議会基本条例について 平成22年10月29日 埼玉県所沢市議会

よくお聞きする声

条例制定で議会は変わった？① 一問一答制の導入 一括質問一括答弁 初回一括 （２回目以降一問一答） 最初から一問一答 （回数制限なし１時間） 質問席の新設

条例制定で議会は変わった？③ 　この場（ミニシンポジウム）で特筆 すべきだったのは、参加した議員全 員が例外なく発言したことと、その発 言内容にブレがなく、基本的に一致 した見解となっていたことである。 （廣瀬克哉法政大学教授「月刊ガバ ナンス　2009年3月号」より）

条例制定で議会は変わった？④ 　審議結果の個別議員 の賛否の公開 　委員会発の提言 　議会報告会

条例制定で議会は変わった？⑤ 　審議結果の個別議員の賛否 の公開 　委員会発の提言 　議会報告会

条例制定で議会は変わった？⑥ 　審議結果の個別議員の賛否 の公開 　委員会発の提言 　議会報告会

出来ると書いてないことは できない⇨出来ないと書い てないことはできる 条例制定で議会は変わった？ 出来ると書いてないことは できない⇨出来ないと書い てないことはできる

所沢市議会基本条例の特長 条例案原案を議員自らが作成 条例案に基づき議論 条例策定過程への市民の参加 専門家の活用 策定過程の明確化 策定過程を通じて議会の活性化

所沢市議会基本条例の特長 条例案原案を議員自らが作成 条例案に基づき議論 条例策定過程への市民の参加 専門家の活用 策定過程の明確化 策定過程を通じて議会の活性化

背景① 活性化する所沢市議会 平成19年度 所沢市 人口30～40万２９市 予算案修正可決 1件 4件 条例案否決 2件 4件 背景①　活性化する所沢市議会 　　　　　　　　　　平成19年度 　　　　　　 所沢市　　　　人口30～40万２９市 予算案修正可決　1件　　　　　　　　4件 条例案否決　　　2件　　　　　　　　4件 条例案修正可決　1件　　　　　　　（４件） 100条の２　　　 2件　　　　　　全国で5市

背景① 活性化する所沢市議会 平成19年度 所沢市 人口30～40万２９市 報酬引き下げ予算案否決 条例案否決 2件 4件 背景①　活性化する所沢市議会 　　　　　　　　　　平成19年度 　　　　　　 所沢市　　　　人口30～40万２９市 報酬引き下げ予算案否決 条例案否決　　　2件　　　　　　　　4件 条例案修正可決　1件　　　　　　　（４件） 100条の２　　　 2件　　　　　　全国で5市

背景① 活性化する所沢市議会 平成19年度 所沢市 人口30～40万２９市 報酬引き下げ条例案否決 背景①　活性化する所沢市議会 　　　　　　　　　　平成19年度 　　　　　　 所沢市　　　　人口30～40万２９市 　報酬引き下げ条例案否決 任期制限条例案否決 報酬引き下げ条例案否決 条例案修正可決　1件　　　　　　　（４件） 100条の２　　　 2件　　　　　　全国で5市

背景① 活性化する所沢市議会 平成19年度 所沢市 人口30～40万２９市 報酬引き下げ条例案否決 背景①　活性化する所沢市議会 　　　　　　　　　　平成19年度 　　　　　　 所沢市　　　　人口30～40万２９市 　報酬引き下げ条例案否決 任期制度条例案否決 報酬引き下げ条例案否決 子ども支援部→子ども未来部に変更 100条の２　　　 2件　　　　　　全国で5市

背景② 議会改革の営み１ 議員定数削減 44→40→36（平成2年） 議員立法「所沢市にきれいな空気を取り戻す条例」 背景②　議会改革の営み１ 議員定数削減　44→40→36（平成2年） 議員立法「所沢市にきれいな空気を取り戻す条例」 法定以外の審議会からの議員派遣の引き揚げ 請願者に陳述機会を提供（休憩をとって） 議会閉会中委員会審査の柔軟化・活性化 一人会派への政務調査費支給 政務調査費の1円からの領収書添付 ＣＡＴＶ議会中継　

議会内部でできることに限定 背景③ 議会改革の営み２ 政治倫理規程の策定（平成16年） 一般質問項目のインターネットへの事前告知 背景③　議会改革の営み２ 政治倫理規程の策定（平成16年） 一般質問項目のインターネットへの事前告知 議会内部でできることに限定 議会報アンケート実施 市内移動の費用弁償廃止 委員会議事録の公開（インターネット） 議案資料のインターネットでの事前提供 議会インターネット中継

市民･議会･行政の関係再構築 ③ ① ② ①双方向の関係構築 ②議員間討議充実 ③健全な緊張関係

所沢市◯ 所沢市△ 所沢市◎ 東京財団 議会基本条例基準 議会報告会 請願・陳情者の 意見陳述 議員間の自由 討議 東京財団　議会基本条例基準 議会報告会 所沢市◯ 請願・陳情者の 意見陳述 所沢市△ 議員間の自由 討議 所沢市◎ 3つクリア　45議会（68議会中）　 全て◎　 8議会

特別委員会設置までの経過 議会基本条例 「制定」に関す る特別委員会 設置 代表者会 議視察 京都府京 丹後市議 会 ’０７．１１　 ’０８．２　 ’０８．６　 議会基本条例 「制定」に関す る特別委員会 設置 代表者会 議視察　 京都府京 丹後市議 会 議会運営 委員会視 察　三重 県伊賀市 議会

’04年に自治基 本条例に関す る特別委員会 が発足 「制定」に込めた思い 条例素案では なく提言で終結 ’04年に自治基 本条例に関す る特別委員会 が発足 制定を前提とし ないと、条例化 は難しい 「制定」を前提 とした委員会と する。

□ 第一次素案策定まで 特別委員会設置後の活動① 第1回委員会 確認事項の確認 第2回委員会 工程表の確認 作業部会編成と策定指針の提示 □　第一次素案策定まで 第1回委員会　確認事項の確認 第2回委員会　工程表の確認 作業部会編成と策定指針の提示　 作業部会　　　６回 第３～４回委員会　原案の審議 ９月定例会報告　第一次素案提案

確認事項 １） 条例の提案を平成21年3月議会を目途 とする。 ２） 今後の進め方についての工程表を作成し、 工程表に則って委員会を進める。 １）　条例の提案を平成21年3月議会を目途 とする。 ２）　今後の進め方についての工程表を作成し、 工程表に則って委員会を進める。 ３）　条例素案については、作業部会を設け て案を作成する。

特別委員会設置後の活動② □ 議会原案提示まで 第５～７回委員会 前文の策定 専門家チェック（明治大村上教授 法務担当） □　議会原案提示まで 第５～７回委員会　 前文の策定　 専門家チェック（明治大村上教授　法務担当） 廣瀬教授からのヒアリング（意見交換）　 視察（会津若松市） 全員協議会 １２月定例会報告　議会原案提示

条例制定過程への市民参加 委員会の全面 公開 毎回、傍聴者 の方々の参加 意見提案手続 き 公聴会の開催 と公述人の募 集 ミニシンポジウ ムを通じた意見 交換

地方自治体は直 接民主制と間接 民主制の混合 市民参加の重要性 市民参加の重要性 公務員は全体の 奉仕者 地方自治体は直 接民主制と間接 民主制の混合 執行部への牽制 （手続き的公正）

手続き的公正 日本国憲法 第31条 何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

条例制定過程が議会改革 地方自治法100条の２（専門的知見）活用（2回目） 議員同士の積極的な議論 廣瀬克哉教授（法政大学） 議員同士の積極的な議論 意見提案手続き（パブリックコメント）の実施（初） 公聴会の開催、公述人の公募（初） ミニシンポジウム開催（初） 議会報告会へ

議会基本条例の特徴

基本的考え方（前文） 日本国憲法によって定められた市民を代表する唯一の議事機関 議会は必置 首長は必置ではない 議会は必置 首長は必置ではない 第 96条第1項に示す議決事件に留まらず、この条例の定めるところによって、法律に反しない限り、議決すべき事件を定める権限等を有する。 出来ると書いてないことはできない⇨出来ないと書いてないことはできる

閉会中文書質問 常任委員会・議会運営委員会 閉会中 委員会審査事項の柔軟化 （委員会所管事項は何でも審査できる） 委員会全会一致 閉会中　委員会審査事項の柔軟化 （委員会所管事項は何でも審査できる） 委員会全会一致 文書による質問

市民･議会･行政の関係再構築 ③ ① ② ①双方向の関係構築 ②議員間討議充実 ③健全な緊張関係

①双方 向の関 係構築 市民･議会･行政の関係再構築１ 会議の原則公開（6条） 公聴会・参考人制度の積 極活用（6条） 議会報告会（7条） 意見提案手続き（8条）

市民･議会･行政の関係再構築２ ②議員間討 議充実 自由討議（12条） 政策討論会（13条） 正副委員長連絡協 議会（14条）

市民･議会･行政の関係再構築３ ③健全な 緊張関係 一問一答（9条） 反問権（9条） 閉会中文書質問（10条） 議決事件の拡大（別条 例）

地方分権改革① 全権限性の付与 地方自治法 第一条の二 全権限性の付与 地方自治法 第一条の二 地方公共団体は、・・・(中略)・・・ 地域における行政を自主的かつ 総合的に実施する役割を広く担うものとする。 （区域内 指揮監督権 地方自治法第百五十七条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の 綜合調整を図るため、これを指揮監督することができる。）

出来ると書いてないことは できない⇨出来ないと書い てないことはできる 補完性の原理 EU ヨーロッパ地方自治憲章 世界地方自治憲章 出来ると書いてないことは できない⇨出来ないと書い てないことはできる

地方分権改革② 法令の自己解釈権 地方自治第二条12 法令の自己解釈権 地方自治第二条12 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治 の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適 切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用 するようにしなければならない。

地方分権改革③ 市町村・国・都道府県は対等・協力の関係 地方自治法第245条の3 関与の基本原則 議会の監視機能強化が必要

議会の機能強化 議員資質向上（17条） 事務局機能の強化（18条） 予算の確保（19条） 議会外の知識活用 専門的識見の活用（22条） 付属機関の設置（23条） 議決事件の拡大（議決事件に関する条例）

付属機関の設置

付属機関設置の根拠 (審査会の設置等) 　第7条　議長は、前条に規定する審査の請求があったとき は、所沢市議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。) を設置する。 　2　審査会の委員は9人とし、6人を議員のうちから、3人を地 方行政に関して専門的知識を有する市民のうちから、議長が 公正を期して委嘱する。 　（所沢市議会議員政治倫理規程 平成16年06月29日 ）

条例制定 公聴会、パブリックコメント、ミニシンポジウム での意見交換を踏まえて 平成21年3月議会（2月26日）に、本条例と、議 決事件を定める条例が全会一致で可決される 運用の詳細は、議会運営委員会にて議論

条例制定後① 議会改革評 価報告書 100条の２ 調査 平成22年6月に運営委員会 にて作成 条例制定後の評価 法政大学廣瀬教授に、条例 制定後所沢市議会の評価を 依頼

条例制定後② 議会報告会 自由討議 閉会中の 質問 常任委員会で委員の発議で実施 委員会における全会一致で質問可能 に。 既に1回質問を行う 常任委員会で委員の発議で実施　 閉会中の 質問 委員会における全会一致で質問可能 に。 既に1回質問を行う 議会報告会 年4回実施　3月、9月議会報告