経済学－第10回医療保険② 2008年6月13日.

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1 財政－第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状（ 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.

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1 経済学－第 12 回年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.

扶養についての校内研修平成２６年７月２９日高知県公立学校等事務夏季学習会. １．はじめに２．扶養について.

年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点世代間不公平国民年金の空洞化第三号被保険者の問題.

第 13 章制度設定の変更が必要な社会保障制度. 社会保障制度の重要性とそれに対する根強い不安感不景気の一因不景気の一因 1997 年以降かつてない不況原因 ① 消費税率の引き上げ原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心としたアジアの通貨危機アジアの通貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.

第７章高齢者がいきいきと安心して暮らせる社会の実現前田唯衣. 介護保険制度運用介護保険制度の創設（ 2000 年 4 月）介護保険制度の創設（ 2000 年 4 月）  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への対応  2005 年介護保険法改正.

平成２２年度収支決算（平成２３年７月２５日）日本合成化学健康保険組合＜一般勘定＞・収入９２２百万円・支出７９４百万円収支差額１２８百万円経常収支１２３百万円（対予算 +102 、対前年 +257 ）＜介護勘定＞・収入８０百万円・支出６２百万円収支差額１８百万円（対予算.

年金の基礎年金部分は全額税方式か、全額保険料か？椎野、鈴木、篠崎、畑全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいなくなる！ ②税方式なら将来的にも財源調達可能！ ③国民の負担が重くなる！ ① 無年金者、低年金者がいなくなる！ ②税方式なら将来的にも財源調達可能！ ③国民の負担が重くなる！

全日本民医連介護･福祉部 1 「利用者負担増」のメニューが目白押し ○ 利用料の引き上げ（２割負担） ○ 居住費徴収対象の拡大 ○ 補足給付要件の厳格化 ○ ケアプランの自己負担導入 ○ 軽度者の「２割負担」か「生活援助外し」地域包括ケアの実現に向けた新たな施策の提案 ○ 地域包括ケア関連の施策.

1 医療機関の窓口で保険証を提示＜保険証をお届けする時期＞ ○ 平成２０年３月３１日の時点で７５歳になっている方 ⇒ ３月末までに１人１枚の後期高齢者医療の保険証をお渡しします。 ○ 平成２０年４月１日以降に７５歳の誕生日を迎える方 ⇒ ７５歳の誕生日を迎える日までに後期高齢者医療の保険証をお渡しします｡

利用者負担の更なる軽減【障害児のいる世帯】. 1 障害児のいる世帯の利用者負担の見直しについて ○ 障害児のいる世帯の負担軽減措置について、保護者など家庭の負担が大きいといった事情に配慮し、次の措置を講じる。（平成１９年度実施） ① １割負担の上限額の引下げ（現行２分の１ → ４分の１）（通所施設・在宅サービス利用児.

八雲町国民健康保険適正賦課検討資料平成２３年１０月八雲町国民健康保険係【町民説明会用】.

1 経済学－第 6 回所得税③＋住民税 2008 年 5 月 16 日. 2 日本の所得税をめぐる議論 ( 続き )  確定申告と源泉徴収  所得控除 ( 給与所得控除 ) 住民税 ( 個人 ) 課税対象課税プロセス－均等割と所得割所得控除「ふるさと納税」制度納付税額計算の具体例.

1 経済学－第 4 回所得税① 2008 年 5 月 2 日. 2 所得の種類確定申告と源泉徴収課税プロセス ( 給与所得者の場合 ) 所得控除.

2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障と企業の対応 2005 年 2 月 23 日日本経団連藤原清明.

パワーポイントで学ぼうセカンドライフマネープランサポーター AFP 水越信男. ■ セカンドライフのマネープラン ■ 目次 ● 1 ● 2 ● 3 ● 4 ● 5 ● 6 ● 7 ● 8 ● 9 ● 10 ● 11 ● 12 ● 13 セカンドライフのマネープラン 25 の質問です！目.

1 財政－第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題－公的年金制度全般に関して－  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.

1 経済学－第 13 回年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題－公的年金制度全般に関して－  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.

0 厚生年金基金の解散について～加入員の皆様へ～平成 27 年 6 月東日本硝子業厚生年金基金.

1 経済学－第 14 回年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.

1 財政－第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日第 1 限.

1 保険料の軽減措置① 【所得の低い方への軽減措置】所得の低い方は、保険料の均等割額が、所得の水準にあわせて、 7 割・ 5 割・ 2 割のいずれかで軽減されます。その軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等を基に、以下の基準で判定します（①公的年金控除＝ 120 万円、②高齢者.

1 経済学－第 5 回所得税② 2008 年 5 月 9 日. 2 所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除納付税額計算の具体例.

厚生白書各国の社会保障制度～スウェーデン・イギリス・アメリカ～９７１２２１波多野宏美. スウェーデン v 所得保障（年金制度） – 国民基礎年金（ＦＰ） 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金（ＡＴＰ）従前の所得（稼得所得の高い.

1 経済学－第 9 回医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.

日本の医療制度：漸進的調整を続けるべきか？

財政－第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日　第2限.

　公的年金・定年　引き上げの是非小瀬村　　柏嶋阿部　　藤田.

最低賃金１０００円の是非.

社会保障論講義 2章「本当に重要なことだけを必要最小限にまとめた社会保障入門」3、4節

医療制度とその改革.

後期高齢者医療制度の財政の仕組み自己負担《交付》保険料保険料広域連合が各医療機関に支払う医療費

医療型入所施設（療養介護、重症心身障害児施設等）の費用負担

資格取得日制度開始前に７５歳になっている方　　　平成２０年３月３１日の時点で、７５歳以上で老人保健制度を適用されている方は、平成２０年４月１日です。制度開始後に７５歳を迎える方　　　平成２０年４月１日以降に７５歳の誕生日を迎える方は、誕生日から後期高齢者医療の被保険者となります。例：平成20年9月15日に75歳になる.

医療制度改革２００２．１１．９～徹底した効率化を目指して～専修大学３年原田ゼミナール「医療改革パート」星卓巳沼本和俊勝又良和

後期高齢者医療制度に関するＱ＆ＡＱ１後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか？ ○ ○

消費税１０％導入の是非　　　　　　　　　　　　　　　　　　　肯定派大岸・福田・山田.

平成１８年１０月１日から療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が変わり、新たに居住費（光熱水費）の負担が追加されます

後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。

後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか？医療の内容が制限されるようなことはありませんか？

臨時福祉給付金に関するお知らせです臨時福祉給付金とは？配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

平成２８年４月１日から入院時の食費の負担額が変わり、新たに調理費の負担が追加されます

高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例

国保制度改革後の国保財政イメージ国大阪府市町村一般会計国保特別会計一般会計国保特別会計一般会計支払基金国保連被保険者

低い高い人口１人当たり税収額の偏在度の変化全体平成元年度全体平成17年度固定資産税 5.7兆円個人住民税（所得割）

平成２０年４月から新しい医療制度がはじまります

平成24年度の健保組合財政の健全化策について＜平成24年2月9日開催の組合会で決議された事項の報告＞

都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました

特定健診・特定保健指導と医師会の役割　　平成１８年１２月２０日日本医師会常任理事　　　　　　　内田健夫.

経済学－第11回介護保険 2008年6月20日.

公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築（難病に係る新たな医療費助成の制度）

県１国保制度改革の概要国保制度改革の概要（運営の在り方の見直し）安定的な財政運営等に中心的役割を担う【現行】市町村が個別に運営

都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました

外来における自己負担限度額（円）（夫婦のみ世帯、稼得者は1人）

歯科健診で、健康寿命を延ばそう！（健診概要）

わが国の公的年金制度.

経済学－第7回住民税＋消費税① 2008年5月23日.

財政－第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日　第2限.

○ 特別対策等による利用者負担の軽減措置については、２１年４月以降も継続して実施。 ※ 延長年限等については検討中

資料２石綿による健康被害の救済に関する法律の概要事業者国地方公共団体（独）環境再生保全機構石綿健康被害救済基金環境大臣

平成２７年度財政運営検討Ｗ・Ｇとりまとめ（案）（概要）

財政－第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日　第1限.

財政－第14講 4.租税理論と税制改革(8) 2008年5月27日第2限

経済学－第8回消費税② 2008年5月30日.

財政－第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日　第1限.

財政－第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日　第2限.

経済学－第3回租税体系 2008年4月25日.

運営方針策定に当たり調整会議で決定すべき事項

支給認定基準世帯員国民健康保険支給認定基準世帯員の例・患者さんの自己負担上限月額の算定にあたり、算定の対象となる方です。

Presentation transcript:

経済学－第10回医療保険② 2008年6月13日

日本の公的医療保険の制度改革医療保険財政の危機給付割合の引下げ保険料の引上げ医療費の抑制混合診療後期高齢者医療制度の見直し

(第9回の再説) 公的医療保険 ①加入者(＝被保険者)からの保険料 ⇒加入者(＝被保険者)の医療費に対する給付 ⇔一部自己負担　①加入者(＝被保険者)からの保険料　　⇒加入者(＝被保険者)の医療費に対する給付　　　　　　　　　　　　　⇔一部自己負担　②国or地方からの資金繰入れ＝公費負担

現行の制度体系 (74歳以下) 被用者保険→本人:被保険者，家族:被扶養者健康保険－政管健保，組合健保船員保険各種共済－公務員，私学教職員国民健康保険→全員:被保険者自営業者，農業者等/被用者保険の退職者 (75歳以上) 後期高齢者医療制度→全員:被保険者

日本の公的医療保険の制度改革

医療保険財政の危機国民医療費の増加 …資料10-1 →医療費給付の増加＋後期高齢者医療制度への支援金の増加景気停滞＋高齢化　…資料10-1 　→医療費給付の増加　　＋後期高齢者医療制度への支援金の増加景気停滞＋高齢化　→保険料収入の低迷国・地方の財政赤字　→公費負担増額は期待薄…資料10-2 ⇒医療保険財政の危機…資料10-3 　　※2008年度の組合健保→89％の組合が赤字？

制度改革の方向性給付割合の引下げ(⇔自己負担割合の引上げ) 保険料の引上げ →被保険者(疾病者)の負担が増加　　　　　　　　　　＝自己負担＋保険料負担医療費の抑制 →被保険者(疾病者)の負担を抑制

給付割合の引下げ給付割合の推移⇒給付割合の引下げ～2003年3月健康保険(政管健保，組合健保) 本人:8割－家族:入院8割，外来7割　　健康保険(政管健保，組合健保) 　　　本人:8割－家族:入院8割，外来7割 →3歳未満:8割，70歳以上:9割(高所得:8割) 　　国民健康保険(自営業者，農業者等) 　　　本人:入院8割，外来7割→3歳未満:8割，70歳以上:9割(高所得:8割) 2003年4月～　　　本人:7割－家族:7割　　　本人:7割→3歳未満:8割，70歳以上:9割(高所得:8割)

2006年10月～　　健康保険(政管健保，組合健保) 　　　本人:7割－家族:7割→3歳未満:8割，70歳以上:9割(高所得:7割) 　　国民健康保険(自営業者，農業者等) 　　　本人:7割→3歳未満:8割，70歳以上:9割(高所得:7割) 　 2008年4月～　　　本人:7割－家族:7割→義務教育就学前:8割，70歳以上:8割(高所得:7割) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (→1年間凍結？) 　　　本人:7割→義務教育就学前:8割，70歳以上:8割(高所得:7割) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(→1年間凍結？)

保険料の引上げ保険料(率)の推移⇒保険料の引上げ政管健保～1997年8月:月収の8.2％ 1997年9月～:月収の8.5％　　～1997年8月:月収の8.2％　　1997年9月～:月収の8.5％　 2003年4月～:総報酬(月収＋賞与)の8.2％　　 ↓ 　　2008年10月～:国→都道府県単位に　 ⇒総報酬の7.6～8.7％(都道府県別)？　組合健保　　2008年度の赤字分穴埋め ⇒現行:7.4％(平均)＋0.8％引上げ(平均)≒政管健保

医療費の抑制過剰・非効率医療の見直し ex. Ｘ線撮影⇔被曝→発がん →インフォームドコンセントの必要性？　→インフォームドコンセントの必要性？特定健康診査・特定保健指導(2008年4月～) 40～74歳→腹囲，血糖値，中性脂肪，血圧受診率の向上(06年度:42％→12年度:70％) 　⇔受診率の低い被用者保険，国民健康保険　　→後期高齢者医療制度への支援金を増額 ⇒メタボ該当者等を25％減(～2015年度)

混合診療保険診療→自己負担＋給付保険外診療(自由診療)→全額自己負担 ←安全性，有効性に問題＝原則禁止混合診療＝保険診療＋保険外診療　←安全性，有効性に問題＝原則禁止混合診療＝保険診療＋保険外診療　　ex. がん治療＝放射線＋リンパ球移入　→(原則)全額自己負担混合診療禁止→違法(判決) 　→自己負担＋給付？⇒保険外診療が容易に？

後期高齢者医療制度の見直し老人保健制度→後期高齢者医療制度老人保健制度医療費＝給付＋自己負担＝(各保険からの)拠出金＋公費負担　医療費＝給付＋自己負担　　　　　＝(各保険からの)拠出金＋公費負担　　　　　　　　　 (50％)　　　　 (50％) 後期高齢者医療制度医療費＝給付＋自己負担　　　　　＝(各保険からの)支援金＋公費負担　　　　　　　　　 (40％)　　　　 (50％) 　　　　　　＋(高齢者からの)保険料(10％)

後期高齢者の保険料負担(括弧:保険料の有無) 被用者保険の被扶養者(×) 　→後期高齢者医療制度の被保険者(○) ⇒負担増国民健康保険の被保険者(○) ⇒低所得者－負担増⇔高所得者－負担減被用者保険の被保険者(○)

保険料負担増への対応 ※2008年度:年7.2万円→2015年度:年8.5万円？被用者保険の被扶養者 →後期高齢者医療制度の被保険者　⇒激変緩和措置　　～2008年9月:保険料負担なし　　～2009年3月:均等割(定額)負担を9割軽減　　～2009年4月:均等割(定額)負担を5割軽減　　2010年4月～:全額負担

国民健康保険の被保険者 →後期高齢者医療制度の被保険者被用者保険の被保険者　⇒低所得者:均等割(定額)を7割，5割，2割軽減　　⇔保険料軽減措置の拡充？　　　　均等割(定額)を9割，7割，5割，2割軽減　　　　所得割(所得階級別)も軽減(10割～2割)

レポート(ホームワーク)の課題⑦ 2006(平成18)年4月の介護保険制度改正について説明し，それに対するあなたの意見・感想を　述べなさい。

これまでのレポートの課題 ①2007(平成19)年に実施された所得税改正について説明し，それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。　意見・感想を述べなさい。 ②2004(平成16)年以降の「配偶者特別控除の一部廃止」について説明し，それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。 ③2008(平成20)年度から導入された住民税(地方税)における「ふるさと納税」制度に　ついて説明し，それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。 ④2004(平成16)年度に実施された「消費税の事業者免税点制度の改正」について説明し，それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。 ⑤2008(平成20)年5月1日以降の「ガソリン税の暫定税率復活」について説明し，それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。 ⑥2008(平成20)年度から導入された「後期高齢者医療制度」について，与党が検討している改善策(見直し案)の内容を説明し，それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。

第11回の予定介護保険日本の公的介護保険制度の目的制度体系給付と負担介護サービスの利用今後の課題

参考資料の出典等資料10-1…厚生労働省[2007]『厚生労働白書平成19年版』資料10-1…厚生労働省[2007]『厚生労働白書　平成19年版』　　　 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-3/kousei-data/PDF/030203.pdf 資料10-2…厚生労働省[2007]『厚生労働白書　平成19年版』 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-3/kousei-data/PDF/030204.pdf 資料10-3…厚生労働省[2007]『厚生労働白書　平成19年版』