シティ・マネジメント基礎　1-6

こんにちは、「シティ・マネジメント基礎」 担当の根本祐二です。 こんにちは、「シティ・マネジメント基礎」　担当の根本祐二です。 根本祐二 Yuji Nemoto

1-5 日本のシティ・マネジメント事例（インタビュー） 前回は日本のシティ・マネジメント事例インタビューをお話ししました。 今回は、シティ・マネジメントとはどうあるべきか、その中で公民連携・ＰＰＰとはどういう役割を果たすのかという点についてお話ししたいと思います。 1-5 日本のシティ・マネジメント事例（インタビュー） 1-6 シティ・マネジメントの必須要素　PPP

損益計算書 売上高 総費用 純利益 貸借対照表 資産 負債 純資産 シティ・マネジメントとは収入と支出のバランス、資産と負債のバランスをとることだとお話ししました。 画面には民間企業をイメージした損益計算書、貸借対照表を入れています。 売上高から総費用を差し引いたものが純利益（Retern)です。 負債以外の部分が純資産です。Equityといいます。 損益計算書 売上高 総費用 純利益 貸借対照表 資産 負債 純資産

ROE=Return On Equity ＝純利益／純資産 これは純利益÷純資産で表します。1単位の純資産あたりの純利益の大きさを把握します。 ビジネスをするときはできるだけこの値を大きくする必要があります。 もし低い場合は、その純資産を別の事業に振り向けたほうが良いことになります。

ROE=Return On Equity ＝純利益／売上高 利益率 ×売上高／総資産 回転率 ×総資産／純資産 財務レバレッジ ＝純利益／売上高　　　　利益率　 　×売上高／総資産　　　回転率 　×総資産／純資産　　　財務レバレッジ この式を分解します。 純利益÷売上高　これは利益率といいます。売れ筋商品を持っているかどうかが問われます。 売上高÷総資産　これは回転率といいます。利益率が低くても売り上げを伸ばすことはできます。俗にお店屋さんなどで回転が良いというというときの回転です。 財務レバレッジとは、使える要素を使ってチャレンジしているかどうかです。これが高すぎると、負債が多くて破たん寸前ということになりますが、低すぎても、保守的過ぎてチャンスを失っているという低い評価になります。

費用を抑えて収入を増やす 確かに、民間企業と自治体は違います。 しかしマネジメントの重要性や方向感には変わりはないと思います。 何をするにしても予算は必要、お金がないなら収入を上げたり借金をしないといけません。借金は返さなければなりません。 そうした点では、自治体も企業と同じような枠組みで生きるべきものです。 まず、同じ公共サービスを提供するならできるだけ費用を抑える必要があります。 費用を抑えて収入を増やす

同じ資産ならできるだけ収入を増やす 同じ収入ならできるだけ資産を少なくする 同じ資産があるならできるだけ効率的に使うべきです。眠らせておくのは収入機会を逃してしまいます。 逆に収入が一定ならできるだけ資産の少ない方法を選びます。 同じ資産ならできるだけ収入を増やす 同じ収入ならできるだけ資産を少なくする

収入を増やせる機会を見逃さない 収入を増やす際には果敢にチャレンジすることも必要です。 下條村は、若者定住促進住宅に投資しました。 紫波町はJR駅前のコンパクトな地区に集中投資しています。 すべてに投資はできませんが、優先順位をつけてここぞという部分に思い切って予算を配分する必要があります。 収入を増やせる機会を見逃さない

シティマネジメントを効率的・効果的に実施できるのは誰か このように、シティマネジメントは非常に重要です。 さらに、シティマネジメントで決めたことを、効率的・効果的に実施しなければなりません。 シティマネジャーは実行部隊ではありませんので、行政職員か民間企業に実行してもらう必要があります。 どちらが良いでしょうか？これは一つの答えはありません。 行政が行った方が良い場合もあります。民間に任せた方が良い場合もあります。両者が連携して最良の結果が得られる場合もあります。 シティマネジメントを効率的・効果的に実施できるのは誰か

VFM=Value For Money ここで、VFM Value for Moneyという考え方をご紹介します。 お金を純資産というように読むと、純資産あたりの価値、つまりROEにきわめて近い考え方といえるでしょう。 VFMを最大化するために誰が公共サービスを提供するのかに関して、1990年代初めに英国財務省タスクフォースが書いた図が有名です。 VFM=Value For Money

VFM 主に行政が実施 主に民間が実施 横軸が行政と民間の役割分担です。 縦軸がVFMです。一番左がすべて行政が担った場合のVFMです。右に動くほどに行政から民間に役割が移転します。一番右側はすべてを民間に委ねた場合のVFMです。 この図では、すべてを行政が担ったり、すべてを民間に委ねるときよりも、両者が役割を分担した時の方がVFMが高くなっています。 常にそうであるかはわかりませんが、そうなる可能性は高いといわれています。なぜなら、両端のケースでは、一人行政か民間が自分だけで実施しているからです。 自分より他人のほうが上手にできる例は私たちの日常生活にもいくらでもあります。たとえば、自分の髪の毛を自分でカットする人はゼロではありませんが、非常に少ないでしょう。他人に切ってもらうことでより安く時間も節約できます。これが個人のマネジメントです。 公共サービスも同じです。行政でも民間でももちろん市民でも、その仕事の一部を得意な人がいればその人に担ってもらうことでVFMが上昇します。 これがPPPの必要性です。 VFM 主に行政が実施 主に民間が実施

1-6 シティ・マネジメントの必須要素 PPP 2-1 PPPの定義 今回は、日本でのシティ・マネジメントとはどうあるべきか、その中で公民連携・ＰＰＰとはどういう役割を果たすのかという点についてお話ししました。 これでパート1シティマネジメントは終わりです。皆さんお疲れ様でした。 次回はパート2PPPの1回目PPPの定義に関してお話しします。 ありがとうございました。 1-6 シティ・マネジメントの必須要素　PPP 2-1　PPPの定義