第10回講義 文、法　経済学 白井義昌

第10回講義の内容 物価の変動のメカニズム および 失業の問題 10.1 物価指数と戦後日本の一般物価水準の推移 　　物価の変動のメカニズム 　　　および　失業の問題 10.1　物価指数と戦後日本の一般物価水準の推移 10.2 ディマンドプル・インフレーション 10.3　コストプッシュ・インフレーション 10.4　インフレの費用 10.5　失業の概念と経験則

10.1　物価指数と 戦後日本の一般物価水準

CPIとWPI 一般物価水準を表す指標はいろいろある。 消費者物価指数(Consumer Price Index) 卸売物価指数(Whole Sale Price Index) WPI　　原材料などの中間投入物に関する物価指数

戦後日本の物価変動 1973、74年の物価水準の高騰 第１次石油ショック 1970年代末から80年代初頭にかけての物価水準の上昇 　　　第１次石油ショック 1970年代末から80年代初頭にかけての物価水準の上昇 　　　第２次石油ショック 1980年代半ば以降低インフレ、WPIはマイナス 1990年代末から現在にかけてのデフレ

インフレの原因 マネタリストの考え方(貨幣数量説） ディマンドプルインフレ コストプッシュインフレ

10.2　ディマンドプル インフレーション 財市場における超過需要による インフレ

マネタリストの考え方 マネタリストは貨幣供給量が総需要を変化させるもっとも重要な要因と考える。 名目貨幣供給量の上昇率が実質国民所得の増加率を上回ることがインフレの原因であると考える。

貨幣数量説 貨幣需要は国民所得にのみ依存すると考える。 フィッシャーの交換方程式 MV=PT M貨幣の流通量 V貨幣の流通速度 P物価水準

貨幣数量説：ケンブリッジ方程式 名目取引総額PTは名目所得PYと比例的関係にある。 PT=PYとすると、 フィッシャーの交換方程式は 　　　　　　　　　　　　　MV=PY 　　　　　　　　　　　　　M=(1/V)PY M=kPY とあらわせる。k＝1/Vはマーシャルのkと呼ばれている。

貨幣数量説によるマネタリストのディマンドプルインフレの説明 M=kPY 名目貨幣供給量Mの上昇率が実質国民所得Yの上昇率よりたかければ 　財市場に超過需要がおこり、物価水準Pは上昇しなくてはならない。

利子率 LM IS LM’ r0 P上昇の効果 M拡大の効果 総生産 Y*

AS P AD’ AD P*’ P* Ｆ(Ｋ,Ｌ*) 　　Y* 総需要総供給分析でのディマンドプルインフレ

10.3　コストプッシュインフレ 費用の上昇が原因 のインフレ

費用と価格水準 製品一単位あたりの費用が上昇すれば製品価格も上昇する 経済全体の物価水準もそれに応じて上昇する

コスト上昇の原因 労働組合の圧力による過度の賃金上昇 天然資源に乏しい国では原材料価格の上昇（特に石油など）は費用の上昇をもたらす コストプッシュインフレはスタグフレーション（不況と物価上昇の並存）の説明に用いられる

AS’ AS P AD P’0 P0 Y*’ Y* Ｆ(Ｋ,Ｌ*) ケインズ派のケース

10.4　インフレの費用 予想されないインフレの費用 予想されたインフレの費用 インフレ税

予想されないインフレの費用 予期せぬ所得移転 不確実性の問題 生産計画、消費計画への予期せぬ影響 利子率の例 r＝i-π 実質利子率 預金者から借入者への所得移転 賃金の例 w＝W/P　実質賃金 労働者から企業への所得移転 不確実性の問題 　　　生産計画、消費計画への予期せぬ影響

予想されたインフレの費用： 靴底コスト 予想されたインフレの場合預金保有にともなう所得移転はない しかし、現金保有の費用はかかる インフレが存在するときなるべく現金をもたないようにする したがって、預金の現金化を頻繁におこなうようになる。この費用が靴底コストと呼ばれる。

予想されたインフレの費用： メニューコスト インフレによって常に価格の変更をせまられる。この価格変更の費用をメニューコストという。

インフレ税 ハイパワードマネーの増大が貨幣供給の増大をもたらし、インフレをおこす。 ハイパワードマネーの増大は中央銀行の負債の増大である。インフレによってこの実質負債額が目減りすれば、その分中央銀行以外の貨幣保有主体がそれだけの損失を被ることになる。この損失がインフレ税である。

10.5失業の概念と経験則 失業の概念 オークン法則 フィリップス曲線

失業の概念 経済における人口は就業者、失業者、非労働力人口にわけられる。 就業者および失業者は就業意欲がある。 　失業の概念 経済における人口は就業者、失業者、非労働力人口にわけられる。 就業者および失業者は就業意欲がある。 非労働力人口に入る主体には就業意欲はない。 失業率は　　　　　失業者数 　　　　　　　　　就業者数＋失業者数 によって定義される

Change in employment status in a typical month

非自発的失業 労働市場で定まっている実質賃金のもとで働きたいと思っている人が働けていない場合、この人は非自発的失業状態にある。

摩擦的失業 労働者と雇用者にはそれぞれの特性があり、双方の希望が折り合わないことが多々ある。双方の希望が折り合うような組み合わせを双方が探索する間、労働者は失業状態になる。これを摩擦的失業と言う。

構造的失業 慢性的に失業状態に陥っている人々が常にいる。（能力上の問題など） 産業構造変化、地域経済の衰退と活性化などにともなって労働力の配置換え（reallocation)がおこる。この間労働者が失業状態になる。 以上のように長期にわたって存在する失業を構造的失業とよぶ。

自然失業率 構造的失業と摩擦的失業からなる失業者から算出される失業率 現実の失業率と自然失業率の差は 　　cyclical unemploymentとよばれる

オークンの法則 Cyclical unemploymentと総生産の間に次のような関係がみられる Y：完全雇用状態での実質総生産 Y-Y =2.5(u-u) Y

Figure 3.16 Okun’s law in the United States: 1954-1998

フィリップス曲線 インフレ率と失業率の間にはトレードオフの関係が観察されている

インフレ率 失業率 ０

Figure 12.01 The Phillips curve and the U.S. economy during the