都市インフラの充実 34 〇 うめきた新駅設置事業 〇 うめきた2期「みどり」と「イノベーション」の融合拠点 実現に向けた推進体制の構築

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BCP (事業継続計画) 行政は業務継続計画 議員研修 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.
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土木構造物の点検の流れ 平成24年11月28日 大阪府都市整備部 事業管理室 平成24年11月28日(水) 09:30 ~ 第1回南海トラフ巨大地震土木構造物耐震対策検討部 会 資料-3 1.
都市域で起こる水害の防止対 策 C07047 村上彰一 C07048 森田紘 矢 C07049 矢口善嵩 C07050 矢田陽 佑 C07051 山河亮太 C07052 山下優 人.
南海トラフ巨大地震対策に関する提案 1.津波浸水対策 (防潮堤の液状化対策等) 2.密集市街地整備と建築物耐震化 平成 25 年 9 月 大阪府・大阪市 【参考資料】
都市整備部 予算要求方針 要求方針 ○財政構造改革プラン(案)において、今後の公共施設(インフラ)のあり方として「建設から維持管理への
応募企業の進出意欲・検討熟度は高く、保留地処分の可能性は高い
+ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」
大地震に備えて ~木造建物が密集した地域で取り組んでいただきたいこと~
大阪市における防災対策について 平成23年7月28日 公明党大阪市会議員団
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海岸構造物の耐震点検 2-3 海岸構造物の詳細耐震点検について ≪南海トラフ巨大地震による影響≫ ■入力地震動.
第3回「槇尾川ダム建設事業」等に関する有識者会議
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第2回 西大阪地区の津波対策に関する技術検討委員会
我々の考えるまちづくり ・理想の町、行政、体制とは.
国際級の複合医療産業拠点(医療クラスター)形成推進事業(仮称)について 【要求額:1,915千円(新規)】
西大阪地域 高潮対策 (株)ニュージェック 齋藤 憲.
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
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環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室 災害廃棄物処理計画の策定状況 平成30年3月13日 資料3-1
02-1 (○○市) 【別紙1添付】事業の概念図(本体)
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防災力の向上 府市一体となった成長の実現  津波・建物倒壊・火災等の災害・危機事象に脆弱な面を持つことから、被害を最小限にとどめるための対策が特に重要です。 地震・津波等から住民の生命・財産を守るため、自助・共助・公助の役割分担と相互連携のもと、ソフト・ハードの両面から防災・減災対策を推進します。 ■津波浸水対策の実施⇒堤防等の耐震対策の推進.
公共的な地下空間における防災・減災対策を推進
添付図-1:課題⑦-2-1 「巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発」
大阪市防災アプリについて 大阪市危機管理室.
国際博覧会の開催及びIRを含む国際観光拠点形成に向けた 夢洲地区の土地造成・基盤整備事業
大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化
公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を推進 長寿命化による維持管理費の縮減・平準化例(橋梁)
小課題5-1 超高層建築・街区・都市機能継続 (概 要) 震災・パンデミックによる被害を最小限に抑え、速やかな業務復旧と
防災力の向上 府市一体となった成長の実現  ・津波・建物倒壊・火災等の災害・危機事象に脆弱な面を持つことから、被害を最小限にとどめるための対策が特  に重要です。 ・地震・津波等から住民の生命・財産を守るため、自助・共助・公助の役割分担と相互連携のもと、ソフト・ハー  ドの両面から防災・減災対策を推進します。
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
高速道路ネットワークの充実 48 国土軸(名神高速道路等)と阪神港及び関西国際空港を結ぶ大阪の骨格となる高速道路
新・大阪府地震防災アクションプラン(概要)
2019年G20大阪サミットに向けた主なスケジュール案
インフラ整備の推進について 副委員長   西村 大仁郎 公益社団法人日本青年会議所.
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
質の高いまちづくりの実現に向け、都市基盤整備やまちづくり方針の作成等を推進し、 我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
(参考)災害時にエネルギーを継続供給するための協定制度の創設
添付資料  事業概要書  岐阜県 本巣市.
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
防災・減災対策を重点的に推進するため池:839箇所 進捗管理(PDCAサイクルに基づく施策の推進)
防災力の強化 38 〇 災害救助物資の備蓄 〇 同報系防災行政無線デジタル化
世界が憧れる都市魅力を創造し、世界中から人、モノ、投資などを 呼び込む「強い大阪」に向けた取組みを推進
ネットワークの再編・拡充(支線の拡充・再編)
平成29年7月12日(水) 防災管理者研修会・コンビナート事業所保安対策推進連絡会 神奈川県 安全防災局 安全防災部 工業保安課
DR-Info 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 DR-Info 誕生の キッカケ DR-Info でこう 変わった!
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
公共施設の維持管理の推進 公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を
地域住民・企業等によるまちづくり事業・活動への支援強化
宅地の液状化対策 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
2019年G20大阪サミット成功に向けた 各所属における取組みについて
宅地耐震化推進事業の概要 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
都市防災総合推進事業の活用事例 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
有料道路事業(阪神高速)約1,600億円 【阪高出資金:なし】
水道施設のあらまし 配水池編 みんなで配水池のことを 学んでみましょう! 作成日 平成27年3月17日 改 訂
平成31年度 みどりの基金を活用して実施する事業(案)
彦根市公共下水道事業・第5期経営計画(素案) 1.各施策の現状と課題及び第5期経営計画での取組方針
臨海部産業エリアの形成促進 目的 バルク貨物を取扱う大型の多目的国際埠頭の機能を高度化することによって産業物流を効率化し、地域産業の国際競争力の強化を図る 施策 民間事業者が一体的に運営する埠頭及びその隣接区域の連携を強化することにより、バルク貨物等の輸送の効率化を促進する「臨海部産業エリア」を形成.
H23年度大阪府当初予算要求について (住宅・建築物の耐震化関連)
1月府・市町村合同地震・津波災害対策訓練の考え方
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
Presentation transcript:

都市インフラの充実 34 〇 うめきた新駅設置事業 〇 うめきた2期「みどり」と「イノベーション」の融合拠点 実現に向けた推進体制の構築 府市一体となった 成長の実現 34 うめきた2期区域のまちづくり 〇 うめきた新駅設置事業 駅部の実施設計、トンネル構造物構築等   〇 うめきた2期「みどり」と「イノベーション」の融合拠点    実現に向けた推進体制の構築 経済界や行政等が連携して「(仮称)みどりとイノベーション の融合拠点形成推進協議会」を平成29年度中に立ち上げ、       中核機能の実現に向けた企画立案・推進活動を実施 〇 JR東海道線支線地下化事業  地下化の実施設計、トンネル構造物構築等   〇 大阪駅北大深西地区土地区画整理事業  埋設物移設等 鉄道ネットワークの充実 〇 なにわ筋線の検討調査 なにわ筋線事業化に向けた検討  〇 地下鉄・可動式ホーム柵の設置 平成29年度は谷町線 東梅田駅、堺筋線  堺筋本町駅において着手 ⇒2019(平成31)年度設置予定 〇 リニア中央新幹線整備促進の検討 早期全線開業の実現に向けた検討、国等への働きかけ  〇 可動式ホーム柵の整備促進 民間鉄道事業者への補助 ・平成29年度は阪急十三駅で実施 〇 BRT社会実験準備 平成29年度はBRT社会実験の調査を実施 

都市インフラの充実 35 〇 淀川左岸線延伸部事業 〇 淀川左岸線2期事業 〇 インフラ施設・市設建築物の維持管理 府市一体となった 成長の実現 35 高速道路ネットワークの充実 〇 淀川左岸線延伸部事業 平成29年度より新規事業化し調査等に着手(国直轄事業への地方負担金)     ・区   間:新御堂筋~第二京阪道路     ・完成予定:2031(平成43)年度      ・事業主体:国・阪神高速道路㈱・西日本高速道路㈱ 〇 淀川左岸線2期事業 用地取得、各種調査の推進とともに、平成29年度より本体工事に着手     ・区   間:阪神高速神戸線~新御堂筋     ・完成予定:2026(平成38)年度     ・事業主体:大阪市・阪神高速道路㈱ 公共施設の維持管理の推進 〇 インフラ施設・市設建築物の維持管理 インフラ施設(道路、岸壁等)や市設建築物(一般施設、学校施設、市営住宅)の老朽化が進み、    今後多くの施設が更新時期を迎える中、安全確保や機能維持に向けた計画的な維持管理を推進

防災力の強化 36 〇 同報系防災行政無線緊急整備 〇 災害救助物資の備蓄 〇 市設建築物の吊り天井脱落対策 府市一体となった 成長の実現 36 防災体制の更なる充実・震災対策の推進 〇 同報系防災行政無線緊急整備 電力、通信インフラ途絶時にも避難情報を発信できる同報系防災行政無線の改善 ※平成28年度整備完了     ・緊急整備を平成27・28年度の2か年で実施     (市内設置箇所数 平成27年度当初:444か所 ⇒ 平成28年度末:565か所)  〇 災害救助物資の備蓄 府市連携により、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数53万人3日分対応へ備蓄を拡充 他自治体や民間事業者等と防災協定を締結し、物資量を確保     (平成28年度:東大阪市、吹田市及び25社の民間事業者等と協定締結) 〇 市設建築物の吊り天井脱落対策 大阪市地域防災計画に位置づけられた、災害時に重要な機能を果たす施設(防災活動拠点)を優先して、    補強や撤去等の対策を推進      ・災害時避難所や庁舎等18施設で対策完了     ・平成29年度は災害時避難所や津波避難施設、区ボランティア活動支援センター等、28施設で設計や工事を実施 

防災力の強化 府市一体となった 成長の実現 37 地下空間の防災・減災対策 〇 地下街などの防災対策 地下街防災推進事業     ・大規模な地震の発生に備え、公共的空間を確保するために地下街管理者が行う耐震化や天井部の改修などの      施設整備に補助      《ホワイティうめだ、なんばウォーク、NAMBAなんなん、あべちか》 大阪駅前地下道東広場の防災・減災対策 ・地震等の大規模災害時における防災力の向上を図るため、老朽化が進行した構造物の改修を実施 ・平成29年度は詳細設計を実施 〇 地下駅などにおける浸水対策 地下鉄(浸水防止設備を整備、大容量蓄電池を導入(平成28年度:9駅など、平成29年度:17駅など)) 私鉄《阪神福島駅》 (民間鉄道事業者が行う駅や地下トンネルの出入口に止水扉を整備する等の浸水対策に補助) 〇 地下街・接続ビルにおける浸水対策 止水板設置等による大規模地下空間(大阪駅周辺地区)の浸水対策 ※平成28年度対応済み

防災力の強化 38 〇 南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策 府市一体となった 成長の実現 38 堤防・橋梁等の耐震対策の推進 〇 南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策 津波浸水被害の軽減を図るため、平成26年度からの概ね10か年で海岸・河川堤防の液状化対策等を実施     ・平成29年度実施内容(堤防の耐震化工事(堤防:約1.9㎞、水門:3か所)、堤防・水門の耐震設計) 〇 南海トラフ巨大地震に対する橋梁等の耐震対策 災害時の緊急交通路及び避難路に架かる既存橋梁等の対策を実施     ・平成29年度実施内容(地震動対策の基本設計(1橋)、津波対策工事(1橋)等) 〇 鉄道における南海トラフ地震対策促進事業 民間鉄道事業者が行う高架橋、地下駅の耐震補強について補助を実施     ・平成29年度実施内容(4か所) 密集住宅市街地整備の推進 〇 重点整備プログラムに基づく目標の2020(平成32)年度達成に向け、区役所と関係局で連携した    重点的な取組みを実施 密集住宅市街地重点整備事業 地籍整備型土地区画整理事業を活用した土地利用更新環境整備モデル事業 沿道整備街路推進モデル事業 密集市街地における防災・減災対策の推進に資する都市計画道路の整備