県 1 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し) 安定的な財政運営等に中心的役割を担う 【現行】 市町村が個別に運営

Slides:



Advertisements
Similar presentations
1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
Advertisements

1 医療機関の窓口で保険証を提示 <保険証をお届けする時期> ○ 平成20年3月31日の時点で75歳になっている方 ⇒ 3月末までに1人1枚の後期高齢者医療の保険証をお渡しします。 ○ 平成20年4月1日以降に75歳の誕生日を迎える方 ⇒ 75歳の誕生日を迎える日までに後期高齢者医療の保険証をお渡しします。
八雲町国民健康保険 適正賦課検討資料 平成23年10月 八雲町国民健康保険係 【町民説明会 用】.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
1 保険料の軽減措置① 【所得の低い方への軽減措置】 所得の低い方は、保険料の均等割額が、所得の水準にあ わせて、 7 割・ 5 割・ 2 割のいずれかで軽減されます。 その軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等を 基に、以下の基準で判定します(①公的年金控除= 120 万円、②高齢者.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
1 保険料の支払い方法 ①国民健康保険や国民健康保険組合に加入している 方 4月4月 5月5月 6月6月 8月8月 7月7月 9月9月 10 月 11 月 1月1月 12 月 3月3月 2月2月 特別徴収(年金引落し) 普通徴収(口座振替または 納付書で納付) 年金受給額が 年間 18 万円 以上の方.
市町村国保 勤労世代の健診受診状況 H27.1健康づくり課作成
市町村国保 勤労世代の健診受診状況から見た受診率向上策について
後期高齢者医療制度の財政の仕組み 自 己 負 担 《交付》 保険料 保険料 広域連合が各医療機関に支払う医療費
資格取得日 制度開始前に75歳になっている方     平成20年3月31日の時点で、75歳以上で老人保健制度を適用されている方は、平成20年4月1日です。 制度開始後に75歳を迎える方     平成20年4月1日以降に75歳の誕生日を迎える方は、誕生日から後期高齢者医療の被保険者となります。 例:平成20年9月15日に75歳になる.
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書(平成27年12月)概要 ○ 現行の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「健全化法」。)では必ずしも把握しきれていない財政負担を客観的に把握するため、 第三セクター等に対する短期貸付や公有地信託について健全化判断比率上捕捉する。 ○ 地方公会計によって把握される新たな財政指標による財政分析、指標の組合せによる財政分析等を行い、より分かりやすい財政状況の開示、財政運営への活用を促進する。
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
平成27年度事業運営検討W・Gとりまとめ(案)(概要)
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
我が国の人口の推移 実績値 (国勢調査) 平成18年推計値 (日本の将来人口推計).
子ども・子育て関連法における妊婦健診の位置付け
臨時福祉給付金に関する お知らせです 臨時福祉給付金とは? 配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援
平成28年4月1日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
国保制度改革後の国保財政イメージ 国 大阪府 市町村 一般会計 国保特別会計 一般会計 国保特別会計 一般会計 支払基金 国保連 被保険者
参考資料2 ○国民健康保険制度の改革 (1)納付金・標準保険料率算定のルール p 2 (2)激変緩和措置 p 7
平成28年度 第1回 青森県国民健康保険運営検討会議 資 料
資料2 介護保険制度改革の方向.
平成20年4月から新しい医療制度が はじまります
平成20年4月から新しい医療制度が はじまります
平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
青森県国民健康保険市町村等連携会議の検討状況
平成24年度の健保組合財政の健全化策について <平成24年2月9日開催の組合会で決議された事項の報告>
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
1 「高知県子ども・子育て支援事業支援計画」の内容
市町村等から電話照会等を行う場合の対応について
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
介護保険制度に ついて!.
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度)
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
日医「平成20年度特定健診・特定保健指導 への準備状況等の調査」結果について (全国版)
【「患者のための薬局ビジョン」における薬剤師・薬局の機能概要】
障害者自立支援対策臨時特例 交付金に関するQ&A (追加分3)
平成19年4月1日から、事前の申請により 70歳未満の方についても入院等に係る窓口での支払が一定の限度額にとどめられます。
道民みんなで国保を支えます 新たな国保制度が始まります 平成30年4月から
国民健康保険における保険料と保険税の現状等について
障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要
平成27年度財政運営検討W・Gとりまとめ(案)(概要)
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
平成30年度の事業運営検討W・Gの検討事項 資料2 項目 運営方針等決定状況 平成30年度に検討すべき 主な事項 これまでの検討状況 方向性
21年度から実施する施策~雇用保険のセーフティネット機能を強化します。
全国介護保険担当部(局)長会議資料 ~介護保険制度改正の検討状況等について~
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
平成27年度事業運営検討W・Gとりまとめ(概要)
平成31(2019)年度大阪府がん検診受診率向上事業(案)
参考資料.
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業(概要) ~府全域版健康マイレージシステムの構築~
運営方針策定に当たり調整会議で決定すべき事項
日医「平成20年度特定健診・特定保健指導 への準備状況等の調査」結果について (兵庫県版)
平成30年度の事業運営検討W・Gの検討事項 資料2 項目 運営方針等決定状況 平成30年度に検討すべき 主な事項 これまでの検討状況 方向性
就学前障害児の発達支援の無償化における 事務のフローについて
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
健康サポート薬局に求められる機能 健康サポート薬局について かかりつけ薬局の基本的機能 健康サポート機能 【背景・課題】
支給認定基準世帯員 国民健康保険 支給認定基準世帯員の例 ・患者さんの自己負担上限月額の算定にあたり、算定の対象となる方です。
Presentation transcript:

県 1 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し) 安定的な財政運営等に中心的役割を担う 【現行】 市町村が個別に運営 1 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し) 1 平成27年5月に公布された「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、 平成30年度から、県が市町村とともに国保運営を行うとともに、国民健康保険事業の安定的な財政運営、市町村の国民健康保険 事業の効率的な実施の確保等について、中心的な役割を担い、制度を安定化 2 市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険税率の決定、賦課・徴収、保険給付、保健事業等、地域におけるきめ細か い事業を引き続き行う 【現行】 市町村が個別に運営 【平成30年度から】 県が市町村とともに国保運営を行うとともに、             安定的な財政運営等に中心的役割を担う 市町村 県 (構造的な課題)  ・年齢が高く医療費水準が高い  ・低所得者が多い  ・小規模保険者が多い 市町村ごとに県が決定した国保事業費納付金を市町村が納付 ・運営の在り方の見直し ・国の財政支援の拡充 給付に必要な費用を、 全額、市町村に支払う(交付金の交付) <市町村の役割> <県の役割> ・ 資格管理(被保険者証等の発行) ・ 保険税率の決定、賦課・徴収 ・ 保険給付(保険適用医療の提供) ・ 保健事業(特定健診、特定保健指導等) ・ 市町村ごとの納付金を決定 ・ 市町村ごとの標準保険料率等の設定 ・ 市町村が担う事務の標準化、効率化、広域化を促進 ※30年度からの国保運営については、「国保運営方針(県内の統一的方針)」に基づき実施   (国保運営方針は29年秋に策定)

(2).改革後(平成30年度~)の市町村と県の役割 (1).国保制度改革の方向性 ○財政支援の拡充により、国保財政の基盤強化を図る。    (低所得者向けの保険料軽減措置の拡充、保険者努力支援制度による医療費適正化に向けた取組等に対する支援 など) ○県が市町村とともに国保の運営を担う。 ○県は安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営の中心的な役割を担う。    (納付金制度の導入、市町村標準保険料率の提示、財政安定化基金の設置 など) ○市町村は住民に身近な届出事務や資格管理、保険税率の決定、賦課徴収等を引き続き担う。 ○制度移行にあたり、県が県全体の統一的な運営方針を示し、財政運営の安定化、市町村事務の効率化等を推進する。   (県国保運営協議会の設置、県国保運営方針の策定、被保険者証の統一 など) (2).改革後(平成30年度~)の市町村と県の役割 項  目 市町村国保(平成30年度~) (参考)後期高齢者医療制度 市町村の主な役割 県の主な役割 財政運営 ・国保事業費納付金を県に納付 ・市町村ごとの国保事業費納付金を決定 ・財政安定化基金の設置、運営 ・後期高齢者医療広域連合が運営 保険税率 ・県から示された標準保険料率を参考に保険料率を 決定 ・賦課、徴収 ・標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険 料率を算定、提示(公表) ・後期高齢者医療広域連合が決定、賦課(県内均一保険料率) ・市町村が徴収 保険給付 ・被保険者(加入者)に対する保険給付の決定 ・一部負担の減免等 ・保険給付に必要な費用を、全額、市町村に対し交付(支払) ・後期高齢者医療広域連合が決定 (市町村が受付窓口業務) 資格管理 ・地域住民と身近な関係の中、被保険者資格を管理 (被保険者証等の交付) ・事務処理の標準化、効率化を推進 保健事業 ・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施 市町村に対し、必要な助言・支援 ・後期高齢者医療広域連合が実施 ※アンダーライン部分は30年度からの新しい内容

2 国民健康保険被保険者証様式の変更について 2 国民健康保険被保険者証様式の変更について 【現行の県内市町村被保険者証様式について】 国保法施行規則に様式が定められており、各市町村における様式は、概ね統一されている。 (必要に応じ、調整が認められている) (県内の状況)※平成28年度交付分 4月1日更新(大分市ほか 計13市町村) 7月1日更新(日田市) 8月1日更新(佐伯市ほか 計4市町) ※ 佐伯市と豊後大野市は、高齢受給者証との一体型を交付 【平成30年度以降の県内市町村被保険者証様式について】 交付時期を30年8月1日に統一     (有効期限は31年7月31日までの1年間) 上記に併せて、全市町村、高齢受給者証との一体型とする ※交付者名は市町村長 1 大分県国民健康保険被保険者証 様式(案) 2 大分県国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証 様式

【参考(被保険者証兼高齢受給者証)】 (留意点) 大分県様式例を参考に、各市町村において交付。 ①佐伯市 ③ 大分県様式例 発効期日、一部負担金の割合を中央右のスペースにまとめて表示 ②豊後大野市 (留意点) 大分県様式例を参考に、各市町村において交付。 今回、様式レイアウトの完全統一までは市町村に求めていないため、市町村はシステム更改時期等に様式例を参考に位置の調整を行うところもある。 大分県薬剤師会様へのお願い  国保被保険者証の様式変更について、貴会員(各保険薬局)へ周知していただきたい。 発効期日、一部負担金の割合を下段中央のスペースにまとめて表示