科学技術と社会 物理教室セミナー 2013.1.26 肱黒長憲

目次 １．科学技術と社会（古くて新しい問題） ２．最近のいくつかの問題 2.1. イタリア・ラクイラ地震裁判 　　　  ２．最近のいくつかの問題 　　　2.1. イタリア・ラクイラ地震裁判 　　　2.2. ドイツのエネルギー政策転換 　　　2.3. 日本のエネルギー政策 ３．科学技術と社会についての動き 　　　3.1. 科学技術白書（平成24年版）から 　　　3.2. 科学技術コミュニケーション 　　　3.3. 科学者の役割 　　　3.4. 市民に求められるもの 　　　3.5. まとめにかえて

１．科学技術と社会（古くて新しい問題） （１）近代科学の成立 科学とは 科学者の知的欲求 ただ知る（知識を蓄積する） 　　　科学とは　　　科学者の知的欲求　ただ知る（知識を蓄積する） （２）産業革命と科学の隆盛 　　　科学の役割　　自然を変える、人間の役に立つモノをつくる 　　　科学技術と社会との関係 （３）原子の時代 　　　20世紀の物理学　　　原子爆弾の製造 （A)　科学の純潔主義 　　　個人や集団の利害や価値観とは無関係 　　　政治的影響からの独立性を強調 　　　「科学の価値中立性」 　　　科学技術の成果が何か社会に害悪を 　　　もたらしたとすれば、それは使い方が 　　　悪いからであり、科学技術それ自体は 　　　善でも悪でもない （B)　科学者の社会的責任 　　　科学の原罪を意識した科学者 　　　アインシュタイン＝ラッセル宣言 　　　パグウォッシュ会議 　　　日本の素粒子論グループ 　　　（坂田昌一、　朝永振一郎） 　　　　「つくれるものは何でも作る」

「科学そのものには良い、悪いはなく、これを使用する目的や方法に問題があるとする考え方は誤ってはいないと思うが、科学そのものと科学の使用とを明確に区別することは、考えられたものは何でも作るという状況では、難しいことである。むしろ、科学はそれ自身の中に毒を含んだもので、それが薬にもなりうると考えてはどうか。そして、人間は毒のある科学を薬にして生き続けねばならないとすれば、科学をやたらに使い過ぎることなく、副作用を最小限にとどめるように警戒していくことが必要なのではあるまいか。」 朝永振一郎「現代文明を考える―文明問題懇談会討議要旨」昭和50年 「物理学とは何だろうか(下)」朝永振一郎著（岩波新書）1979年　から

（５）科学技術政策の決定における社会的合意 （４）科学と技術の一体化と社会的批判 科学の実用性に国家や産業界が注目する 　　（日本の場合は1960年以降の科学技術政策） 科学と技術を、純粋な「自然の法則性の解明」とその現実への「応用」として区別することにそぐわない状況 科学の活動も、 高度な技術を用いた実験・観測手段への依存を益々高めている現在では、真理を知るための営みとしての「科学」と実用的なものをつくる営みとしての「技術」を截然と区別することが困難 （このような段階での科学と技術を「科学技術」とよぶことにする）　　 科学技術がもたらすさまざまな問題 (1) 兵器開発（原水爆、化学兵器）　　　　(2) 公害（水俣病など） (3) 核エネルギーの利用（原子力発電）　　(4) 災害予測・対策（気象予報、地震予測） (5) 環境問題（地球温暖化など）　　　　　(6) 食品衛生（BSE、遺伝子組み換え食品） (7) 先端医療、生命科学（脳死臓器移植、遺伝子診断、再生医療、ヒトクローン研究） （５）科学技術政策の決定における社会的合意 　　科学の発展→外部からの干渉を遮断→科学者共同体による自律的な運営 　　　欠如モデル（科学を批判する市民は科学のことをよくわからないからである 　　　　　　　　　から人々に理解させることによってその考えを改めさせる）の破綻 　　社会の支持や要請と無関係な科学はあり得ない→社会的合意の形成

２. 最近のいくつかの問題 2.1. イタリア・ラクイラ地震裁判 (1) 経過 年月日 事項 2009年1月~4月 イタリアの中部ラクイラ付近で群発地震が頻発 2009年3月 グラン・サッソ国立研究所の技師ジュリアーニが、ラドンガス放射に基づく地震予測方法で、近々にイタリア国内で地震が発生することを何度か予告 2009年3月30日 国家市民保護局のベルトラーゾ長官と州政府市民保護局のスターティ局長の電話でのやり取り（市民のパニックを抑えるために、メディアを操作して落ち着かせてほしい）＜後の裁判証拠で判明＞ 2009年3月31日 安全宣言を出すという結論ありきで「大災害委員会」を開催 「大災害委員会によれば、ただちに危険はない」と発表 国家市民保護局のベルナルド・デ・ベルナルディニスは、テレビインタビューで、「ワインを飲んで待っていていいか」との質問に「YES」と返事し、「群発地震でエネルギーが解放されているのはいい兆候だ」（＝大きな地震が起きないことを示唆）と発言 メディアは「安全宣言が出されました」と発表 2009年4月6日 Mw6.3の地震が発生、死者300人以上 市民は、市が『安全宣言』を出さなければ危険を回避できたと、刑事告発 2010年6月3日 ラクイラの検察当局は、国の委員会を過失致死の疑いで捜査 2012年9月25日 検察当局は、委員会メンバー7人全員に禁錮4年を求刑 2012年10月22日 委員会メンバー7人全員に求刑を上回る6年の実刑判決 2013年1月18日 ラクイラ地裁は判決理由を発表（学者と政府の癒着を指摘）

Commissione Grande Rischi 一般市民 (2) 大災害委員会と関連機関 データと情報の提供 データの評価および行動指針の提案 必要な対策を判断 大災害委員会 Commissione Grande Rischi 国立地球物理学火山学研究所 INGV 国家市民保護局 Protezione Civile 防災・減災情報 フランコ・バルベーリ（大災害委員会副会長） ジャン・ミケーレ・カルヴィ(ヨーロッパ地震工学研究所所長) エンツォ・ボスキ（国立物理学火山学研究所所長・地震学者） クラウディオ・エヴァ（ジェノバ大学物理学教授） ベルナルド・デ・ベルナルディニス（防災庁技術部門次長） マウロ・ドルチェ（防災庁局地震危機センター所長） ジュリオ・セルヴァッジ（国立地震センター理事） 「ラクイラ地震　禁固6年の有罪判決について」大木聖子（東京大学地震研究所助教）http://raytheory.jp/2012/10/201210news_laquila/

(3) ラクイラ地震裁判についての日本学界の反応 ○日本地震学会会長声明（2012年10月29日） 　「防災行政における研究者の意見表明が刑事責任をもたらす恐れがあるとするならば、研究者は自由にものが言えなくなるか、科学的根拠を欠く意見を表明することになりかねません。」 （この論旨はおかしいのではないか。） ○日本地質学会声明（2012年11月2日） 　「もし優秀な地球科学者が、地震危険度評価に善意で参画した結果として、その後に発生した地震の災害に対する責任を取らなければならないなら、将来だれがこの重要な役割を引き受けようとするだろうか。」 （この態度をそのまま多くの市民が受け入れるとは考えにくい。） 

(4) ラクイラ地震裁判の問題点 １．地震学者が地震予知に失敗したことを罰せられるか？ ２．しかし、本当に「科学者は関係ない」のだろうか。 　　　日本の新聞記事のタイトル 　　　　「地震予知失敗で禁固6年　伊の学者ら7人実刑判決」（日本経済新聞2012.10.23） 　　　　「イタリア　地震予知失敗で実刑　学者ら7人禁固6年」（東京新聞2012.10.23） 　　　　「地震予知失敗、専門家ら禁固6年判決．．．イタリア」（読売新聞2012.10.23） 裁判になったのは、安全宣言に対する責任である ２．しかし、本当に「科学者は関係ない」のだろうか。 ○なぜ記者会見の場に同席して誤った会見を訂正しなかったのか。 ○なぜ安全宣言が出されたというニュースを聞いてすぐに「安全とは言っていない」と表明しなかったのか。 ○なぜ委員会の場で、もっとはっきりと安全か危険かの二者択一では言えないと言わなかったのか。  ３．科学者の態度 ○科学的な情報をその限界とともにきちんと伝えること ○今の人類の英知では何の結論も出せない状況では、「わからない」ということを表明するしかない。 科学が万能ではないこと、現在進行形の未解明の科学がたくさんあることをきちんと教育すべき。 ○地震学や医療、食の安全など、命にかかわる分野の研究者には、どのような情報発信法があるのかなどのトレーニングをすべき。 ○人々が科学に対してどのような認識でいるのかを、研究者自身が知らなければならない。 ○科学者と最終的な責任を負う行政との分担を明確にしておくこと

2.2. ドイツのエネルギー政策転換 (1) 経緯 年月日 事項 1967年 ドイツ国内初の原発運転開始 1969年 原子炉メーカー「KWU」を設立、軽水炉の大量発注が始まる 1974年 社会民主党(SPD)と自由民主党(FDP)の連立政権（シュミット政権）が第1次改定エネルギー計画を公表（1985年までに原発を新たに50基建設） 南ドイツに原発の建設計画に対する市民のエコロジー運動 1976年から1977年 裁判所が原子力にかかわる放射性廃棄物問題を指摘 労働組合の代表が「急速な原子力の拡大は無責任」と指摘 1970年代半ばから後半 原子力施設立地計画地における市民による大規模反対運動が活発になる。 （1975年、ヴィール、1976年ブロックドルフ、1977年、グローデン、カルカー） 1980年 緑の党設立 1986年5月 チェルノブイリ原発事故 南ドイツの山林が放射性物質に汚染され、国内の各所で反原発デモ 1986年6月 「DGBハンブルク決議」（可能な限り早く原発から撤退すべき） 1986年7月 産業界がDGBの決議に強く反対 1986年9月 「SPDニュルンベルク決議」（10年以内の撤退） 1998年 社会民主党（SPD）と緑の党の連立政権（シュレーダー政権）が脱原発の方向性を明確化 2000年6月 政府は電力業界との交渉を続け、原発全廃で基本合意 再生可能エネルギー法を制定（固定価格買取制度導入）

年月日 事項 2002年4月 「原発と再処理施設の新設禁止」「既存原発17基の運転年数を平均32年に制限（2022年頃までに全原発停止）」などを盛り込んだ原子力法を改正 2005年 キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）連合が政権（メルケル政権） シュレーダー政権の脱原発方針を踏襲 2009年 （CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の連立政権（第2次メルケル政権） 社会民主党（SPD）と連立を解消 2010年秋 「エネルギー計画」発表――総電力に占める再生可能エネルギーの割合を2020年に35％、2030年に50％、2040年に65％、2050年に80％とする導入目標、送電網やスマートグリッドの整備などを実現するための措置 2010年12月 メルケル政権が原発稼働期間延長を決定、原子力法を改正 （シュレーダー政権の脱原発政策を一部見直す） 国内17基の原発の運転期間を平均12年――1980年以前の原発は8年、1980年以降の原発は14年―延長すると決定、全原発の撤廃は2036年を想定 2011年3月11日 福島第一原発事故 3月14日 メルケル首相は 「原子力モラトリアム（猶予期間）」を発令 原発延長法を3か月間凍結、7基の古い原発を停止 4月4日 「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を設置 5月30日 「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」が提言書を提出 6月6日 エネルギー転換のための閣議決定 （停止原発8基の再稼働を認めない、 残りの9基は2015年1基、2017年1基、2019年1基、2021年3基、2022年3基が停止）　7月、連邦参議院が2022年までの脱原発を承認

(2) ドイツの２つの委員会 福島の事故の後、メルケル首相は２つの委員会に助言を求めた。 １．原子炉安全委員会（RSK) 福島の事故の後、メルケル首相は２つの委員会に助言を求めた。　　 １．原子炉安全委員会（RSK) 16人の原子力専門家で構成される。 2011年3月17日、連邦環境省は国内17基の原子炉についてストレステスト実施を要請。 2011年5月14日に政府に鑑定書を提出。 「全体を総括すると、ドイツの原子炉には高い耐久性がある」 ２．安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 2011年4月4日に設置された。2人の委員長と15人の委員で構成される。電力業界や原子力産業の代表は一人も委員に入っていない。社会学者や哲学者、宗教関係者などエネルギー問題とは無縁の知識人が大半である。（福島事故後に設置、過去に倫理委員会を設置した例は、臓器移植や動物実験、遺伝子テスト、受精卵の着床診断など） 5月30日、倫理委員会は提言書「ドイツのエネルギー転換―未来のための共同事業」を提出。「原子力は過去に属するエネルギーであり、使用をやめるのが最良の道」 10年以内に原発を全廃するよう提案。 「制御不可能な大事故の可能性とどう取り組むかという問題への解答を、もはや専門家に任せることはできない。」 メルケル政権は倫理委員会の提言をほぼ全面的に受け入れた。 参考文献 「なぜメルケルは「転向」したのか」熊谷徹、日経BP社(2012年）

(3) ドイツのエネルギー政策転換の特徴 １．原子力反対運動を通して一般市民との対話や議論が長期にわたって行われてきた。 ２．コンセンサスを持続する上で倫理面からの検討がなされた。 ３．政治的状況がメルケル首相を動かした。 ４．隣国との間で電力の輸出入が比較的簡単である。 ５．再生可能エネルギー利用の開発など多様なエネルギー資源の確保の努力がなされてきた。 ６．その他 ○原子力についてのリスク意識が強い。ドイツ人の悲観主義 ○報道機関の原発や環境問題の報じ方が詳細で持続的である。 1970年代からの原子力反対運動とチェルノブイリの体験に刺激を受けてきた市民との対話 専門家でない人々がどのように判断するかを重視する。実証的判断よりも倫理的・理念的判断が優先された。 倫理委員会の提言書には数値的裏付けがほとんど示されていない。 シュレーダー政権の2000年に、原発全廃で一旦基本合意ができていた。メルケル政権がこれを一部見直した直後に福島原発事故が起こった。メルケル首相はこれに敏感に反応し、一度決定した原発稼働延長策を撤回し、脱原発を決断した。そこには、選挙で反原発の緑の党が躍進したことも反映した。倫理委員会からの提言は民主的な手続きの形を整えるためのものともいえる。 EUでは2015年からの電力統合に備えてEU圏内の送電網の整備が進んでおり、電力の輸出入が容易である。ドイツはフランスやチェコから電力（原子力発電を含む）を輸入している。しかし、原発で発電した電力を輸入することは脱原発とは矛盾する。 連邦環境庁は、「エネルギー目標２０５０」（2010年7月）で現存の技術で2050年には電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことが可能と報告している。シュレーダー政権期の脱原発の決定により、新しいエネルギー政策が動き出していた。

2.3. 日本のエネルギー政策 (1) 東日本大震災後の中長期的なエネルギー政策の形成過程 年月日 事項 (2011年) 3月11日 10月3日 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（経産省）開催 10月3日～2012年11月14日まで33回 「コスト等検証委員会」（エネルギー・環境会議）を発足 10月28日 エネルギー・環境会議（国家戦略会議－内閣官房）開催決定 (2012年) 6月16日 野田政権は大飯原発3、4号機再稼働を決定 6月21日 原子力委員会が「核燃料サイクル政策の選択肢」を提示 6月29日 エネルギー・環境会議が「2030年の原発割合の３つの選択肢」を提示 7月1日 再生可能エネルギー特別措置法施行（再生可能エネルギーの固定価格買取制度） 7月13日 エネルギー・環境会議事務局が選択肢に関する情報データベース整備 7月14日 国民的議論の開始（意見聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査） 7月29日 「７．２９脱原発国会大包囲」と題した抗議行動 8月4日 意見聴取会全国11か所が終了 8月4，5日 討論型世論調査の討論会が東京都内で開かれた。 8月12日 パブリッシュコメントの締切

年月日 事項 8月22日 8月25日 8月28日 9月11日 9月12日 9月14日 9月18日 9月19日 9月28日 10月3日 「国民的議論」3調査の結果が出そろう 8月25日 核燃料サイクル政策を転換 経済産業省、「最終処分法」改正の方針、直接処分にも道を開く 8月28日 「国民的議論に関する検証会合」が、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示す 9月11日 日本学術会議が原子力委員会に提言 原発からの高レベル放射性廃棄物について、総量規制し、数十から数百年間暫定的に保管するべき 9月12日 青森県が古川国家戦略相に、政府の新戦略に核燃料サイクルの必要性を明記するよう要望 長島昭久首相補佐官らが急きょ訪米して原発ゼロ政策を説明、米側は使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムの管理問題から懸念を示した 9月14日 エネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を決定 9月18日 経団連の米倉弘昌会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭が会見で、野田政権の原発ゼロ戦略を批判 9月19日 「今後のエネルギー・環境政策について」閣議決定 革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定を見送る 原子力規制委員会が発足 9月28日 野田政権は運転停止中の原発の再稼働の判断には関わらない方針を明らかにした。原子力規制委員会が安全性を確認すれば、電力会社が地元の同意を得て再稼働する 10月3日 原子力規制委員会は原発の安全性を確認するのが役割で再稼動するかの判断はしないとの見解をまとめた。 12月10日 原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀原発(福井県）の敷地内にある断層について、活断層であるとの見解

衆議院総選挙で、与党民主党が大惨敗、自民党が単独過半数を獲得 年月日 事項 12月16日 衆議院総選挙で、与党民主党が大惨敗、自民党が単独過半数を獲得 12月22日 安倍自民党総裁は、原発政策について、「民主党が決めた方針をもう一度見直していく。」「新設についてどう考えるかは、新しい政府与党で決めて議論していきたい。」 12月26日 第2次安倍内閣(自公）成立 国家戦略会議を廃止、エネルギー政策（原発ゼロを目指す）の見直しを表明 原子力規制委員会の有識者会合が東北電力の主張を退け、東通原発（青森県）の敷地内に「活断層がある可能性が高い」との最終判断 (2013年) 1月21日 経産省電力システム改革専門委員会は発送電分離の方法について送電を別会社に切り離す「法的分離」にすることで大筋合意した。 1月22日 茂木経産相は28日からの通常国会に出す法改正案に「発送電分離」を盛り込まない可能性を示唆した。

(2) 中長期的エネルギー政策形成に関わる政府組織 （民主党政権） (2) 中長期的エネルギー政策形成に関わる政府組織　（民主党政権） 中央環境審議会 地球環境部会 （環境省） 地球温暖化対策の検討 総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 （経産省資源エネルギー庁） エネルギーミックスの検討 新「エネルギー基本計画」の検討 原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 （内閣府） 核燃料サイクル等の検討 新「原子力政策大綱」の検討 2013年以降の対策・施策に関する報告書 （地球温暖化対策の選択肢の原案について）　　2012年6月 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理　　　　　　　　　　　2011年12月20日 核燃料サイクル政策の選択肢について 　　　　　　　　　　　　　2012年6月21日 エネルギーミックスの選択肢の原案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年6月19日 エネルギー・環境会議 （国家戦略会議） 国民に選択肢を統一的に提示 国民的議論の進め方 各種意向調査の集計分析 「革新的エネルギー・環境戦略」の決定 2012年6月29日 コスト等検証委員会 発電コスト等の検証 2012年7月14日~8月28日 コスト等検証委員会報告書 　　　　　　2011年12月19日 2012年9月14日 内閣 今後のエネルギー・環境政策の決定 2012年9月19日

(3) 発電コストについて（コスト等検証委員会報告書2011年12月21日による） 2010年(円/kWh) 2030年(円/kWh) 備考 原子力 8.9以上 2004年の試算では5.9 石炭火力 9.5～9.7 10.8～11.0 原子力と遜色ない LNG火力 10.7～11.1 10.9～11.4 石油火力 36.0～37.6 38.9～41.9 陸上風力 10 9 原子力と同レベル 洋上風力 9.4～23.1 8.6～23.1 地熱 9.2～11.6 太陽光（メガソーラー） 30.1～45.8 12.1～26.4 太陽光(住宅） 33～38 9～20 量産効果で価格低下 一般水力 10.6 小水力 19.1～22.0 バイオマス（木質専焼） 17.4～32.2 バイオマス（石炭混焼） 9.5～9.6

(4) 核燃料サイクル政策について 日本の核燃料サイクル政策（再処理+地層処分） 再処理では、青森県六ケ所村の再処理工場に使用済核燃料を運び、使用済核燃料から核分裂性のウラン235やプルトニウム、マイナーアクチノイド (MA) を抽出し、非核分裂性ウラン238に3-5%程度混ぜ、新しい燃料「MOX燃料」に加工して使用する。 再処理してウラン235とウラン238とプルトニウムを取ったあとの高レベル放射性廃棄物をガラス固化して地上管理施設で冷却・保管し（30年 -50年）、その後地層処分して数万年以上に渡り隔離・保管する方法をとることになっている。 「コスト等検証委員会報告書」（2011年12月19日） より

「コスト等検証委員会報告書」（2011年12月19日） より

原子力委員会の提言(2012年6月21日) 日本学術会議の提言(2012年9月11日) 今後の核燃料サイクルについて、 選択肢①「0％」の場合は「全量直接処分」政策が適当、 選択肢②「15％」の場合は「再処理・直接処分併存」政策が適切、 選択肢③「20～25％」の場合は「全量再処理」か「再処理・直接処分併存」政策が有力 日本学術会議の提言(2012年9月11日) 原発からの高レベル放射性廃棄物について、総量規制し、数十から数百年間暫定的に保管するべき 廃棄物を安全に廃棄するために、万年単位で安定した地層を見つけることは現在の科学的知識と技術能力では限界がある

内閣府原子力政策担当室 資料より フィンランド：2012年12月28日建設許可申請、2020年操業予定 スウェーデン：2025年試験操業予定　　（2013年1月24日朝日新聞より） 内閣府原子力政策担当室　資料より

(5) エネルギー・環境の選択肢 a. 基本理念 b. ３つのシナリオ ○「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越えた国民的議論を展開する。 ○国民各層との対話を続けながら、革新的エネルギー・環境戦略を構築する。 b. ３つのシナリオ 核燃料サイクル政策の選択肢、エネルギーミックス選択肢、温暖化対策の選択肢を統合した絵姿を複数のシナリオとして提案 ４つの視点 ①原子力の安全確保と将来リスクの低減　→　原発依存度 ②エネルギー安全保障の強化　→　化石燃料依存度 ③地球温暖化問題解決への貢献　→　再生可能エネルギー比率 ④コストの抑制、空洞化防止　→　発電コスト 2030年における3つのシナリオ ゼロシナリオ、 15シナリオ、 20~25シナリオ

エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論の進め方について (6) 選択肢に関する国民的議論 エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論の進め方について 平成24年7月13日 エネルギー・環境会議事務局 政府は、エネルギー・環境の選択肢に関する国民同士の意見交換が活発に行われるよう、 以下の取組を実施しております。 １．エネルギー・環境の選択肢に関する情報データベースの整備 　　（詳細は省略、以下同じ） ２．エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会 ３．エネルギー・環境戦略に関するパブリックコメント ４．エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査 ５．自治体や大学、民間団体主催の説明会への協力 （エネルギー・環境会議のホームページ　[ 国民的議論]　に掲載） 1. 情報データベースの整備 7月7日から、データベースとして、「話そう“エネルギーと環境のみらい”」(http://www.sentakushi.go.jp)をオープン

2. 意見聴取会 政府が、7月14日から8月4日まで全国11都市で、エネルギー・環境の選択肢について直接さまざまな意見を聴取する場を主催 意見表明者各9から12名が意見を開陳し、他の表明者の意見を聴取した上でさらにコメントする。 その他の参加者はアンケートを通じて意見を表明 意見表明希望者総数：1,542名（ゼロシナリオ68％、15シナリオ11％、20～25シナリオ16％、その他5％）、 意見表明者総数：136名、 会場アンケート総数：1,276件（ゼロシナリオ(即ゼロ＋段階的)35％、15シナリオ2％、20～25シナリオ6％、その他57％） 3. パブリックコメント 7月2日から8月12日まで、エネルギー・環境戦略に関する自由記載によるコメントを求める。（HP入力、FAX、郵送） 意見総数：89,124件、約7,000件の集約段階では、即原発ゼロが81％、段階的にゼロを含めると90％ 経済団体では、ゼロシナリオに反対が多数

4. 討論型世論調査(deliberative poll) あるテーマについて参加者に議論してもらいその前後で考えがどう変わるかをみる調査の手法。米スタンフォード大のフィシュキン教授とテキサス大のラスキン准教授が発案し、1994年に英国で最初の実験が行われた。欧米20カ国以上で行われた。 　実行体制： 実行委員会（委員長：曽根泰教慶大教授・慶大DP研究センター長） 監修委員会（委員長：フィシュキン　スタンフォード大教授） 専門家委員会（8名の委員。専門的見地から、意見や助言を提供） 第三者検証委員会（委員長の小林傳司大阪大教授ほか委員2名） 　討論型世論調査の流れ：3段階で意向調査を行う 第1段階：無作為抽出した7000人弱に対して意向調査を実施(7月7日～22日) 第2段階：回答者の中から、全国の人口分布に配慮しつつ、約300人を抽出。 　　　　　　資料を事前に送付し、学習した上で、当日(8月4，5日) 第2回意向調査を実施 第3段階：少人数のグループで討論、専門家との間で全体討議、最終的な意向調査を実施 7月に20歳以上を対象に電話調査、 回答者6849人のうち286人の希望者が8月4、5日の討論会に参加 　　「原発0％」が電話調査の32.6％から討論会後の46.7％に増え、 　　「15％」は16.8%から15.4%に減少、 　　「20～25％」は13.0％で横ばい、 　「安全の確保」をエネルギー政策で最も重視するとした人は68%から81%に増えた。

国民的議論に関する検証会合： 2030年の電力に占める原発の割合について原発ゼロの支持が予想以上に多いことから、すべての調査が終わった8月13日に政府が「調査の限界を踏まえて冷静に受け止める」として国民から集まった声をどう評価するかを検討するために急きょ作られた。 座長＝古川国家戦略相、座長代行＝枝野産経相、細野原発担当相、委員＝8人 8月22日、27日、28日の3回の会合で、国民的議論から得られることの総括を行い、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示す

(7) 革新的エネルギー・環境戦略について エネルギー・環境会議の決定内容 5項目 １．原発に依存しない社会の一日も早い実現 3つの原則： 　　5項目 １．原発に依存しない社会の一日も早い実現 　　3つの原則： 　　　①40年運転制限制の厳格適用、 　　　②規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働、 　　　③原発の新増設は行わない、 　　を適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する 　　5つの政策： 　　　①核燃料サイクル政策（直接処分の研究、廃棄物の減容および有害度の低減等のための処理技術、専焼炉等の研究開発、これには「もんじゅ」も含む）、 　　　②人材や技術の維持・強化（原子力に関する人材育成や技術開発）、 　　　③国際社会との連携（外国への技術の提供）、 　　　④立地地域対策の強化（立地自治体へのグリーンエネルギー導入支援と優先）、 　　　⑤原子力事業体制と原子力損害賠償制度

２．グリーンエネルギー革命の実現 　　節電は2030年までに1，100億kWh以上の削減、 　　省エネは2030年までに7,200万kl以上の削減、 　　再生可能エネルギーは2030年までに3,000億kWh（3倍）以上を開発 　　「グリーン政策大綱」を本年末目途にまとめる ３．エネルギー安定供給の確保 　　当面は火力発電の重要性 ４．電力システム改革の断行 　　分散ネットワーク型システムを構築、 　　発電・送配電の分離で送配電部門の中立化・広域化 　　「電力システム改革戦略（仮称）」を本年末目途に策定 ５．地球温暖化対策の着実な実施 　　国内の温室効果ガス排出量を2020年時点で5～9%削減、 　　2030年時点で概ね2割削減（1990年比） 　　2013年以降の「地球温暖化対策の計画」を本年末までに策定

b. 内閣の閣議決定について c. 政権交代・自民党内閣の対応 経団連の米倉弘昌会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭が会見で、野田政権の原発ゼロ戦略を批判 2012年9月19日の閣議では「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書扱いにし、 閣議決定を見送る 法的な詰めが一切行われない c. 政権交代・自民党内閣の対応 2012年12月16日の衆議院総選挙では、民主党の「原発ゼロ」を無責任として、「遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立する」と、原発政策の結論を先送りする公約を掲げた自民党が議席数で294議席（61.25％）を獲得し、第1党となった。自民党は早速、民主党の原発政策を転換し始める。政権発足直後に、国家戦略会議を廃止、エネルギー政策（原発ゼロを目指す）の見直しを表明した。

(8) 日本のエネルギー政策の問題点 a. 発電コストについて b. 核燃料サイクルについて c. 国民的議論について ①原子力のコストは事故リスク対応費用、放射性廃棄物処分及び廃炉に要する費用等が不確定であるためにその最小値しか見積もれない。 ②再生可能エネルギーは、特に、送電網というインフラ整備が前提条件になる。したがって、発送電分離が最低限必要である。 b. 核燃料サイクルについて ①最終処分場が決まらない。地層処分がどの程度可能なのかは、直接処分か再処理かの判断に影響する。 ②高レベル放射性廃棄物がどんどん増えるのでは処分が追い付かない。総量規制をする必要がある。 ③特に余剰プルトニウムの問題が喫緊の課題である。 c. 国民的議論について ①あらかじめ落とし所を想定しての選択肢設定が指摘された。 ②国民の意見調査が想定と違う結果になると、その評価について消極的な検討をするために後付けで検証委員会がつくられた。

(8) 日本のエネルギー政策の問題点（続き） d. 革新的エネルギー・環境戦略について ①核燃料サイクルについてのはっきりした方針がない。 外圧・内圧によって、青森県との約束を尊重すること、国際的責務を果たすこと等を強調し、使用済燃料の直接処分か再処理かの判断をしなかった。「直接処分の研究に着手する」の文言のみ。 保管されているプルトニウム（欧州に23.3t、国内に6.3t）をどうするかという問題がそのままである。（原発停止でMOX燃料を燃やすあてはなくなる） ②原発の海外輸出を進める姿勢には矛盾がある。 ③2030年代に原発稼働をゼロにするための具体的な工程表が示されない。 e. 内閣の決定について ①経済界からの強い批判を受けて、閣議では「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書扱いにし、閣議決定を見送る。その結果、法的な詰めが一切行われないこととなる。 f. 政権交代後の対応について ①政権交代によってそれまでに積み上げた政策形成過程の努力が無に帰するとしたら問題である。 ②総選挙の投票率が過去最低の59.32％で、自民党の得票率（比例代表）は27.6％であったことを考えると、自民党のエネルギー政策が国民に支持されたというのは無理である。事実、1月半ば時点での世論調査でも、将来は原発を止めることに賛成が75％であり、自民党政権にその姿勢が感じられないが57％である。

３．科学技術と社会についての動き 3.1. 科学技術白書（平成24年版）から (1) 国民の科学技術に対する意識 a. 東日本大震災前後での国民の意識の変化 ○「科学者や技術者に対する国民の信頼感」 「科学者の話は信頼できる」 12～15％→6％ 「どちらかといえば信頼できる（上を含む）」 76～85％→65％ 「平成２４年科学技術白書」より

科学技術政策の進め方や専門家に対する国民の信頼は失墜した。 ○「誰が科学技術の研究開発の方向性を決めるか」 「専門家が決めるのがよい」 59.1％→19.5％ 「どちらかというと専門家（上を含む）」 78.8％→45.0％ 科学技術政策の進め方や専門家に対する国民の信頼は失墜した。 「平成２４年科学技術白書」より

それでもなお、科学技術の発展への期待は強い。 ○資源・エネルギー問題や環境問題など社会の新たな問題は、科学技術のさらなる発展で解決できるか 「できる」 36.5％→20.2％ 「どちらかというとできる（上を含む）」 75.1％→62.4％ それでもなお、科学技術の発展への期待は強い。 「平成２４年科学技術白書」より

一般国民ほど専門家は深刻に捉えていない。（？） b. 東日本大震災後の専門家の意識 ○「科学者や技術者に対する国民の信頼感」 「どちらかといえば信頼できる」 44％ 「どちらかといえば信頼していない」 39％ 一般国民ほど専門家は深刻に捉えていない。（？） 「平成２４年科学技術白書」より

c. 今後への課題 ○「人間は科学技術をコントロールできないか」 「コントロールできないと思わない」 41.3％→18.3％ 「コントロールできないと思わない」　 41.3％→18.3％ 「どちらかというとそう思わない（上を含む）」 61.2％→32.5％ 今後は、科学技術がもつリスクや不確実性への対応が求められるような場合、国民との間で真摯な対話を行い、相互理解の上で科学技術政策を形成していくことが必要である。 国民が科学技術政策形成プロセスへ一定の関与をしていけるような仕組みを構築することが求められる。 「平成２４年科学技術白書」より

(2) 科学技術政策の課題 ①リスクへの事前の対応やリスクコミュニケーションが十分にはできなかった。 （科学技術にはリスクや不確実性あるいは限界があることを踏まえて災害・事故やこれによる被害等を想定し、想定外の事象が起こり得ることも認識して事前にこれらのリスクへ十分に対応してこなかった。さらにはリスクに関する社会との対話を十分には進めてこなかった。） ②専門家による政府や社会への科学的知見の提供が適切にはなされなかった。 （震災のような緊急時に、科学技術コミュニティによる専門知を結集した科学的知見の提供と、これに基づく迅速な政策判断の者器への伝達がなされなかった。） ③研究開発の成果を現実の課題に対応させる仕組みが不十分であった。 （これまで多くの投資をした我が国の研究開発の成果が災害や事故に際して必ずしも十分に機能しなかった。原子力発電のシビアアクシデントの防止、地震・津波の予測技術、ロボットなど） 2012年2月29日の科学技術・学術審議会総会での論点整理のうち、「視点4：社会への発信と対話」として、 ①科学的助言の在り方、 ②リスクコミュニケーションの在り方 をあげている。 「平成２４年科学技術白書」より

3.2. 科学技術コミュニケーション (1) 科学技術ガバナンスという考えの必要性 縦の関係の「統治」から、水平的で分散的な「ガバナンス」へ ○科学技術に関連する問題が社会の中で増大・複雑化し、政府の力だけでは対処しきれなくなった。 ○現代の科学技術の性質そのものに関係して、「科学なしでは解けないが、科学だけでは解けない問題」（これをトランス・サイエンスという）が増えた。 ①科学の不確実性が社会に及ぼす影響が大きくなった。 ②科学技術が社会の中の利害関係や価値観の対立と深くかかわるようになった。 「リスクの受け容れ基準」をどこに置くかという問題には、リスクや便益をめぐる二律背反状態が存在する。 したがって、政府や科学者ではなく、市民が判断すべき問題である。 科学技術政策形成に社会的合意の形成が必要になる

(2) リスクコミュニケーション (3) 参加型テクノロジーアセスメント (4) 科学技術コミュニケーション 1970年代半ばに米国で始まる。 当初は、専門家や行政、企業が、科学技術の素人である一般市民に、一方向的にリスクに関する科学的情報をわかりやすく伝えることだという考えが一般的 80年代後半から90年代にかけて、コミュニケーションのスタイルは、専門家や行政、企業から市民への一方的な情報提供や説得から、両者のあいだの対話や協働など双方向的なものに変わった。 (3) 参加型テクノロジーアセスメント テクノロジーアセスメントが、1980年代後半、欧州で始まった当初は、アセスメントの主体は科学者や行政官など専門家に限られていた。 1986年、デンマーク議会のデンマーク技術委員会（DBT）で流れが変わる。 専門家だけでなく、評価対象となる技術の影響を受ける社会主体（消費者団体や環境保護団体、労働組合、患者団体などの利益集団、一般の市民）も参加する新しいスタイル（参加型テクノロジーアセスメント）が始まる。その手法の代表格がコンセンサス会議(1987年、DBTが開発)である。 (4) 科学技術コミュニケーション 1985年に英国で始まったのは、いわゆる「科学リテラシー」であった。知識のあるものからないものへという一方的なもの。 1986年から1996年にかけての「BSE危機」を経験した後、英国政府や科学界は、科学者、政府、産業界、一般市民らの間の双方向的な「対話」や、政策決定への「参加」を重視する「公共的関与」というスタイルを選んだ。サイエンスカフェもその一つ

3.3. 科学者の役割 (1) 政策への科学的助言のあり方 a. 「東日本大震災からの復興と日本学術会議の責務」（2011年9月22日） 科学者共同体からの総合的な知を形成して政府への助言・提言を行うことの重要性や、市民との双方向のコミュニケーションの重要性 b. 「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会」報告書(2011年12月19日)内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の下に設置 「科学技術イノベーション顧問（仮称）」の設置やその事務局・シンクタンク機能の充実、日本学術会議等との連携強化等、科学的助言機能の強化 c. 政策形成における科学と政府の役割及び責任に係る原則の確立に向けて」（2011年）（独法）科学技術振興機構の研究開発戦略センター (1) 緊急時における科学的助言の基盤の整備、 (2) 政策形成における科学と政府の役割及び責任に係る原則の実施の担保、 (3) 科学的知見に基づく政策形成のための文化の醸成 ①幅広い分野の科学者の間で科学技術と政策・社会との関係についての意識を高める ②関係各機関においてその取り組みをつかさどる担当責任者を任命し、必要に応じて担当部署を設置し、担当責任者の連携の場を設け、ネットワークを構築する ③科学技術と社会との関係に関する教育・学習の充実、科学的知見に伴う不確実性や科学技術のリスクに関する教育・学習の充実及びリスク・コミュニケーションの促進 イギリスでは、「政府への科学的助言に関する原則」(2010年)、 　　　　　　　　　政府主席科学顧問が緊急時科学的助言グループ（SAGE）を組織

3.3. 科学者の役割 (2) 現代科学技術についての認識 a. 望ましい社会と科学技術の発達との整合性 b.科学技術コミュニケーション能力 自分たちの置かれている位置（ 40年以上前と比べて大きく変化）を意識すること 社会とのつながりをもてる研究者を育てる仕組みをつくる（評価、予算） 自律的に変わらなければ政治や産業界の介入を招くおそれがある b.科学技術コミュニケーション能力 科学の内容を分かりやすく説明する力 科学の限界について正しく説明する力 市民が科学に対して抱いている不安を認識する力 トランス・サイエンスの時代であることを認識する力 c. トランス・サイエンスについて 核物理学者アルヴィン・ワインバーグが1972年に提出した言葉。科学と政治の交錯する領域をこう呼んだ。 類型１：知識の不確実性や解答を得ることの現実的不可能性 　　　　　（低レベル放射線障害の生物学的影響、原発の重大事故や巨大地震の 　　　　　　発生など、発生の可能性が極めて低い事象の確率） 類型２：対象の性質による不確実性と＝社会科学の不十分さ 類型３：科学と価値の不可避的なかかわり（科学技術政策の問題、社会の中でどのような科学研究を優先させるべきか） 専門家の態度(1)可能な限り研究を進める(2) どこまでが解明できてどこからはできていないかを明確に示す(3)専門家の意見が分かれる場面では、一般市民を含めた公共的討議に参加して意思決定すべき

3.4. 市民に求められるもの (1) 科学技術の問題を専門家に任せきりにしない態度 (2) 市民に科学技術政策の舵取りができるか 科学技術について何か問題や不安が生じたとき、専門家に質問して納得のいく答えを求めるという的確な対応ができること。 科学技術の詳細な内容ではなく、その本質である不確実性について正しく理解する。 (2) 市民に科学技術政策の舵取りができるか 科学技術の社会的問題は、広範な市民に直接関わる具体的な問題であり、それに対する対応を即時的に決めなければならないものが多い。 政策形成過程に直接関わる機会を要求することが必要である。 民主主義の枠組みに市民の直接参加の方法をいかに組み込むことができるか。 このような活動は今後ますます重要になる。

科学技術は科学者コミュニティの自律的な営みで発展する 3.5. まとめにかえて　 科学技術は科学者コミュニティの自律的な営みで発展する 助言 科学技術 政策支援 研究開発 政府 企業 人の役に立つもの 科学者 社会における問題 利害対立 解決できない 信頼 負託 解決できない トランス・サイエンス 市民 コミュニケーション 市民がどのような未来を望むのか 政府の責任 市民の自立 科学者の自覚 科学技術は社会からの制約の中でしか発展できない