NPO教育の現状と課題 2004.11.25 山内直人
Ⅰ. NPOにおける人材育成の必要性 NPO: 量的拡大から競争・淘汰の時代へ 人材こそ競争力の源泉 OJTの限界 大学院レベルのプロフェッショナル・トレーニング パブリック・マネジメントの一環として 労働市場流動化のなかで、あえて学歴も重要
Ⅱ. NPO教育の現状（海外） アメリカ： ・The Nonprofit Academic Center Council (NACC)加盟のNPO研究教育拠点：38 ・全米NPO大学院コースの数：約100 ・アメリカでも急増したのは90年代 Harvard, Yale, Indiana, Case Western Reserve など
アジア： 韓国キョンヒ大学校 韓国延世大学校 中国清華大学 中国北京大学
Ⅲ. NPOの大学の現状（日本） ボランティア・NPO関連講義の増加 1999年度 34講義 → 2000年度 60講義 1999年度 34講義 → 2000年度 60講義 2001年度以降も増加 ただし、ごく最近まで単発の講義が中心で、ある程度体系化されたコースはほとんどなかった
NPO関連大学院コースの開設 1994年度～ 大阪大学国際公共政策研究科（OSIPP) 2002年度～ 立教大学21世紀社会デザイン研究科 2002年度～ 立教大学21世紀社会デザイン研究科 2003年度～ 龍谷大学NPO・地方行政研究コース 2003年度～ 早稲田大学公共経営研究科 2004年度以降 東大公共政策大学院などでも
阪大OSIPPの場合 1994年の創設時からNPO研究教育開始 修士だけでなく博士課程を持ち、積極的に学位を出す方針 プロジェクトベースの演習を重視 『NPOデータブック』『NPO白書を刊行 NPO研究情報センター開設（2002年4月）
博士論文・修士論文のテーマ例 民間非営利セクターのインターメディアリ機能に関する研究（博士） Essays on The Public and Nonprofit Economy（博士） 女性はなぜボランティアをするのか？: マイクロデータを用いた実証研究（修士） NPO労働市場における就業形態と賃金（修士） 民間非営利セクターにおける財団の役割（修士） 非営利労働市場の経済分析（修士）
Ⅳ. NPO教育の問題点 理論的・体系的な教育プログラムの不足 教員の不足、教員養成の遅れ 大学院修了者受け入れる労働市場の狭さ 需要と供給のミスマッチ 大学とNPOの連携、ネットワークの弱さ
Ⅴ. 課題克服のために トレーナーズ・トレーニングの必要性 奨学金制度の開設、拡充 NPO・行政と大学の双方向の連携強化 教育プログラムの評価、アクレディテーションの必要性
参考文献 日本NPO学会NPO教育研究会編 『NPO教育と人材育成』 2001 山内直人編 『日本のNPO労働市場』 2002 『NPOジャーナル』 2003 Vol.2 特集：変わる日本の大学院 『NPOジャーナル』 2004 Vol.7 特集：大学院におけるNPO教育