資料－２ データ管理センターの役割と機能

データ管理センターを国がもつ理由 公的に取得したデータの公開及び防災情報の一元管理・提供のために、国土交通省河川局にデータ管理センターを設置する。 平成９年の河川法改正 河川法第１２条 　　　　　河川の台帳（河川現況台帳、水利台帳）を調製し保管する。 河川法施行令第４条 　　　　　河川の台帳を磁気ディスクをもって調製することができる。 河川法施行規則第４条 　　　　　河川管理者は磁気ディスクに記録されている事項と同一の事項の記録を別に備える。その場合は、国土交通大臣が定めるところにより、当該記録を適切に保管する。

以上の理由により、河川局に設置するデータ管理センターは、河川情報対策室の指揮監督の下、（財）河川情報センターに管理を委託する。 建設省告示 河川管理者の事務所以外の場所に備える場合においては、次に掲げる要件に該当する法人の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに記録して行う。 河川に関する情報の収集、保管、処理、加工及び提供に関する十分な技術を有する法人であること 河川に関する情報の提供を行うことによって公益の増進に資することを目的とする法人であって、広く国民に当該情報の提供を行い、又は確実に行うことが出来る法人であること 河川局長通達 河川の台帳の磁気ディスク化については、水質水文データベース及び河川情報システムの整備と合わせて行う。 以上の理由により、河川局に設置するデータ管理センターは、河川情報対策室の指揮監督の下、（財）河川情報センターに管理を委託する。

データ管理センター全体図

データ管理センターの役割 公開する水情報配信の統一窓口 データの一元的検索＝クリアリングハウス機能（他機関のデータベースのハンドリング含む） 河川局で整備するすべてのデータと地図を一元的に表示、検索するシステムを運営（河川GIS）（ソフトは別途検討） 国土地理院等で図面が更新された場合に、自動更新されるシステムの運営（ソフトは別途検討） 構造物の竣工時に電子納品された図面等が構造物台帳、河川現況台帳等に自動更新されるシステムの運営（ソフトは別途検討） 検定データの自動更新システムの運営（ソフトは別途検討） 一般ユーザーからの書き込み（環境情報や水質事故情報等）情報の活用システムの運用（ソフトは別途検討） データを利用できるモデルソフトの提供 ヘルプデスク機能（よろず相談（ワンストップサービス）、自動電話応答機能活用） セキュリティ管理を担当

データ管理センターで取り扱うソフト データ管理センターの機能実現のために必要なソフト 管理ソフト（仮称） 表示検索機能：WebGIS データマネジメント機能：DBMS その他 ※データマネジメントのために必要な新しい技術 データ管理センターから公開し、ユーザーが利用するソフト 公開ソフト（仮称） 氾濫解析 避難解析 ※ソフトを公開し、利活用するために必要な新しい技術

管理ソフトの概念図 表示検索機能 データマネジメント機能 （WebGIS統一ソフト） Web GIS エンジン 取排水系統 水利権DB ユーザーアクセス画面 検索プログラム 河川環境DB Web GIS エンジン ダム諸量DB プログラム ＤＢ呼出 プログラム 表示 水文水質DB 河川現況DB インターネット 浸水想定区域 地図・DB接続 プログラム 地　　図 河川基幹データベース群 と電子地図、等

表示検索に関するデータ管理センターの機能 地図と、様々なデータを重ね合わせて表示する機能（WebGIS） 地図上からデータを検索する機能（WebGIS） 項目ごとの条件から検索する機能 データを表形式、グラフ形式等で表示する機能

データマネジメントに関する機能 データを自動更新する機能 他省庁、他機関のデータをハンドリングする機能 履歴管理 データの保守 国土地理院等の地図の更新 構造物台帳、河川現況台帳等の更新（竣工時） 水文水質DB等の検定データの自動更新 他省庁、他機関のデータをハンドリングする機能 他省庁、他機関データにリンク 他省庁、他機関の異種データの構造を変換、取り込み 他省庁、他機関メタデータの自動更新 履歴管理 データの保守

データ管理センターで取り扱うデータ 河川環境データベース（CDで提供中。Webにて公開予定） 河川基盤地図 河川現況台帳 水利台帳 浸水想定区域図 ダム諸量 河川整備計画関連資料 取排水系統図（検討中） 等

データ管理センターで取り扱うデータ 一般国民が学ぶ、豊かになるためのデータ（とソフト） 小中学校等の学習で利用するデータ（とソフト） 環境学習に利用するデータ 災害と、その影響を学習するためのデータ（自助意識の啓発）

その他の検討項目 データ管理センターの運営 データ検定の仕組み ソフト検定の仕組み 研修システム 体制、組織 費用 セキュリティ 外部機関によるデータの検定 データ受け入れ時のフォーマットチェック ソフト検定の仕組み 研修システム

WebGISの必要性 「GISアクションプログラム2002-2005」において、GIS化・インターネット等による情報提供が示されている。 水に関するあらゆる情報を収集整備し、国民がそれを共有し、活用することによって実現された、安全で多様な文化をもつ国土（水情報国土）の構築を推進するため、2005年を目標に、全国109水系において、水文・水質に関する観測情報や河川に生息・生育する動植物等の河川環境情報などのGIS化を図り、インターネット等による情報提供を行う。（国土交通省） 出典：GISアクションプログラム2002-2005 　　　地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議 　　　2002年2月20日

H14とH17の情報提供水準と通信環境

H17年の通信環境 H17年における一般国民の通信環境 e-Japanの目標「 2005（H17）年には7500万人以上の国民が高速インターネット利用者になる 」 高速インターネッット利用世帯：23.5%（現在）→71.3%（H17） 2MB のWebGISデータも、2秒で表示可能 H17年における国土交通省専用高速ネットワーク（光ケーブル） H17年には、10Mbps→1Gbps 災害時の瞬間最大同時アクセスでも、3秒で浸水想定区域図を表示

インターネット利用世帯の予測 平成十七（二〇〇五）年度には ブロードバンド利用世帯が 四千万世帯を突破！ ISDNとADSLの 普及が逆転 出典：（株）情報通信総合研究所 「インターネットの普及予測について 」（2001/4/24） 　　　　http://www.icr.co.jp/info/press/press20010424.html

データ管理センターの構築と Web GIS統一ソフトの開発について 今まで： データが事務所だけに存在し、全国横断的な検索・表示が不可能 表示、検索ソフトを、地方整備局、事務所個別に市販ソフトを購入 これから： データ管理センターに一元的に集約し、全国横断的な表示検索が可能　 WebGIS統一ソフトを本省主導のもとに独自開発することで、 全国統一的な操作環境を実現 ライセンスを国が持つため、自由に配布し、改良が可能

地方整備局と工事事務所の整備状況 地方整備局単位で決められたGIS 工事事務所では、個別に各種GIS 東北地方整備局：Stream（パスコ） 九州地方整備局：SIS（Cadcorp） 工事事務所では、個別に各種GIS ArcView（ESRI）、MapInfo（ MapInfo ）、MapGuide（Autodesk）、GeoBase（ドーン）、SIS、Stream、他、、

現状の課題・問題点：事務所内における情報共有 調査課 共有利用ができない 事務所共有データ 　　　　　　　　活用システムが必要 業務の目的毎に 　データ整備 データの更新・管理 は担当職員の努力 に依存 ・データが重複して いる 環境課 各課毎で重複する アプリ・システム開 発 管理課 データが所内で共有されていない 各課ごとに個別に利用されている

現状の課題・問題点：事務所間での情報共有 SIS GIS エンジン JACIC仕様でのデータ保存の徹底 多摩川河川 基盤地図データ 河川 基盤地図 ガイドライン データの 互換性が 失われて いる SIS仕様で保存 Stream仕様で保存 鶴見川河川 基盤地図データ Web GISで 複数台の端末で共有化 Stream GIS エンジン 水循環 関連Data 複数の異なるGISエンジンの採用で 業務の関連が断絶

データ管理センターのデータとソフト管理、更新方策 データ、ソフトの保管場所（基本） 全国のデータ（副）及びWebGIS統一ソフトは、国民への情報提供のためにデータ管理センターに置くことする。 工事事務所では、管内のデータ（正）を置く。地方整備局には、WebGIS統一ソフトを機能拡張のために置く。 整備局が他の整備局のデータを見たい場合は、データ管理センター経由で情報をとる。 他の地方整備局 データ管理センター 国民 情報提供 WebGIS 統一ソフト 副の DB WebGIS 統一ソフト 他局データ の検索 地方整備局 工事事務所 局内 イントラネット 正の DB WebGIS 統一ソフト

データ管理センターのデータとソフト管理、更新方策 データの更新 更新する場合は、必ずデータ管理センターのフォーマットチェックによる認証を受けて、事務所等に納品されるようにする。 データ更新は、時期を指定するものと、随時更新するもの等ルール及びデータ更新システムを別途定めるものとする。

データ管理センターのデータとソフト管理、更新方策 ソフトの更新 国民へ提供するWebGIS統一ソフトは、必要最小限レベルのサービスは全国で意思統一して更新する。 但し、各整備局には、自主的に国民向けWebGIS統一ソフトを改良して高度なサービスを実施することも認めることとし、 　その場合は必ずデータ管理センターの認証を受け、データ管理センターにて当該整備局のみ高度なサービスが国民向けへ提供できるようにする。 　その後全国レベルでサービスの高度化を図る場合は、高度なサービスを先行開発した整備局は負担を軽減し、他の整備局は応分の費用負担を求める等、インセンティヴが働くようにする。 各整備局、事務所で閉じた国民向けサービス（例えば水質事故対応ソフト）及び内部管理用ソフト（イントラ）については、個々に開発、バージョンアップを図ることとする。

自治体との接続 セキュリティポリシーの確立が必要 自治体 工事事務所 自治体向け共有サーバ 内部用サーバ 工事事務所 職員 地方整備局 一般 FW 内部用サーバ 工事事務所 職員 地方整備局 一般 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ網 一般国民 セキュリティポリシーの確立が必要 FW データ管理センター 内部用 サーバ 公開用 サーバ