地域のことは、 地域で学ぶ、決める、動かす -
【演習4】の進行(225分) ※途中休憩有り No 項目 内容 時間 1 演習についての説明 演習の進行方法について確認 5分 2
県名ゲームの遊び方 マウスをクリックまたはENTERキーを押すと始まり、どんどん進んでいきます。
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために
すべての組織に問われる社会責任に NPO/NGOが応えるために - ISO26000に応えるNPOの社会責任 -
平成19年度青年部会「第2回~第4回研修会」(人材育成研修会)実施計画書
The Road to “New Public Commons” (ネットワークとコア機能の考察)
まちのマーケティング 「前提が違う」次の10年間に どう備えるか?
平成24年度 臨床研修医 都道府県別採用実績について
社会福祉協議会において 理事会と理事が負う 役割と責任
フッ化物洗口実施状況の推移 (日本むし歯予防フッ素推進会議調べ)
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
~求められる新しい経営観~ 経済学部 渡辺史門
エコアクション21で企業価値を高めることができます
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
資料10-1 エコアクション21  事業概要.
トピック6 臨床におけるリスクの理解と マネジメント 1 1.
地域の特性を理解して、 持続可能性を高める - 時間の使い方改革で2020年代に備える -
無 期 転 換 ル ー ル 緊 急 相 談 ダイヤル 無期転換ルールに関するあらゆるご相談を受け付けています。
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
日本の有機農業運動 「21世紀モデル」のチャレンジ - 300万~500万世帯組織化への ロードマップ -
自治体の構造改革への道 総合政策3年 高橋 理志 大平 貴久.
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人
「地ブランド」づくりの しくみづくり - ブランドって何? ブランド・デザインって、 何するの? -
旅行商品の流通促進に向けて、地域と旅行会社のマッチングの場を提供
地域で信頼される企業で あり続けるために -地域・中小企業が 本気でCSRしなきゃいけない10の理由-
CSR 5 すぅ.
「成長の延長線」を引き継げない 日本だからこそ、 子どもの育ちの支援を加速する - 世界と日本の子どもの近未来を俯瞰する -
地方公共団体のオープンデータ取組済み(※)数の推移
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
「産婦人科医療における格差是正に向けて」
佐賀市内でも、 自治を回復し、 地域の課題を、 地域の力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
第8回北海道産業人材育成企業知事表彰募集 1 目的
Presentation transcript:

企業・自治体と NPOとの協働は、 どう進んだか、どう進めるか? - 協働で、かつてない試練と 「自治のリハビリ」に挑む - 企業・自治体と NPOとの協働は、 どう進んだか、どう進めるか? - 協働で、かつてない試練と 「自治のリハビリ」に挑む - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOEって? 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、   (1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行(99年創刊) 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年40県市) 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 2020年の地球への行動計画立案 専従4名+客員3名、浦安・京都、約5500万円

2020年の世界・日本は? 中国のGDPは、日本よりいくら多い? 原油、鉄、レアメタルなどの価格は? 日本の国民一人当たりGDPは何位? 日本の高齢者率は? 国債の残高は? 既存インフラの補修コストは? 橋:15m以上が15万か所! 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割! 下水道:陥没は年5000か所以上! 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 消費税は、いくら必要?

2020年までの潜在成長率:1.57% (07年・内閣府) 滋賀 2.83 鳥取 1.52 福井 1.25 京都 0.98 北海道・ 東京 2.72 佐賀 1.49 千葉 1.23 広島 0.98 東北 1.0 三重 2.38 徳島 1.47 宮城 1.22 長崎 0.95 関東 2.0 愛知 2.33 石川 1.45 新潟 1.19 大阪 0.94 中部 2.0 沖縄 2.24 茨城 1.43 福岡 1.19 愛媛 0.71 近畿 0.9 福島 2.14 岩手 1.41 埼玉 1.16 兵庫 0.56 中国 1.1 山梨 2.04 群馬 1.41 宮崎 1.14 秋田 0.47 四国 0.9 栃木 1.94 山形 1.40 岡山 1.10 高知 0.30 九州 1.3 静岡 1.74 鹿児島 1.30 島根 1.09 北海道 0.25 大分 1.73 富山 1.30 香川 1.02 青森 0.25 大都市 1.8 長野 1.64 岐阜 1.29 山口 1.00 奈良 0.21 地方圏 1.3 平均 1.57 熊本 1.27 神奈川 0.99 和歌山 -0.49

2005年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 全国 総数: 12,776万人 高齢者率:  20.2% 対 生産人口:3.28 12,717 23.1% 2.76 12,543 26.9% 2.27 12,273 29.2% 2.05 11,926 30.5% 1.95 11,522 31.8% 1.84 11,067 33.7% 1.69 千葉 605 17.6% 3.92 610 21.6% 3.03 608 26.2% 2.37 600 28.9% 2.09 587 30.3% 1.98 570 31.9% 1.85 549 34.2% 1.66 岩手 138 24.6% 2.50 134 27.0% 2.24 129 1.92 123 33.2% 117 35.0% 1.56 110 36.4% 1.47 103 37.5% 1.40 宮城 236 20.0% 3.31 233 22.3% 2.89 229 25.8% 2.40 223 28.8% 2.08 215 30.7% 207 32.2% 1.80 198 33.8% 1.68 福島 209 22.7% 2.75 203 24.7% 197 27.8% 2.14 190 30.9% 1.86 182 32.9% 1.70 173 34.3% 1.60 164 35.5% 1.52 仙台 102 15.9% 4.43 18.8% 3.64 22.4% 2.92 25.2% 2.54 100 2.33 97 94 31.2% 1.91 山形 121 25.5% 2.38 27.2% 2.21 113 30.2% 108 32.8% 1.71 34.5% 1.59 92 36.3%

地域の未来のために、 本当に大切なことを実現できる ように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 元気な地域は、人数より姿勢が違う! 地域の未来のために、  本当に大切なことを実現できる  ように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて  甘えない

いつの間にか、意欲も機能も力も失い、「消費する自治」「おまかせ自治」に。。。 「自治」は、誰がする? マツキヨが地方行政を「コンビニ化」した 松戸市の「すぐやる課」(69年) 「困ったら頼む」、「もらえるものはもらう」、「払ってる分より、もらう分を多く」!! その財源は?! 税収は3割!→残りは補助・交付 + 借金 「右肩上がり」時代は、それでよくても。。。 いつの間にか、意欲も機能も力も失い、「消費する自治」「おまかせ自治」に。。。

安全は求めれば「与えられる」かもしれないが、 安心は自分たちで「つくる」しかない! 安全は「供給者の責任」 食品も、医療も、福祉も、資産管理も、  生産者・サービス提供者が保証すべき価値 安心は「相手との関係」 信頼しているから、安心できる まちづくりは「あいさつできる人を増やす」 → 「安心な社会」は、関係を豊かにするしかない

「失ってしまった自治」をリハビリする! 自治する意欲 自治する機能 自治する力 なぜ自分たちが?→これからどうなる? 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか? 文化・伝統をどう残すか? 経済的な競争力をどう維持・向上するか? 自治する力 決める力、行動・実践する力、育てる力

地味でも大切なことを、しっかり続ける たとえば、経済 たとえば、福祉 たとえば、災害時の要支援被災者 まち・集落の魅力は、磨き続ける! まちづくり・協働は、切り花じゃなく土づくり! 店がなくても、誰から・どう買い続けるか たとえば、福祉 介護は、本当に届き続けるか? 健康を育む自主活動が不可欠! たとえば、災害時の要支援被災者 緊急時のしくみは、平時のネットワーク

協働とは? 協働環境とは? 協働(collaboration)とは? 「共通の目標の実現」のために、 「責任と役割を共有・分担」し、  「共通の目標の実現」のために、  「責任と役割を共有・分担」し、  「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか? 「協働環境」とは?  協働を進めるための基盤、協働のしやすさ  参考:子育て環境、労働環境

「協働環境が整っている」とは? 協働を推進する条例や指針・計画がある 条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている 行政職員が協働について研修を受けている 全庁的な推進体制がある NPOからの協働提案を受ける制度がある 過去・現在の協働事例が公開されている など ↓ これらを18項目の設問・指標にしたのが、 「協働環境調査」

協働環境調査とは? 適切な協働を実現するプロセスを 18の設問(※「設問一覧」)に整理し、 7段階指標で各自治体の進捗状況を可視化  18の設問(※「設問一覧」)に整理し、  7段階指標で各自治体の進捗状況を可視化 調査対象は、計182自治体   都道府県・政令市・県庁所在地市・   人口10万人以上の市の一部 点数化により、横断的な把握・分析・比較が可能(ランキングが目的ではない) 04年・05年・07年に続く「第4回」本日納品! ご協力くださったセンター&自治体のみなさま、本当にありがとうございました!

第4回調査でわかったこと(1) 指針・条例は8割以上、体制・中期計画は約半数 策定過程の公開と市民参画は二極化 進捗の評価や見直しの検討が進む 進捗評価・見直しへの公募市民参加は4割 推進部署・制度は県6 割以上、事前協議も拡大 小規模自治体ほど、職員研修が拡がる 提案受け付けは充実したが、結果公開は不十分 県の半数以上で「全庁すべての事業に提案可」 県で事例集・学習会進展、市は庁内共有に課題 県の3割で学習会開催(うち半数は市民にも公開)、市は3割が「担当課でわかる」、1割は「調べてない」

第4回調査でわかったこと(2) 審査手順・基準の事前開示は2割前後! 審査結果:個別開示は進んだが「採否のみ」3割 ストライクゾーンがわからないまま、投げさせる!? 審査結果:個別開示は進んだが「採否のみ」3割 「選んで捨てる」審査から、「育てる」審査へ! 評価や中期計画を含むふりかえりは進まず 社会・環境の変化に応じた「しくみの改善」を! ウェブでの公開は進んだが、わかりやすさが課題 指定管理者制度の設計・選定、監査・評価への公募市民の参画は、ほとんど進まず 6割が「庁内の協働事業数を把握していない」!、9割が「公募事業数を把握していない」!

協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及・浸透する体制を整える Q&A集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「NPOマネジメント」第48号参照

協働を生み、育てるために、 行政の各課がすべきこと 協働の戦略をつくる 実施計画づくりの中で、3年後の展望も必ず立案・共有する NPO側の継続的な改善のための自己投資を促す 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する NPOへの仕掛けを拡充する 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する 協働の専門性を高める 担当の複数任命(異動対策)、部署間連携の強化 協働の継続性を高める 詳しくは、「NPOマネジメント」第49号参照

協働を生み、育てるために、 NPOがすべきこと NPOのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針・条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会・委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にNPOも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「NPOマネジメント」第50号参照

企業の社会責任(CSR)・貢献の支援 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆(09年) 市民との対話の支援 戦略立案・人材育成の支援 アドバンテスト(06年~) アルパイン(08年~) カシオ計算機(06年~) 損保ジャパン(01年~) デンソー(03年~) 東京ガス(05年~) NEC(日本電気 05年~) 日本航空(06年~) バンダイナムコHD (05年~) ブラザー工業(03年~) 三菱化学(05年~) 横浜ゴム(09年~) 01年以来 計21社・73回 市民との対話の支援 (左の12社以外に、08年のみで) 富士写真フイルム 三菱重工業   など、01年以来、計30社・73件 戦略立案・人材育成の支援 ステークホルダー・エンゲージメント塾 社会貢献の支援 セブンイレブン(みどりの基金) パナソニック(NPOサポーターズファンド) トヨタ自動車(環境活動基金) 関連コラムの連載 日経CSRプロジェクト 環境goo(NTTレゾナント) さわやか財団(数字で見るCSR) 09年から日立製作所 環境表示アドバイザー

念のため、確認! CSR ≠ 社会貢献 CSR = 環境+人権+安全+・・・ =企業の社会におけるすべての責任 (Corporate Social Responsibility) 「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、 自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」(欧州委員会) (「CSR活動」と言うのは、 「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ!)

法的責任から社会(的)責任へ 法律を守るだけで、 顧客は信頼してくれるか? 品質は向上するか? 得意先は、扱い続けてくれるか? ブランドの価値は、高まり続けるか? → 法律を超えた取り組みがなければ、 持続可能な企業経営は、ありえない。   (たとえば、リーバイスとナイキの違い) → 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」

「社会からの期待」に応える約束を 誠実に履行できるか? 法律は止まっているが、社会は動き続けてる! 社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に! では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか? → 継続的な対話(ステークホルダー・ダイアログ)や   相手を巻き込んで力を借りる(エンゲージメント)! 「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか? 「良いことばかり書かれていて信頼できない」 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる → 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ

「ISO26000/SR」も、2010年発効予定 CSRではなく「SR」=すべての組織の社会責任 「自主目標+自主実施」+「自主開示」! 当然、企業だけでなく、NPOにも、行政にも、労組にも社会責任は問われている。 → 詳しくは「NPOマネジメント」第52号「NSR特集」参照 「自主目標+自主実施」+「自主開示」! 認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」 日本の産業界が、当初から積極的に主導 「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もNPOも参加 「次のような透明かつ倫理的な行為を通じて、組織の決定及び 活動が、社会及び環境に及ぼす影響に対する組織の責任」 ・持続可能な発展、健康および社会の繁栄への貢献 ・ステークホルダーの期待への配慮 ・適用されるべき法律の遵守、国際的な行動規範の尊重 ・組織全体で統合され、組織の関係の中で実践される行動 注1:活動には、製品とサービスおよびプロセスを含む 注2:関係とは、組織の影響圏内の活動を指す

ISO26000/SRが挙げる「主要課題」(第6章) 組織統治(6.2) 意思決定プロセスと構造 人権(6.3) 適正な注意 人権リスクの状況 共謀の回避 差別と社会的な弱者 苦情への対応 市民的・政治的な権利 社会的・経済的・文化的な権利 労働における基本的権利 労働慣行(6.4) 雇用と雇用関係 労働条件と社会的保護 社会的対話 労働における安全衛生 人間開発 環境(6.5) 汚染防止 持続可能な資源の使用 気候変動の緩和と適応 自然環境の保護と回復 公正な事業慣行 (6.6) 汚職防止 責任ある政治的関与 公正な競争 影響範囲における社会的責任の推進 財産権の尊重 消費者課題 (6.7) 公正なマーケティング、情報、契約慣行 消費者の健康と安全の保護 持続可能な消費 消費者サービス、支援、紛争解決 消費者データ保護、プライバシー 不可欠なサービスへのアクセス 教育と認識 コミュニティの社会的・経済的発展(6.8) コミュニティ参画 教育と文化 雇用創出と能力開発 技術開発 富と所得創出 健康・衛生 社会的(責任)投資

社会(的)責任に取り組むメリット? (ISO26000/SR DIS box5) 社会の期待のよりよい理解 リスク・マネジメントの向上 組織への評価の改善と信頼の増進 ステークホルダーとの関係強化 従業員の士気向上と、優秀な人材確保 生産性や資源効率の改善によるコスト削減 倫理的で公正な競争による信頼性の向上 消費者とのトラブル回避 組織の持続可能性への貢献 公益と市民社会への貢献

(CSR調達への対応) (新しい付価の創出) 本気でCSRしなきゃいけない10の理由 二酸化炭素の排出規制 廃棄物の抑制・リサイクル CO2排出=エネルギー消費 廃棄物の抑制・リサイクル コンプライアンス 法令と期待への適応 労働・品質・情報の「安全」 BCP(緊急時の事業復旧) ブランドの脆弱さ → 守りのCSR (CSR調達への対応) 原材料の持続可能性 生態系からの恩恵を守る 雇用上の魅力 働き続けやすさ = 安心・献身 多様な人材の活用 市場の多文化・多国籍化に対応 独自性・ブランド強化 地域における信頼 → 攻めのCSR (新しい付価の創出)

【参考】電子業界行動規範(EICC) A.労働 D.管理の仕組み 1)雇用の自主性 1)企業のコミットメント 2)児童労働 3)労働時間 4)最低賃金 5)非人道的な扱い 6)差別 7)結社の自由 B.安全衛生 1)職場の安全 2)緊急災害時対応 3)労働災害・職業的疾病 4)産業衛生 5)身体的な負荷のかかる作業 6)機械装置の安全対策 7)寮施設と食堂 C.環境保全 1)環境許可証と報告 2)汚染防止策や省資源化 3)危険有害物質 4)排水と廃棄物 5)大気汚染 6)製品含有物質規制 D.管理の仕組み 1)企業のコミットメント 2)経営の説明責任と責任 3)法律と顧客要求 4)リスク評価とリスク管理 5)活動目標、実行計画、測定 6)研修 7)コミュニケーション 8)従業員フィードバックと参画 9)監査と評価 10)改善措置 11)文書化と記録 E.倫理 1)ビジネスの高潔 2)不適切な利益 3)情報の公開 4)知的財産権 5)公平な事業、広告、競争 6)個人の保護 7)地域貢献

本気でSRしないと、自治体も生き残れない! 安全よりメンツを守るまちのギョウザ、食べたい? 環境や交通に配慮がないまちに、住みたい? 「職員が誇りを持って働ける役所」と   「そうでない役所」、どっちが良いまちになる? 「子育てしやすいまち」と「しにくいまち」、   どっちに住みたい? 「子どもが本気で就業体験できるまち」と   「できないまち」、どっちで働く若者が増える? 「女性や外国人が活躍するまち」と   「しにくいまち」、どちらに企業は進出する?

宇都宮市 まちづくり貢献企業認証項目(例示) コンプライアンス 法令遵守、市税完納 など CSRシステム 計画(方針・目標) 実施(担当者・理解促進) 評価・改善(自己評価・開示) 人づくり 「家庭の日」優待・啓発・実践 社員の「親力」向上(学校行事参加促進、親子交流事業の実施) 学校教育・地域教育への協力(職場体験・見学受け入れ) など 魅力あるまちづくり 健康、福祉、文化、スポーツなどの推進 ユニバーサルデザイン製品製造の方針・実施 など 活力あるまちづくり 経済・産業の振興(工業団地活性化、起業家育成、産学官連携 など) 観光の推進(おもてなし運動) など 協働のまちづくり 地域参画 NPOへの事業協力 災害時協力協定 渋滞対策 外国人インターンシップ受け入れ など 地元密着・地域志向 地元雇用・取引、地産地消、地域ブランド など 雇用・労働 長く働き続けられる職場(休業、時間、登用、再雇用 安全・安心な職場(無災害、健康診断) 働きやすい職場(有給休暇消化、残業削減) 託児、ワーク・ライフ・バランス 高齢者・障碍者の雇用・定着 など 環境 ECOうつのみや21など認証取得 研修、削減目標、開示 自然エネルギー、低燃費車、配慮製品、調達 緑化、里山保全 など 消費者・顧客対応 品質、食品衛生など認証取得 窓口設置・研修、苦情管理、情報セキュリティ 情報提供、広報啓発、

CSRのカギは「ESR」 トップダウンとボトムアップのバランス! → 現場が本気で継続すべき課題を、 現場自らが目標に!

だからこそ、 ステークホルダーをエンゲージする! 社内の個々の現場では、当初良くても、続かない 複数の現場同士や他部門の連携 → 社内のエンゲージメント! 取引先との連携 → サプライチェーンでのエンゲージメント! NPO = 「課題解決のパートナー」や「先駆的な顧客」との連携 山口県内約100社の調査(08年7月、単一回答)では、 「地域活性化」(41%)、「防犯防災」(35%)、  「環境保全」(24%)、「CO2削減」(16%)、  「採用・育成」(13%)、「子育て支援」(10%)、  「家族福祉支援」(9%)、「人的多様性」(8%)で  「今後はNPOとの協働を希望」と回答!

すでにこんな事例も! 地域活性化:「オンパク」 防犯防災:綜合警備保障の「安全教室」 環境保全:久保田(朝日酒造)のホタル保全 CO2削減:レジ袋削減、食の地域循環、・・・ 採用・育成:太陽の家とオムロン、デンソーなど 子育て支援:「子育てタクシー」(わははネット) 家族福祉支援:「認知症サポーター」 人的多様性:「仕事の日本語」教室(豊田市) → NPOにとって、企業は「支援者・協力者」から   「一緒に課題を解決するパートナー」へ

ではNPO自身は、社会責任を果たしているか? 環境負荷を下げる努力はできているか? 紙・ゴミ・電気は? 調達・使用・廃棄を通じて対応してる? スタッフの移動・通勤は? 参加者・支援者・スタッフの安全は守れているか? 労働・品質・情報の安全は確保できてる? インフルエンザ対策は? 活動を「やりっぱなし」にせず、記録+申し送り=改善してる? 参加者・支援者・スタッフの健康・人権は守れているか? 「辞めるのは本気じゃないから」?!? → 「課題解決のプロフェッショナル」とはいえ、まだまだ。。  → 企業や行政のパートナーとして、求められる水準へ! → 取り組みのヒントは、ぜひ「NPOマネジメント」第52号!

日本初のマルチステークホルダー・プロセス 「安全・安心で持続可能な未来に向けた 社会的責任に関する円卓会議」も始動! 審議会じゃない! 企業も、労組も、消費者団体も、行政も、NPOも、すべて対等! 必ずしも年度に縛られない(法律や予算をつくるためじゃない)! しっかり立ち上げられれば、今年度だけで終わりじゃない!   → だから出だしがとても重要!! 徹底的に対等! 進め方、案件選定、スケジュールなど、すべて協議で決まる! 当然、謝金も出ない!! → 資金調達がとても大切。。。 他セクターの提案を修正して、実質的成果を得ることも可能! 「協働」が最も重要なポイント! 要望・指摘ではなく、「共通の課題にどう協働するか」の提案! 計画だけでなく、取り組みや検証も織り込んだ体制づくりが必要! NPO同士が、分野や地域を連携するチャンス!

4方のお話をうかがって 齋藤さん:熱いおもいを形づくる 出川さん:里の知恵と技術が宝もの 小川さん:地球の未来を担う子どもたちを育む 理念確立+活動する理事→介護保険へ→人材確保 したいこと(ウォンツ)ではなく、求められること(ニーズ)に取り組むから、支援され、人材が育つ! 出川さん:里の知恵と技術が宝もの 一番よく知っているのはその場の人々→価値再発見 続ける元気は、つながってるから!(あの人のために) 小川さん:地球の未来を担う子どもたちを育む 社会貢献も、言われて出すのではなく、社会への投資 重徳さん:1億・総当事者! 住民力の即戦力として、公務員も地域に参加しよう! 経済的自立が難しいテーマは、制度づくりの協働も!

続・4方のお話をうかがって 出川さん:課題抽出は暗くなる・・→良いところもしっかり! お祭りって疲れる・・→「あたりまえ」がすごいことも! 課題と与件を分ける! 齋藤さん:障碍児の送迎・支援→デイサービス、ヘルパー 新しい活動を起こす時こそ、外部との協働が生きる 中期的な課題の共有から始めよう! 小川さん:「社会的投資」、中間的なコーディネータが重要 「社会人経験を教えてほしい!」、もっと従業員参加を 重徳さん:鍛えられた人材が埋没するより、外で発揮を! 行政も企業・NPOと目線を合わせて、同じ方向を! 公務員は組織運営力の社会還元を!(天下り撤廃!)

質疑応答 金子さん→小川さん:どうしてESD? 赤字でも? 森本さん→重徳さん:市民活動は仕事にプラス! 90周年で社名変更→世界すべてで統一性のある戦略 限られた資源を最も有効に使うために 創業者の経営理念やDNA! 森本さん→重徳さん:市民活動は仕事にプラス! 森本さん→出川さん:20-30歳代の若手? 団体側が育ってないと! 杉山さん:参加者名簿があると、次につながる 杉山さん→川北:協働環境の良いところはなぜ? 杉山さん→重徳さん:元気な公務員が多いところ? 佐賀県:(業務とは別に)プラスワン運動 愛知県:愛フェスに70名ボランティア参加!

その困りごとは、 課題か、与件か? 課題は、目標と現実との差。 与件は、まぁ、個性として、 あきらめつつ、付き合い続ける。 その差をどう埋めるか? 放置せず、原因・背景を確認する! 与件は、まぁ、個性として、 あきらめつつ、付き合い続ける。