財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.

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1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.
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1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
厚生年金保険法 労組リーダーの知っておきたい法令 * 法の詳細部分は専門家にお聞きください 。. 日本国憲法 25条 生存権の保障 28条 労働基本権 健康保険法 厚生年金保険法 国民年金法 生活保護法 雇用保険法 労働組合法 27条 労働の権利と義務 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 すべて国民は健康で.
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
人口 1949 年 5 億 4167 万人 自然増加率 49 ~ 58 年 人口の年平均増加率 2.3 % 馬寅初『新人口論』 → 毛沢東が批判 大躍進の失敗 60 年 - 4.57 ‰ 62 年からベビーブーム 64 年計画生育委員会 産児制限 → 文革で活動停止 73 年 「晩 稀 少」 毛沢東の死(
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
平成22年度収支決算 (平成23年7月25日) 日本合成化学健康保険組合 <一般勘定> ・収入 922百万円 ・支出 794百万円 収支差額 128百万円 経常収支 123百万円(対予算 +102 、対前年 +257 ) <介護勘定> ・収入 80百万円 ・支出 62百万円 収支差額 18百万円(対予算.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
社会保障制度の在り方 地域文化論講座 c 宇山 紗. 日本の社会保障制度 <論点> 1.日本の年金制度の問題点は何か? 2.どう変えていくべきか?(他の国から学べることはな いか) 3.どこまで保障すべきか? 少子高齢化 経済の低成長 就業構造の変化 国際化 ← 22年度非正規雇用者数.
全日本民医連 介護・福祉部 1 「利用者負担増」のメニューが目白押し ○ 利用料の引き上げ(2割負担) ○ 居住費徴収対象の拡大 ○ 補足給付要件の厳格化 ○ ケアプランの自己負担導入 ○ 軽度者の「2割負担」か「生活援助外し 」 地域包括ケアの実現に向けた 新たな施策の提案 ○ 地域包括ケア関連の施策.
1 医療機関の窓口で保険証を提示 <保険証をお届けする時期> ○ 平成20年3月31日の時点で75歳になっている方 ⇒ 3月末までに1人1枚の後期高齢者医療の保険証をお渡しします。 ○ 平成20年4月1日以降に75歳の誕生日を迎える方 ⇒ 75歳の誕生日を迎える日までに後期高齢者医療の保険証をお渡しします。
利用者負担の更なる軽減 【障害児のいる世帯】. 1 障害児のいる世帯の利用者負担の見直しについて ○ 障害児のいる世帯の負担軽減措置について、保護者など家庭の負担が大きいといった事情に 配慮 し、次の措置を講じる。(平成19年度実施) ① 1割負担の上限額の引下げ(現行2分の1 → 4分の1)(通所施設・在宅サービス利用児.
外来における自己負担限度額(円) (夫婦のみ世帯、稼得者は 1 人) 第 33 回難病対策委員会資料( )をもとに作成
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
0 厚生年金基金の解散について ~加入員の皆様へ~ 平成 27 年 6 月 東日本硝子業厚生年金基金.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 保険料の軽減措置① 【所得の低い方への軽減措置】 所得の低い方は、保険料の均等割額が、所得の水準にあ わせて、 7 割・ 5 割・ 2 割のいずれかで軽減されます。 その軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等を 基に、以下の基準で判定します(①公的年金控除= 120 万円、②高齢者.
1 経済学-第 5 回 所得税② 2008 年 5 月 9 日. 2 所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除 日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除 納付税額計算の具体例.
厚生白書 各国の社会保障制度 ~スウェーデン・イギリス・アメ リカ~ 971221 波多野宏美. スウェーデン v 所得保障(年金制度) – 国民基礎年金(FP) 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金(ATP) 従前の所得(稼得所得の高い.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
1 保険料の支払い方法 ①国民健康保険や国民健康保険組合に加入している 方 4月4月 5月5月 6月6月 8月8月 7月7月 9月9月 10 月 11 月 1月1月 12 月 3月3月 2月2月 特別徴収(年金引落し) 普通徴収(口座振替または 納付書で納付) 年金受給額が 年間 18 万円 以上の方.
2節 福利厚生の現状 現金給与と現金以外の給付の関係 [ データ ] 一人一ヶ月平均労働費用額と構成 (226 ページ参照 ) ⇒労働費用総額に占める現金給与の割合は、 8 割強が現金、 2 割弱が現金以外で支払われている ※小規模企業になるほど現金給与の割合が増加する傾向にある 企業規模計 1000.
医療保険 公共政策論 II No.10 麻生良文. 内容 日本の医療保険制度 医療サービスの特殊性 – 不確実性 – 専門性 – 医療サービスの配分に公平性の配慮が必要 – 高齢期に需要が集中 – 公定価格,非営利団体であることの問題 公的医療保険制度の根拠 医療保険制度の改革 – 生涯を通じた保険.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
日本の医療制度: 漸進的調整を続けるべきか?
財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
出産や育児のためのお休み(産前・産後休業、育児休業)を取得できます
公的年金制度 平成16年財政再計算 =日本アクチュアリー会年金理論研究会= 平成15年10月23日 厚生労働省年金局数理課長 坂本 純一.
社会保障論講義 2章「本当に重要なことだけを必要最小限にまとめた社会保障入門」3、4節
医療制度とその改革.
後期高齢者医療制度の財政の仕組み 自 己 負 担 《交付》 保険料 保険料 広域連合が各医療機関に支払う医療費
資格取得日 制度開始前に75歳になっている方     平成20年3月31日の時点で、75歳以上で老人保健制度を適用されている方は、平成20年4月1日です。 制度開始後に75歳を迎える方     平成20年4月1日以降に75歳の誕生日を迎える方は、誕生日から後期高齢者医療の被保険者となります。 例:平成20年9月15日に75歳になる.
医療制度改革 2002.11.9 ~徹底した効率化を目指して~ 専修大学3年 原田ゼミナール 「医療改革パート」 星卓巳 沼本和俊 勝又良和
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」医療、介護編
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
9.医療制度と医療費 1.医療の供給と医療保険       2.医療費  .
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
平成28年4月1日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
連合が提案する「子育て基金(仮称)」 現行の次世代育成支援制度の課題 1 日本労働組合総連合会(連合)
21世紀の日本の高齢社会と年金問題 テーマ設定について パネルの手法 パネルの議論の流れ
国保制度改革後の国保財政イメージ 国 大阪府 市町村 一般会計 国保特別会計 一般会計 国保特別会計 一般会計 支払基金 国保連 被保険者
Common Sense        No.14    社会保障費の半分が年金給付金。 年金改革の論点を学ぶ。 「少子高齢化社会の社会保障論」 田中きよむ
社会保障の枠組とSafety net 甲田.
平成20年4月から新しい医療制度が はじまります
現実の社会保障制度を読み解くポイント 日本の社会保障制度は理論から大きく乖離した制度。
年金制度の全体像 はじめまして、今年入社した年金 給太です。 国の年金や会社の年金について、教えてもらえってことで
平成24年度の健保組合財政の健全化策について <平成24年2月9日開催の組合会で決議された事項の報告>
株式会社 〇〇〇〇 質問、相談は○○課まで 担当:○山、□田 マタニティハラスメントを防止するために
制度経済学Ⅰ⑫ Q1 健保組合? 協会健保? Q2 健保財政悪化の理由? Q3 「負の連鎖」とはなにか?
えっ!75歳以上の 医療費負担が 2倍になるの!? 署名の力で負担増をストップさせよう! 以前は高齢者の窓口負担は無料だった!
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
公的年金と医療 財政論 I/II No.6 麻生良文.
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
わが国の公的年金制度.
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
資料2 石綿による健康被害の救済に関する法律の概要 事業者 国 地方公共団体 (独)環境再生保全機構 石綿健康被害救済基金 環境大臣
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限.
財政-第6講 3.経費分析 2008年4月22日 第2限.
運営方針策定に当たり調整会議で決定すべき事項
支給認定基準世帯員 国民健康保険 支給認定基準世帯員の例 ・患者さんの自己負担上限月額の算定にあたり、算定の対象となる方です。
Presentation transcript:

財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限

公的医療保険① 社会保険における医療保険 日本の公的医療保険制度 現行の制度体系 給付と負担の現状 今後の課題 医療保険財政の危機

公的医療保険①

社会保険における医療保険

加入者(被保険者)→保険料→社会保険→給付→加入者(被保険者) 公的医療保険   加入者(被保険者)本人(+家族)=保険料負担        ↓ 公費負担=国(+地方)の税金 加入者(被保険者)→保険料→社会保険→給付→加入者(被保険者) ↑ 公費負担(国や地方の税金)   疾病(病気・けが)    出産・死亡       ↓ (費用)  ↓    自己負担+給付    自己負担+手当金

公的医療保険の対象外 業務上の災害=労災保険 美容整形=保険外診療(自由診療)(→第26講)        →全額自己負担

日本の公的医療保険制度

現行の制度体系 74歳以下…資料25-1 被用者保険→本人:被保険者(家族:被扶養者) 健康保険 政府管掌健康保険(政管健保)   組合管掌健康保険(組合健保) 船員保険   長距離・大型船の船員 各種共済   国家公務員,地方公務員,私学教職員

国民健康保険→全員:被保険者(世帯で加入) 自営業者,農業者等 被用者保険の退職者 (≒国民年金第1号被保険者) 75歳以上…資料25-1 後期高齢者医療制度(=長寿医療制度)  →全員:被保険者(個人で加入) (⇒2008年度から導入)

給付と負担の現状 給付割合⇔一部負担(自己負担)割合…資料25-1 =医療費に対する保険給付の割合 被用者保険/国民健康保険  =医療費に対する保険給付の割合 被用者保険/国民健康保険   70歳未満=原則7割        ⇔義務教育就学前=8割   70歳以上=原則8割        ⇔現役並み所得者※=7割 後期高齢者医療制度  原則9割  ⇔現役並み所得者※=7割

保険料と公費負担…資料25-1 被用者保険 政府管掌=保険料率:8.2%       国庫負担:給付費の13.0% 組合管掌=保険料率:7.4%(平均)       国庫補助:定額(給付費の1%弱) 各種共済=保険料率:6.9%(平均)       公費負担:なし ※総報酬ベースの保険料率→原則労使折半

国民健康保険  =保険料:    応益割(定額)+応能割(所得段階別)   →年15.3万円/世帯(2005年度全国平均)   国庫負担: 自営業者,農業者等=給付費の43%  ⇒事業主負担(←労使折半)の代替 被用者保険の退職者=なし  ⇔被用者保険からの拠出金

後期高齢者医療制度  =保険料(全体):給付費の10% ↓  保険料(個人):   均等割(定額)+所得割(所得段階別)   →年7.2万円/人(2008年度全国平均)  公費負担:給付費の50% ⇔各保険からの支援金:給付費の40%

今後の課題

医療保険財政の危機 国民医療費(老人医療費)の増加…資料25-2 →保険給付の増加 後期高齢者医療制度への支援金の増加  →保険給付の増加   後期高齢者医療制度への支援金の増加 景気停滞と高齢化による所得の伸び悩み  →保険料収入の低迷 国・地方の財政赤字  →公費負担増額は期待薄 ⇒医療保険財政の危機…資料25-3  ※2008年度の組合健保→89%の組合が赤字?

制度改革の方向性 ①給付割合の引下げ  ⇔一部負担(自己負担)の引上げ ②保険料の引上げ ③医療費の抑制

第26講の予定 6.社会保障財政(7) 公的医療保険② 今後の課題(続) 医療保険財政の危機(続) 混合診療 後期高齢者医療制度の見直し

参考資料の出典等 資料25-1…社会保険庁[2008]「社会保険のテキスト(研修教材) 」        http://www.sia.go.jp/infom/text/shakaihosyou03_2.pdf 資料25-2…厚生労働省[2007]『厚生労働白書 平成19年版』     http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-3/kousei-data/PDF/030203.pdf 資料25-3…厚生労働省[2007]『厚生労働白書 平成19年版』 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-3/kousei-data/PDF/030204.pdf