電子納品要領(案)・基準(案) H16.6月版 改定内容 平成○ ○年○ ○月○ ○日 プレゼンテーション資料出典元:CALS/EC資格制度2004年度更新講習会

Ⅰ 国の行政情報化の歩み 電子政府 高度情報通信社会 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 （H12法律144号、01.1施行） Ⅰ　国の行政情報化の歩み 行政情報化推進基本計画 (94.12.25；閣議決定) 電子政府 高度情報通信社会 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 （H12法律144号、01.1施行） IT戦略本部設立 00.7.7； (内閣総理大臣決定) e-Japan戦略 01.1.22； 高度情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ社会推進戦略本部 地域IT推進本部関連施策（地域のIT化） e-Japan重点計画 01.3.29；(IT戦略本部) 加速化５分野 1.電子政府・電子自治体の推進 2.IT規制改革の推進 3.コンテンツ政策の推進 4.セキュリティ(安全・安心)政策の強化 5.アジア等IT分野の国際戦略 先導的7分野 1.医療 2.食 3.生活 4.中小企業金融 5.知 6.就労・労働 7.行政サービス e-Japan戦略Ⅱ 03.7.2；(IT戦略本部) e-Japan重点計画-2004 04.6.15；(IT戦略本部)

ライフサイクルの各フェーズにおいてCALS/ECを実現 フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 1996－1998年度 1999－2001年度 2002－2004年度 全体目標 ライフサイクルの各フェーズにおいてCALS/ECを実現 調査・設計・積算 ・数量計算書様式の標準化 ・数量計算書電子化と積算システムへのデータ提供 ・業務成果品の電子納品開始 ・業務成果物の電子納品を全面的に導入 入札契約フェーズ ・電子調達システム開発 ・資格確認申請のオンライン化（工事の定期受付） ・電子調達システムの導入 ・入札契約プロセスへのEDI（電子データ交換）適用検討 ・工事等に電子調達システム全面的　　　に導入(2003年度) ・入札説明書・図面のダウンロード開始 ・電子契約の開始 工事施工フェーズ ・写真管理基準（案）の改訂 ・電子媒体を用いた工事完成図書の電子納品を開始 ・工事施工中の受発注者間情報交換・共有の開始 ・工事等に成果品の電子納品を全面的　に導入 維持管理フェーズ ・オンライン維持管理システムの導入（一部施設） ・GIS（地理情報システム）を基盤とする光ファイバデータ流通環境の整備 各フェ－ズ共通 ・インターネット利用環境の整備 ・事業に関する情報の伝達・交換の電子メール化 ・電子認証システムの確立 ・電子決裁システムの導入 ・標準化推進組織設立 ・電子意思決定支援システムの構築 次世代CALS/EC 下線は、未実施項目 CALSサポート札幌

Ⅲ CALS/EC地方展開と必要性 （地方展開年次計画の目安）

電子納品に関する要領･基準の分類 Ⅳ 電子納品 対象事業 要領・基準類 電子納品 基本となる電子データ の仕様などを定める Ⅳ　 電子納品 電子納品に関する要領･基準の分類 対象事業 要領・基準類 基本となる電子データ の仕様などを定める 河川･道路・公園事業 要領・基準 電気通信設備 ガイドライン 電子納品の具体的な 手順や方法を示す 電子納品 　運用ガイドライン　（納品全体） 　　港湾整備事業 　　　事前協議　　　　　　ガイドライン　　 機械設備工事 地方整備局ごとに 定めたもの 　　電子納品に関する　　手引き（地方整備局） 官庁営繕事業

電子納品に関する要領・基準 ○ 主として適用される要領・基準を表す 分類 要領・基準・ガイドライン名称 最新改訂 年月 河川道路公園事業 電気通信設備 機械設備工事 港湾整備事業 官庁営繕事業 要領 ・ 基準 土木設計事務等の電子納品要領（案） H16.6 ○ 工事完成図書の電子納品要領（案） CAD製図基準（案） 地質・土質調査成果電子納品要領（案） デジタル写真管理情報基準（案） 測量成果電子納品要領（案） CAD図面作成要領（案） H16.3 土木設計事務などの電子納品要領（案） 電気通信設備編 CAD製図基準（案）　電気通信設備編 機械設備工事編 CAD製図基準（案）　機械設備工事編 建設設計業務等電子納品要領（案） H16.11 営繕工事電子納品要領（案） 建築CAD図面作成要領（案） ○　主として適用される要領・基準を表す

ガイドライン ○ 主として適用される要領・基準を表す 分類 要領・基準・ガイドライン名称 最新改訂年月 河川道路公園事業 電気通信設備 機械設備工事 港湾整備事業 官庁営繕事業 ガイドライン 電子納品運用ガイドライン（案） H16.3 ○ 電子納品運用ガイドライン（案）　電気通信設備編 H16.5 CAD製図基準に関する運用ガイドライン（案） H16.1 地方整備局（港湾空港関係）の事業における電子納品運用ガイドライン（案） 官庁営繕事業に係わる電子納品運用ガイドライン（案） H15.3 ○　主として適用される要領・基準を表す

事前協議ガイドライン ○ 主として適用される要領・基準を表す 分類 要領・基準・ガイドライン名称 最新改訂年月 河川道路公園事業 電気通信設備 機械設備工事 港湾整備事業 官庁営繕事業 事前協議ガイドライン 現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案） [土木設計業務編］ H14.2 ○ [土木工事編］ [地質・土質調査編］ H15.1 [測量編］ H15.8 地方整備局（港湾空港関係）の土木設計業務における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案） H16.3 地方整備局（港湾空港関係）の現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案） ○　主として適用される要領・基準を表す

成果品の電子納品要領（案）・基準（案）の改訂 平成１６年６月３０日 1.　工事完成図書の電子納品要領（案） 2.　土木設計業務等の電子納品要領（案） 3.　CAD製図基準（案） 4.　デジタル写真管理情報基準（案） 5.　測量成果電子納品要領（案） 6.　地質・土質調査成果電子納品要領（案） 　　　（「地質調査資料整理要領（案）」を名称変更） 7.　工事完成図書の電子納品要領（案）　電気通信設備編 8.　土木設計業務等の電子納品要領（案）　電気通信設備編 9.　CAD製図基準（案）　電気通信設備編

適用時期以前の業務・工事においては、１つ前の版が適用されます。 最新の要領・基準類の適用時期 要領（案）・基準（案） 適用時期 土木設計業務等の電子納品要領　（案）H16.6版 平成16年10月以降に契約を締結する管轄工事・業務から適用 工事完成図書の電子納品要領　（案）H16.6版 CAD製図基準（案） H16.6版 デジタル写真管理情報基準（案） H16.6版 土木設計業務等の電子納品要領（案）　電気通信設備編　H16.6版 工事完成図書の電子納品要領（案）　電気通信設備編　H16.6版 CAD製図基準　（案）　電気通信設備編　H16.6版 地質・土質調査成果電子納品要領（案） H16.6版 平成17年4月以降に契約を締結する管轄業務から適用 土木設計業務等の電子納品要領　（案）　機械設備工事編　H16.3版 平成16年7月以降に契約を締結する管轄業務から適用 工事完成図書の電子納品要領　（案）　機械設備工事編　H16.3版 CAD製図基準　（案）　機械設備工事編　H16.3版 適用時期以前の業務・工事においては、１つ前の版が適用されます。

最新の要領・基準 参照URL http://www.nilim- ed.jp/index_dennsi.htm （全般） http://www.nilim-　 ed.jp/index_dennsi.htm （全般） http://www.ysk.nilim.go.jp/cals/index 　　.htm （港湾整備事業） http://www.milt.go.jp/gobuild/kijun/i 　　ndex.htm#cals　（官庁営繕事業） http://www.hkd.milt.go.jp/topics/cals　 　　_ec/kaihatukyoku2.htm （北海道開発局）

[1]上位要領（案）の共通する改訂点 (1)管理ファイルの改訂 (2)成果品に記録する電子媒体の条件を明記 (3)スタイルシートの利用 　　　　◆工事完成図書の電子納品要領（案） 　　　　◆土木設計業務等の電子納品要領（案） 　　　　◆工事完成図書の電子納品要領（案）　電気通信設備編 　　　　◆土木設計業務等の電子納品要領（案）　電気通信設備編 　(1)管理ファイルの改訂 　(2)成果品に記録する電子媒体の条件を明記 　(3)スタイルシートの利用 　(4)使用文字の規定の緩和 　(5)フォルダ作成の規定 　(6)要領本文の再編集　

（１）管理ファイルの改訂 1) ファイル名の日本語明記を記述できる管理項目を追加 2) 境界座標情報の記入必須化 共通 （１）管理ファイルの改訂 　1)　ファイル名の日本語明記を記述できる管理項目を追加 2)　境界座標情報の記入必須化 3)　世界測地系(日本測地系2000)と日本測地系を識別する管理 　　　　項目の追加 4)　CORINS・TECRIS バージョン管理のための管理項目の追加 5)　適用要領の版管理のための管理項目の追加 6)　紙の成果品のための管理項目の追加 7)　管理ファイル作成に関するソフトウェア情報記入の削除

（２）成果品に記録する電子媒体の条件を明記 共通 （２）成果品に記録する電子媒体の条件を明記 ・電子媒体へ格納された情報は、次の条件を満たなければならない ○ CD-R × MO １　情報の真正性が確保されていること。 ２　情報の見読性が確保されていること。 ３　情報の保存性が確保されていること。

（３） スタイルシートの利用 スタイルシート(XSL)を利用することによって閲覧性が向上するため、利用が認められることとなった XML文書 共通 （３）　スタイルシートの利用 スタイルシート(XSL)を利用することによって閲覧性が向上するため、利用が認められることとなった ＜報告書ファイル情報＞ ＜報告書＞○○川流域総合 治水計画業務＜/報告書名＞ ＜報告書副題＞総合治水計画 と総括＜/報告書副題＞ ＜報告書ファイル名＞ REPORT02.PDF＜/報告書 ファイル名＞ 　　　・ ＜/報告書ファイル情報＞ 報告書名 ○○川流域 総合治水計画業務 報告書副題 総合治水計画と総括 XML文書 スタイルシート(XSL) 表　示

（４） 使用文字の規定の緩和 （従来） オリジナルファイル、PDFファイル、管理ファイルを対象 （改訂）XML形式の管理ファイルに限定 共通 （４）　使用文字の規定の緩和 使用文字制限の対象 　　（従来）　オリジナルファイル、PDFファイル、管理ファイルを対象 　　（改訂）XML形式の管理ファイルに限定 使用できない文字 　　　・半角カタカナ 　　　・全角英数字 　　　・特殊文字（外字、機種依存文字）

（５） フォルダ作成の規定 ルート部のフォルダ （従来） ルート部のフォルダは 格納するファイルがない 場合でも必ず作成 共通 （５）　フォルダ作成の規定 （業務管理ファイル） INDEX_D.XML 電子媒体ルート INDE_D02.DTD ルート部のフォルダ 　　　（従来）　ルート部のフォルダは 　　　　　　　　格納するファイルがない 　　　　　　　　場合でも必ず作成 　　　（改訂）　格納するファイルのな 　　　　　　　　いルート部のフォルダを 　　　　　　　　作成しなくてもよい （報告書フォルダ） REPORT CAD製図基準(案) （図面フォルダ） DRAWING デジタル写真管理情報 基準(案) （写真フォルダ） PHOTO 測量成果電子納品要領(案) （測量データフォルダ） SURVEY 地質・土質調査成果電子納品要領(案) （地質データフォルダ） 〈 業務の例 〉 BORING

共通 （６）　要領本文の再編集 要領本文を、規定と解説に分けて整理 要領本文に管理項目の記入方法を記載

[２]工事完成図書の電子納品要領（案）及び 工事完成図書の電子納品要領（案）電気通信設 備編の主な改訂点 （１）　管理ファイルの改訂 （２）　OTHRS フォルダの利用法の変更

（１）管理ファイルの改訂 打合せ簿管理ファイルへの管理項目の追加 工事打合せ簿の主従・継承関係を、打合せ簿管理ファ 工事完成図書の電子納品要領（案）及び工事完成図書の電子納品要領（案）電気通信設備編 （１）管理ファイルの改訂 打合せ簿管理ファイルへの管理項目の追加 工事打合せ簿の主従・継承関係を、打合せ簿管理ファ 　　イルの[シリアル番号]を利用して関連付け 工事打合せ簿に関連するCAD図面と工事写真の関連 　　づけができるように[関連資料]の管理項目を設けた

（２）OTHRSフォルダの利用方法の変更 （従来）[OTHRS]フォルダには段階確認書と履行報告書のみを格納 OTＨRＳ 工事完成図書の電子納品要領（案）及び工事完成図書の電子納品要領（案）電気通信設備編 （２）OTHRSフォルダの利用方法の変更 （その他フォルダ） （従来）[OTHRS]フォルダには段階確認書と履行報告書のみを格納 これらに加えて、他の必要を考えられる資料も格納できる 　　　（将来的には維持管理分野で利用されるデータの格納にも対応できることを考慮） OTHRS.XML （その他管理ファイル） OTＨRＳ （改訂） OTHRS_03.DTD その他オリジナルファイルフォルダ001 （ORG001） その他オリジナルファイルフォルダnnn （ORGnnn）

[3] 土木設計業務等の電子納品要領（案） 及び土木設計業務等の電子納品要領（案） 電気通信設備編の主な改訂点 [3]　土木設計業務等の電子納品要領（案） 及び土木設計業務等の電子納品要領（案） 電気通信設備編の主な改訂点 （１）報告書ファイル（PDFファイル）についての改訂 ■報告書ファイル（PDFファイル）の作成に関する事項 を要領本文に記載 ■サムネイル作成等の規定廃止 ■しおりの規定の緩和 （２）TECRISとの不整合の解消

（１）報告書ファイルの作成 報告書ファイルは、PDF形式で作成する。この場合、報告書 ファイルは以下のように作成しなければならない。 土木設計業務等の電子納品要領（案）及び土木設計業務等の電子納品要領（案）電気通信設備編 （１）報告書ファイルの作成 　　報告書ファイルは、PDF形式で作成する。この場合、報告書　　ファイルは以下のように作成しなければならない。 　　　　■用紙サイズはA4縦を基本とする。 　　　　■印刷を前提とした解像度、圧縮の設定を行う。 　　　　■不要なフォントの埋め込みは行わず、特殊なフォントも用い　　　ない。 　　　　■章節項（見出しレベル1~3）までのしおりを作成する。 　　　　■当該ファイル以外へのリンクは、大項目（章）に関して作成　　　する。 　　　　■セキュリティの設定を行わない。

[4]CAD製図基準（案） 及びCAD製図基準（案）電気通信設備 編の主な改訂点 （１）総則の再構築 （２）図面様式について （３）管理ファイルの改訂 （４）設計業務成果品作成における、サブフォルダ作成例の明記 （５）上位要領との整合

CAD製図基準（案）の対象工種 No 工種大分類 工種中分類 対象工種 ~H13 H14.4 H15.7 1 道路編 道路本体設計 道路 ○ 2 歩道 3 平面交差点 4 立体交差 5 道路休憩施設 6 一般構造物 7 地下構造物設計 地下横断歩道等 8 共同溝 9 電線共同溝 10 地下駐車場設計 地下駐車場 11 構造編 トンネル構造物設計 山岳トンネル 12 シールドトンネル（立坑） 13 開削トンネル 14 橋梁設計 橋梁 15 河川海岸砂防編 河川構造物設計 護岸 16 桶門・桶管、水門、排水機場 17 床止め 18 海岸構造物設計 堤防、護岸、緩傾斜堤、胸壁 19 突堤 20 離岸堤、人工リーフ、消波堤 21 高潮・津波防波堤 22 人工岬 23 人工海浜 24 付帯設備 25 砂防設計物設計 砂防ダム及び床固工 26 流路工 27 土石流対策工及び流木対策工 28 護岸工 29 山腹工 30 ダム本体構造物設計 重力式コンクリートダム 31 ゾーン式コンクリートダム 32 都市設備編 都市設備設計 宅地開発 33 公園（基盤設備） 34 下水道（管路）

（２）図面様式について A1サイズを基準 表題欄の各組織独自の運用に対応 2－2－4表題欄 2. 記載事項 【解説】 CAD製図基準（案）及びCAD製図基準（案）電気通信設備編 （２）図面様式について A1サイズを基準 表題欄の各組織独自の運用に対応 2－2－4表題欄 2.　記載事項 【解説】 （１）表題欄は、図面の管理上必要な事項、図面内容に関する定型的な事項などをまとめて記入するためのものである。ただし、各組織で形式が異なるため、統一した表題欄を設定することが難しく、運営上本基準（案）により難い場合は、その一部を変更して使うことができるものとする。 工事名 図面 年月日 尺度 図面番号 会社名 事務所名

（３）管理ファイルの改訂 １）場所情報の削除 ■ 業務管理ファイルや工事管理ファイルで境界座標情報の記入 CAD製図基準（案）及びCAD製図基準（案）電気通信設備編 （３）管理ファイルの改訂 １）場所情報の削除 　　■　業務管理ファイルや工事管理ファイルで境界座標情報の記入 　　　　 必須化に伴い、場所情報については、図面管理ファイルから 　　　　 削除 　　■　基準点情報は、施工等においても必要となるため、１点以上 入力する ２）運営上の課題に対応するための管理項目の追加 　　　　複数工種において、図面ファイル名が重複する場合や、基準 （案）に定義されていない図面種類や新規レイヤ等を使用できるよう、管理項目を追加 ■　対象工種項目の追加（図面ファイルの工種区別） ■　追加工種項目の追加（複数工種における追加工種区別） ■　追加図面種類項目の追加（基準以外の図面種類追加） ■　新規レイヤ項目の追加（基準以外の新規レイヤ作成）

（４）設計業務成果品作成における、サブ フォルダ作成例の明記 CAD製図基準（案）及びCAD製図基準（案）電気通信設備編 （４）設計業務成果品作成における、サブ　　　フォルダ作成例の明記 業務の特性に応じた成果品の分類ができるよう、サブフォルダを設けることができる CAD製図基準（案） 【土木編：○○道路を設計業務をフォルダごとに分けて格納する場合】 ○○道路1工区サブフォルダ名：ROAD01（図面枚数50枚）○○道路2工区サブフォルダ名：ROAD02（図面枚数100枚） （作成例） DRAWING.XML （図面管理ファイル） DRAWING（図面フォルダ） DRAW3.DTD （図面ファイル） D0LC001ZP21 ROAD01 （図面サブフォルダ） ・・・ （図面ファイル50枚） D0LS050ZP21 D0PL051ZP21 ・・・ ROAD02 （図面サブフフォルダ） （図面ファイル100枚） D0DP150ZP21

[5]デジタル写真管理情報基準（案） の主な改訂点 [5]デジタル写真管理情報基準（案） 　　の主な改訂点 （１）管理ファイルの改訂 （２）上位要領との整合

（１）管理ファイルの改訂 1)代表写真の項目追加 デジタル写真管理情報基準（案） 1)代表写真の項目追加 検索性を向上させるため、当該工事の概要が把握できる、または重要な写真に対してフラグを立てる管理項目となる「代表写真」の項目を追加 2)管理ファイル名称の変更 　　 上位要領の管理ファイル名と整合を図り、「写真情報管理ファイル」 を「写真管理ファイル」に名称変更 3)不要な予備項目の削除 　　 写真管理ファイルには、特筆事項を記入する予備項目が複数定義されていたが、これらの中で不要な予備項目を削除 4)工事情報の削除 　　　工事写真のみを対象とした電子納品の携帯が今後無くなるため、 　　　上位の工事管理ファイルと重複していた工事情報の管理項目（14項目）を削除

関連事項 １） 電子納品チェックシステムの公開 ２） 電子納品運用ガイドラインの改訂 ３） 電子納品のヘルプデスクとQ&A １）　電子納品チェックシステムの公開 ２）　電子納品運用ガイドラインの改訂 ３）　電子納品のヘルプデスクとQ&A ４）　電子納品に関する手引きの策定状況

１）電子納品チェックシステムの公開 □公開されている電子納品チェックシステム ○ 関連事項 チェックシステムの種類 河川・道路・公園事業 電気通信設備 港湾整備事業 官庁営繕事業 電子納品チェックシステム（土木） ○ 電子納品チェックシステム（電通） 電子成果物作成支援・検査システム ＊　機械設備工事については、整備予定 ＊　チェックシステムは随時更新されるので、最新版を使用するよう心がける

２）電子納品運用ガイドラインの改訂 現在のガイドラインは平成16年3月に改訂されたもの 関連事項 現在のガイドラインは平成16年3月に改訂されたもの 　　要領・基準（案）平成16年6月改訂版に対応したガイドラインについては今後更新予定

３）電子納品のヘルプデスクとQ&A 関連事項 電子納品のヘルプデスク開設　（2004.8）http://www.nilim- ed.jp/qa_sys/admin/question.htm Q&A 　　　Q&A PDF版 ・・・ 2003.8発行 最新版2004.2.26版 　　　Q&A PDF版（初心者版） ・・・ 2004.3発行 　　　（ダウンロード可能） 　最新版2004.3.8版

４）電子納品に関する手引きの策定状況 四国地方整備局、北陸地方整備局、 関東地方整備局、中国地方整備局、 東北地方整備局 関連事項 四国地方整備局、北陸地方整備局、 関東地方整備局、中国地方整備局、 東北地方整備局 で手引きが策定されています。

ヒント 履行報告書・段階確認書の保管先 No. 質 問 回 答 参 照 C-150 ヒント　履行報告書・段階確認書の保管先 No. 質　問 回　答 参　照 C-150 要領（案）[H16.6]では、[OTHRS]フォルダは監督員と協議のうえフォルダ作成が可能となり、サブフォルダを連番で作成し、「格納データは各種維持管理システムや工事の特性に応じたデータを格納する」と記載されています。　要領(案)[H13.8]で格納していた履行報告書・段階確認書についての記載がありませんが、従来どおり[OTHRS]フォルダのサブフォルダ(ORGnnn)に格納して問題ないでしょうか。 サブフォルダ内に履行報告書・段階確認書を格納していただいても問題ありません。(H16.7.27) 出典：電子納品に関する要領・基準　Q＆A http://www.nilim-ed.jp/qa_sys/admin/q_a_index.htm

電子納品の事前協議は、とても重要です。 おわり 電子納品の事前協議は、とても重要です。 おわり