政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.

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1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.
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1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
年金制度改革~社会保険方式~ 古賀・板津・上原・村杉. Ⅰ.年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ.被保険者の負担増加 Ⅲ.我々が考える社会保険方式 以上のことか ら・・・・ 社会保険方式を主張す る!!
年金制度 地域文化3回生 渡邉 裕貴. 目次 日本の年金制度の現状 日本の今後 政策提言 シミュレーション 参考文献 論点.
若者世代から見た 年金制度の在り方 名古屋大学 柳原ゼミ2班 1. 発表の目的 日本の年金制度を 将来世代の受益を考慮したうえで 賦課方式 から 積立方式 に移行することを 提案し、それを検証する。 2.
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
人口 1949 年 5 億 4167 万人 自然増加率 49 ~ 58 年 人口の年平均増加率 2.3 % 馬寅初『新人口論』 → 毛沢東が批判 大躍進の失敗 60 年 - 4.57 ‰ 62 年からベビーブーム 64 年計画生育委員会 産児制限 → 文革で活動停止 73 年 「晩 稀 少」 毛沢東の死(
日本人の平均余命 (60歳) 男性・・・22.70 年 女性・・・28.12 年 〈厚生労働省「平成 23 年簡易生命 表」〉
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
公的年金 財政学(財政学B) 第 6 回 畑農鋭矢 1. 年金の分類 運営主体による分類 公的年金と私的年金 給付期間による分類 定期年金と終身年金 対象者による分類 国民年金、厚生年金、共済年金など 保険料と給付の決定方式による分類 確定給付型と確定拠出型.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
公的年金 (2) 賦課方式と積立方式 公共政策論 II No.8 麻生良文. 公的年金制度の経済効果 公的年金の財政方式 2 期間モデルによる分析 – 保険料,給付の比較 – 生涯での純負担 賦課方式にもたらす世代間所得移転の性 質 賦課方式の年金制度の経済効果 – 資本蓄積 – 租税としての保険料.
公的年金 (3) 公共政策論 II No.9 麻生良文. 公的年金制度改革 公的年金バランスシートと通時的予算制 約 年金純債務と暗黙の租税 年金制度改革をめぐる誤解 – 積立方式の優位性 – 「二重の負担」 – 財源調達:税と社会保険料の最適な配分? – 賦課方式も積立方式も output をどう分配する.
公的年金 (1) 公共政策論 II No.7 麻生良文. 公的年金制度 (1) 日本の公的年金制度の仕組み 年金財政の将来見通し 年金保険の役割 公的年金制度の根拠 – 保険市場の失敗 – 近視眼的行動の是正 – 世代間所得移転,世代間リスクシェアリング.
年金制度は、老後に安定した収入を得るために 重要な制度であるが、 65 歳以上の高齢者に占め る割合は 2030 年には 30% を超えると予想されて いる。こうした人口の急激な高齢化は、これま でと同じような形で年金制度を維持することを 難しくしており、日本の年金制度はさらなる改 革が必要とされている。
社会保障制度の在り方 地域文化論講座 c 宇山 紗. 日本の社会保障制度 <論点> 1.日本の年金制度の問題点は何か? 2.どう変えていくべきか?(他の国から学べることはな いか) 3.どこまで保障すべきか? 少子高齢化 経済の低成長 就業構造の変化 国際化 ← 22年度非正規雇用者数.
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
0 厚生年金基金の解散について ~加入員の皆様へ~ 平成 27 年 6 月 東日本硝子業厚生年金基金.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
社会保障改革の経済学. 年金問題の解決策 賦課方式から積立方式への移行こそが急務 しかし、「真っ白なキャンバスに今から新 しく絵を描くように」積立方式を選ぶこと はできず、現在の賦課方式の「清算」をし てからしか積立方式に切りかえられない。 2 重の負担問題とは この2重の負担があるために積立方式移行.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
ゆとりある生活を送る ためには. 老後生活に対する不安 80 %以上の人々が老後生活に不安を感じています 出所:生命保険文化センター平成 16 年.
ドイツの 医師年金保険制度. 医師年金保険制度  1960 年ごろ各州医師会は医師年金保険 を創設  医師免許取得者は全員 州医師会への加入と 州医師会の年金保険への加入 が義務づけられた  公的年金と同じ賦課方式なので 4 , 5 年後には老齢年金の給付が可能に なった.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
年金改革の経済学3.
財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.
制 度 設 計 の 変 更 案 平成18年 2 月 建設コンサルタンツ厚生年金基金.
最低賃金1000円の是非.
公的年金制度 平成16年財政再計算 =日本アクチュアリー会年金理論研究会= 平成15年10月23日 厚生労働省年金局数理課長 坂本 純一.
先進技術の社会影響評価(テクノロジー アセスメント)手法の開発と社会への定着
学芸大学公開講座 「少子高齢化社会と年金」 年金改革の現状と今後のあり方
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
第6章 税金と財政の あり方を考える.
公共政策論 II 麻生良文.
社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」医療、介護編
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
現代の経済学B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第3回 第5章 消費と貯蓄 第6章 引退後の生活 京大 経済学研究科 依田高典.
「わが国の社会保障制度の 世代間不公平の実態と 積立方式移行による改善策」
年金改革の経済学2.
企業年金を取り巻く企業・労働者の行動と公共政策のあり方
これだけでわかる日本の金融 第3章 資産の運用 第8節〜第13節
連合が提案する「子育て基金(仮称)」 現行の次世代育成支援制度の課題 1 日本労働組合総連合会(連合)
21世紀の日本の高齢社会と年金問題 テーマ設定について パネルの手法 パネルの議論の流れ
国保制度改革後の国保財政イメージ 国 大阪府 市町村 一般会計 国保特別会計 一般会計 国保特別会計 一般会計 支払基金 国保連 被保険者
松橋ゼミ          B E S T   年金制度の今とこれから                     薬師川 裕真                       金子 直広                       三又 結実.
ベーシックインカム導入の是非  仲野謙心.
Common Sense        No.14    社会保障費の半分が年金給付金。 年金改革の論点を学ぶ。 「少子高齢化社会の社会保障論」 田中きよむ
年金制度 今後の について 橋本ゼミ 1班 はじめに
経済情報入門Ⅱ(三井) 公共事業と社会保障.
計画の制度化 = 交通サ-ビス向上に資する ハ-ド施策とソフト施策の(最適)組み合わせ
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
介護保険財政運営の 今後のあり方について 学習院大学経済学部 鈴木 亘.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
制度経済学Ⅰ⑪ Q1 年金記録はなぜ改ざんされたのか? Q2 実際の改ざんの程度は把握できるか? DVD 2008年11月26日放映.
制度経済学Ⅰ⑩ 6.22. Q1 年金記録はなぜ改ざんされたのか? Q2 実際の改ざんの程度は把握できるか?
公的年金と医療 財政論 I/II No.6 麻生良文.
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
4章 都心と地方の賃金格差 非正規雇用者に対する最低賃金を比較すると地方になるにつれて賃金 は低くなる
地方公営企業法適用の目的について 資料1-2 《会計制度によるちがい》
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
5 エイジフリー ■課題 60歳代前半層の雇用の場の確保 2001年4月 老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限.
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政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC

政策争点分析とは 政策を議論するための出発点となる データベースの構築 公共政策の重要な争点を取り上げ、 問題点の整理と選択肢の集約を行い、 有権者にわかりやすく情報提供

ケース1 年金

取り上げる論点 多種多様な論点が存在 優先的に議論すべきことは何か? 記録漏れ、保険料流用、未納、制度間格差、等々 「公平で持続可能な制度を構築すること」 本筋の議論を集中的に扱う

問題点の整理 持続可能性 公平性 2004年改革で、持続可能性は向上 しかし、少子・高齢化が進む中で、 十分な給付額を保障できるかは不透明 世代間格差は今後は限定的 立場による格差、 特に非正規雇用者への対応が今後の課題

選択肢 1 現行の制度を微修正(政府・与党案) 現行の制度を維持しつつ、 少しずつ修正を加えることで、問題に対応していく 選択肢 1 現行の制度を微修正(政府・与党案) 現行の制度を維持しつつ、 少しずつ修正を加えることで、問題に対応していく 2004年改革後は、厚生・共済年金の統合、 保険料徴収体制の強化などが検討中

選択肢 1 長所 短所 付随する論点 大きな変化を伴わないため、実現が容易 受益と負担の関係が明確 選択肢 1 長所 大きな変化を伴わないため、実現が容易 受益と負担の関係が明確 短所 少子・高齢化に伴う財政の悪化、 立場による格差への対応は限定的 付随する論点 未納問題への対応(自己責任か、強制徴収か) 最低加入期間は25年でよいか

選択肢 2 一元化、基礎年金を税方式へ移行 各種年金を一元化、 基礎年金と所得比例年金にまとめる 基礎年金の財源に税をあてる(消費税が有力) 選択肢 2 一元化、基礎年金を税方式へ移行 各種年金を一元化、 基礎年金と所得比例年金にまとめる 基礎年金の財源に税をあてる(消費税が有力) 民主党、経済界の一部が支持、 専門家の間にも支持が多い

選択肢 2 長所 短所 付随する論点 立場による格差を解消 安定した財源を確保、将来の無年金者を解消 選択肢 2 長所 立場による格差を解消 安定した財源を確保、将来の無年金者を解消 短所 保険方式に比べ、受益と負担の関係が不明確 移行に時間がかかる 付随する論点 財源は消費税でよいか

選択肢 3 積立方式へ移行 従来の賦課方式を改め、自分が払った保険料を 将来自分が受け取る積立方式へ移行 選択肢 3 積立方式へ移行 従来の賦課方式を改め、自分が払った保険料を 将来自分が受け取る積立方式へ移行 世代間の助け合いという考え方を排除し、 最も自助努力を強調する立場 一部の専門家が支持

選択肢 3 長所 少子・高齢化など人口構造の変化に影響されない 短所 物価変動に対応できないリスク 移行が非常に困難(「二重の負担」問題)

アウトプット ビデオ教材として公開 一般の人が、見て・聞いて、 その争点の全体像を把握できるレベル 問題点の整理・主な選択肢の紹介 専門家や政治家のコメントを複数の立場から収録 1争点につき10~15分程度 一般の人が、見て・聞いて、 その争点の全体像を把握できるレベル

プロジェクトの意義 政策論議の質の向上に貢献 政策を専攻する学生のトレーニング 討論型世論調査の説明資料として活用 何を議論すべきか(争点の紹介) どのように議論すべきか(主要な選択肢の紹介) わかりやすく提示(ビデオ教材の作成) 政策を専攻する学生のトレーニング 政策をデザイン・議論するために必要な 情報収集・分析・プレゼンテーション能力の養成 討論型世論調査の説明資料として活用