町村による住民意識調査の最近の 実施状況と結果の公表状況 2006年11月10日 町村による住民意識調査の最近の　実施状況と結果の公表状況　2006年11月10日 　国士舘大学　山田　茂 　　1　把握方法 　　2　実施件数の傾向など 　　3　特徴点 　　　　・調査方法　　・対象者　　・回収率 　　4　調査結果の提供状況　　　　　　　　

長野県清内路村サイト 市町村合併に関するアンケート集計結果 「市町村合併」問題は、村の将来を方向づける重要な課題であり、村では多くの方のご意見を伺うことが大切であると判断し、第１回のアンケート調査を実施しました。 アンケートは、中学生以上の村民６８２人を対象に行いましたが８８．１％の回収となりました。 今回の調査について、配布から回収までご協力をいただきました各組の連絡員の皆さんには感謝申し上げます。 　2003年2月実施　　http://www.seinaiji.jp/sonsei/soumu/syuukei.pdf

１ 把握方法 インターネット検索（実施主体＋合併先..） ・2002年1月 ・・・数回・・・ ・2006年3月 同年10月～ １　把握方法 インターネット検索（実施主体＋合併先..） 　　・2002年1月 　　　　　・・・数回・・・ 　　・2006年3月　　同年10月～ 地方紙・全国紙記事（のデータベース）

住民意識調査の実施把握 ・町村による調査の全国的な検索： 2000年前後までは非常に困難 『世論調査年鑑』の対象外 　　2000年前後までは非常に困難 　　『世論調査年鑑』の対象外 町村によるインターネット広報の一般化 　　　　→網羅度の高い検索が可能に

インターネットによる公表 調査実施主体による結果の公表 　　　・対住民 　　　・他の自治体：合併検討中・視察希望 （道府県の合併推進部局による再録）

合併の手続きと調査実施 市町村議会の議決 ←①個別市町村が実施 ↓ 任意協議会で協議 ↓ ←②市町村・協議会が実施 市町村議会の議決 ↓ 市町村議会の議決　←①個別市町村が実施 　　　　　　　　　↓ 任意協議会で協議　　 　　 　　　　　　 ↓　　　　 ←②市町村・協議会が実施 　　　　市町村議会の議決 　　　　　　　　　↓ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法定協議会で協議（名称・役場・議員任期・住民負担…） 　　 　　　　　　 ↓ 　　　　　　　　　↓ 　 　　　←③市町村・協議会が実施　　　　　　　　　　 　　　　　　　　調印→市町村議会の議決→知事申請→発足

収録対象の調査の範囲 資料源 実施主体のサイト ○ 国会図書館WARP × （許諾分） 日本都市センター・サイト 総務省サイト・アーカイブ 合併が成立した市町村 不成立 合併後市 合併後 合併 個別 合併前 町村 協議会 市町村 資料源 市 実施主体のサイト ○ 国会図書館WARP × 　　（許諾分） 日本都市センター・サイト 総務省サイト・アーカイブ 『世論調査年鑑』 △ 各資料源とも「サイト消滅」「未回答」等による未収録あり。△：調査実施時に市の場合だけ。　『統計調査総覧』は『世論調査年鑑』と同様

視察受け入れ 群馬県神流（かんな）町 ←万場町・中里村合併協議会 2002年2月～翌年3月 34団体 425名 　　　　　　　　　　←万場町・中里村合併協議会　　 　　　2002年2月～翌年3月　34団体　425名 　　2001年6月任意協議会　同年12月法定協議会 　　2002年8月「住民アンケート」実施 　 　　同年9月協定調印　2003年4月神流町発足

合併特例法と優遇措置 　　　　　　優遇のメリット　　　　　　推進の動き　　　　　 旧法　 ～05年3月　大　　　　　　活発 新法　 ～06年3月　大　　　　　　継続 　　　　　　06年4月～　小　　　　　　鈍い

2 実施件数の傾向など 1)市町村合併関連調査 2002年・03年に実施ピーク ←新自治体発足までに約1年半必要 2　実施件数の傾向など 1)市町村合併関連調査 　　　2002年・03年に実施ピーク 　　　　　←新自治体発足までに約1年半必要 奨励：中央・都道府県　＋コンサルタント誘導　 　　　　　設計・内容・集計・分析まで委託 対象：世帯主だけ・10代・外国人も

名称は「アンケート」が多い

合併関連調査の特徴 ・初期：雰囲気作り：中高生・外国人も対象 「新市建設計画」（住民ニーズの反映） ・中期以降 全数調査：町村で多い ・初期：雰囲気作り：中高生・外国人も対象　　　　 　　　　「新市建設計画」（住民ニーズの反映） ・中期以降 　　全数調査：町村で多い 　　　　賛否のみ：住民投票に近い機能 　　　　費用・期限が理由で投票が実施困難

合併関連以外の調査 2)一般的なテーマの定期調査： 町村は少ない 愛知県幸田町 1979年～ 2年周期 3)長期総合計画策定時： 　　　町村は少ない　愛知県幸田町　1979年～　2年周期 3)長期総合計画策定時： 　　　1990年代から小規模な町村も　 　　　　　　　　　　　　コンサルタントの助言

０２-０４年がピーク （市による合併関連外を除く）

協議会数は０３-０４年がピーク

合併１年半～２年前に実施

市町村とサイトの増減

3　特徴点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町村では全数が多い

町村では訪問回収が多い

町村では世帯調査が多い

町村では１０代を含める傾向

回収率 訪問回収＞郵送回収＞広報紙折込・郵送回収 （留置） ＊採用された方法：地域の性格に対応 広報紙配布組織等 　　　　　　　　　　　　　　　　広報紙配布組織等 　＊郵送法での督促：市の合併以外でも効果 　＊同じ回収方法でも： 　　　「市町村合併」は他のテーマより高い

町村では合併調査は高率

郵送調査での督促　例は少ないが

「吸収」側の関心は低い

県域全体を対象とする郵送調査

4 結果のサイト提供 合併関連に削除が多い ０６年３月現在 4　結果のサイト提供　　　　　　　　　　　　　　　　合併関連に削除が多い　０６年３月現在

町による合併調査が減少大

むすび 調査実施のピークは2003年前後 テーマ：合併関連が多い 特徴点： 対象・方法は地域の社会的条件と内容に対応 調査実施のピークは2003年前後　 テーマ：合併関連が多い 特徴点： 　　　対象・方法は地域の社会的条件と内容に対応 　　　回収状況も概ねそれらに対応 調査結果の提供は減少傾向

文献 「地方自治体のホームページに収録された世論調査結果の概況 」『中央調査報』533号 2002年 「地方自治体が実施する世論調査の把握方法」 　　『よろん』 93号　 2004年 　・・・ 「市町村合併関連住民意識調査の最近の実施状況と結果の公表状況」『政経論叢』 2006年 個人ページ（世論調査協会サイトからリンク） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

市町村別回収率の差：周辺が熱心 183 112 実施主体の属性 市町村が構成する組織 市加入 町村だけ 市町村別回収率入手調査の総件数 200 145 全体を上回った調査の件数 17 33 人口が最大の市町村の回収率が 全体を下回った調査の件数 183 112 最大市町村と全体の回収率差の平均（％） 2.7 2.2

福島県湯川村の住民意向調査 １. 調査期日 ： 平成１７年７月１日～７月１４日 ２．調査地域 ： 村内全域 １. 調査期日　：　平成１７年７月１日～７月１４日 ２．調査地域　：　村内全域 ３．調査対象　：　平成１７年４月１日現在で 　　　　　　　　　　　１６歳以上の村民（3,110人） ４．有効回収数：1,860件（回収率：59.8％） ５．調査方法　：　行政区長に調査票を対象者（世帯毎）に配付していただき、回収は、行政区長に各世帯分を取りまとめていただき、総務課 　　　　　　　　　　　へ提出してもらう。　　　　　　　　　（湯川村サイト）

第33条　町長は、まちづくりの重要な課題に取り組むに当たり、広く町民の意向を把握するために、町民意識調査を実施するものとする。 ２　町長は、町民意識調査の目的、対象者、結果の取扱いについて、事前に明らかにするものとする。 【趣旨】 １．第1項では、まちづくりの重要な課題に取り組むにあたり、町民意識調査を実施することを明らかにしました。町民意識調査は従来から行なわれているものですが、町民の意向確認をするために有効な制度であり、制度的な確立が必要だからです。 ２．第２項では、「町民意識調査の目的、対象者、結果の取扱いについて、事前に明らかにする」ことを示しました。現在、民間企業や公共的団体などで、さまざまな世論調査や意識調査が行なわれています。このようななか、プライバシーを保護していくためには、町民意識調査について、その実施を事前に明らかにすることが必要です。また、このような措置は、回収率の向上にも通じるものです。

全国対象の郵送調査 総務省「通信利用動向調査」の回収率