自動運転の実現に向けた警察の取組について 平成３１年３月１２日 警察庁交通局交通企画課理事官 渋谷　秀悦

自動運転の実現に向けた交通ルールの在り方の検討 道路交通法の在り方に関する検討ＷＧの開催 【政府目標】 「自動運転に係る制度整備大綱」（Ｈ３０.４.１７ ＩＴ戦略本部等決定） 　2020年から2025年頃の、高速道路での自動運転（SAEレベル３）、限定地域での無人自動運転サービス（SAEレベル４）及びトラックの隊列走行等の実現を想定した交通ルールの検討を行う。 【警察庁の対応】 「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委員会」の設置（平成30年５月） 道路交通法の在り方に関する検討ＷＧの開催 ６回開催　（学識者等６名ほか） 平成30年12月中に委員会で取りまとめ・公表 新技術・新サービスに関する検討ＷＧの開催　 ５回開催　（学識者等６名ほか） 本年度中に委員会で取りまとめ（予定） ○　条件付き自動運転（レベル３） 　　・ 自動運転を使用する運転者の義務の在り方 　　・ 自動運転車の走行中のデータ保存 　　・ 自動運転中の道路交通法違反の考え方 ○　トラックの隊列走行 　 ・　現行の牽引を基準にしたいわゆる「電子牽引（仮称）」で隊　 　　　列走行を行う場合の走行速度や走行車線等 ○　無人自動運転移動サービス（レベル４） 　 ・　当面は、遠隔型自動運転システムの実証実験の枠組みを 　　　事業化の際にも利用可能 ※システム開発者、研究者等からのヒアリングや海外調査等を実施

レベル３の実現に向けた道路交通法改正試案（抄） １　自動車の自動運転の技術の実用化に対応するための規定の整備 （１）自動運行装置の定義等に関する規定の整備 　　　　道路運送車両法に規定される自動運行装置を「自動運行装置」として定義 　　　　同装置を使用して自動車を用いる行為は「運転」に含まれる旨規定 （２）自動運行装置を使用する運転者の義務に関する規定の整備 　　　　自動運行装置が使用される条件（国土交通大臣が付する走行環境条件） 　　　　を満たさない場合には、同装置を使用した運転を禁止 　　　　条件外となった場合に直ちに適切に対処できる状態でいるなどの場合に 　限り、携帯電話使用等禁止（安全運転義務への上乗せ）規定の適用を除外 （３）作動状態記録装置による記録等に関する規定の整備 　　　　作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置による記録及び保存を義務付け 　　　　整備不良車両と認めるときは、警察官が記録の提示を求めることができる旨規定 ２　携帯電話使用等対策の推進を図るための規定の整備 　　　（略） ３　その他

自動運転システムの実用化に向けた研究開発 背　景 ○　国内外において完全自動運転を視野に入れた技術開発が進展　 ○　自動運転システムを一層、安全・円滑に機能させるためには、 信号情報等をリアルタイムに車両が認識するためのインフラ整備が必要 　ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム） ○　平成26年５月、府省の枠にとらわれず、社会的な課題解決の鍵となる技術の開発 　を推進するプログラムとして、ＳＩＰを創設　 ○　「自動走行システム」は、ＳＩＰの研究開発の対象となる課題の一つ 警察庁においても、平成26年度以降、ＳＩＰに基づき 自動運転システムの実用化に向けた研究開発を推進

【クラウド等を活用した信号情報提供のイメージ】 自動運転システムの実用化に向けた研究開発 クラウドを活用した信号情報の提供に係る検討 目的 民間事業者からの要望を踏まえた、路側インフラからの直接通信以外の手法による信号情報の提供に関する検討を行う 検討項目 中央装置や信号制御機への影響やこれらの改修の必要性、情報セキュリティ等の技術的な検討 モデルシステムの構築による効果検証 【クラウド等を活用した信号情報提供のイメージ】 交通管制センター （都道府県警察本部） 検討範囲 事業者等サーバ 信号情報 インターネット 信号情報 携帯電話網 信号情報 平成30年度：活用事例の国内外調査、提供手段の検討 平成31年度：提供手段案についての機能・技術要件の詳細検討、 　　　　　　仮想システム上での提供手段案の検証、モデルシステムの仕様検討 信号情報 700MHz

自動運転システムの実用化に向けた研究開発 交通安全の確保等に向けたV2X情報の活用方策に係る検討 　目的 目的 混在交通下において、自動運転車両が交通流に与える影響を官民プローブ情報や車車間通信情報等により分析し、交通安全に係る交通管制業務等について検討 検討項目 平成30年度の結果を踏まえ、影響評価を可能とするシミュレーションの作成・検証 東京臨海部実証時に取得される各種データをもとに、将来的な自動運転の普及による影響をシミュレーションを用いて評価を実施 交通流へ影響が懸念される場合の対応策の検討を実施 官民のプローブ情報 分析 自動運転車両による 影響評価 車車間通信情報 自動運転車両 カメラ、センサー情報等 右折の躊躇による右折詰まりの発生 交通安全に係る施策立案、交通管制業務等への活用 自動運転車両に対するあおり、幅寄せの発生 平成30年度：交通流への影響評価・分析手法の検討 平成31年度以降：シミュレーションによる評価・分析 実勢速度とのかい離による渋滞の発生

自動運転システムの実用化に向けた研究開発 東京臨海部実証実験について 実施の目的・趣旨 一般道における信号情報や高速道における合流支援情報など交通インフラを活 用した協調領域における自動運転技術の検証 海外メーカー等を含め、国内外に参加を呼び掛け、国際標準化、更なる産学官 協調を促進。 社会受容性の醸成等に貢献 実施スケジュール ＜臨海副都心地域＞ ２０１９年10月 ～ ２０２２年度末 実施の内容 信号情報配信による交差点走行支援 交通インフラ（信号情報を配信する無線路 側機等）の配置に関する検証 PTPSによるバスの速達、定時運行支援 ※PTPS：Public Transportation Priority Systems

実証実験【東京臨海副都心～羽田地区】 ■ 2019年秋より、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京臨海地域 実証実験【東京臨海副都心～羽田地区】　 ■ 2019年秋より、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京臨海地域 　　（臨海副都心地域／羽田地区の一般道及び首都高）で実証実験を開始。（日本自動車工業会と連携） 　　自動運転の早期実用化（高速道・一般道におけるL2～4）に向けて、協調領域の研究開発を 　　推進。あわせて、自治体や一般市民等の参画による社会受容性の向上にも取り組み。 〔実証内容（案）〕 高速道本線合流支援 本線側車両情報提供 信号情報提供 車載カメラで認識し難い環境下でも 信号の現示及び切替タイミング情報 を受け、安全かつ円滑な通過を実施。 公共交通システム （自動運転バス） 自動運転技術を活用した 次世代型ARTを混流交通下において公道実証 大規模公道実証： 2020年7月6日～12日