公共施設の維持管理の推進 公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を

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都市域で起こる水害の防止対 策 C07047 村上彰一 C07048 森田紘 矢 C07049 矢口善嵩 C07050 矢田陽 佑 C07051 山河亮太 C07052 山下優 人.
佐賀市中期財政計画 総務部財政課 平成26年12 月 平成27年度 ~ 平成33年度 1. 佐賀市を取り巻く状況 ○ 生産年齢人口(15~64歳)の減少 ⇒ 税収等の減少 ○ 高齢者人口(65歳以上)の増加 ⇒ 扶助費や医療費等の増加 ○ 合併特例措置 ⇒ 普通交付税の段階的縮減 (27年度から32年度まで)
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平成16年度はこれまで最多の10個の台風が上陸するなど、豪雨災害が頻発
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
02-1 (○○市) 【別紙1添付】事業の概念図(本体)
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4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
3 4.具体的な改革の取組み (1)事業重点化(組み換え)の推進 ①成果重視による事業選択 項目名 取組内容 担当部局・室 取組み実績 備考
公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を推進 長寿命化による維持管理費の縮減・平準化例(橋梁)
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
高速道路ネットワークの充実 48 国土軸(名神高速道路等)と阪神港及び関西国際空港を結ぶ大阪の骨格となる高速道路
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
都市インフラの充実 34 〇 うめきた新駅設置事業 〇 うめきた2期「みどり」と「イノベーション」の融合拠点 実現に向けた推進体制の構築
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大阪府営公園マスタープランの概要 ◆策定の背景 ◆都市計画公園のあり方(提言) ◆策定の目的 ◆府営公園の基本理念 ◆計画期間 ◆対象
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鳥取県震災対策アドバイザー派遣事業 震災等への備えとして、簡易なリスク診断・改善提案等を行う
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経済産業省 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
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公共施設の維持管理の推進 公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を 都市インフラの充実 公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を 推進するとともに、市民の安全・安心の確保のため緊急的に必要な修繕等を実施 ■ インフラ施設・市設建築物の維持管理    (1,026億2,000万円) インフラ施設(道路、岸壁等)の維持管理      (240億7,800万円) ※旧真田山陸軍墓地の改修【後掲】を含む 長寿命化による維持管理費の縮減・平準化例(橋梁) 従来の維持管理(事後保全) 今後の維持管理(予防保全) 橋の完成 徐々に劣化 新橋へ架替 点検・維持 維持・補修 寿命が来たら架替 (事後保全) 予防的な補修による 長寿命化(予防保全) トータルコスト 約50%のダウン 30年間のLCCシミュレーション ※本シミュレーションは、今後の社会状況 により変わる可能性があります。 30年間の累積補修・架替費用(億円) 従来の維持管理 今後の維持管理 (予防保全) (建設局所管分) 劣化が進行している係留施設 (岸壁、物揚場)等の補修 台風21号等により被災した 樹木の復旧 市民利用施設等の緊急的な安全対策 市設建築物(一般施設、学校施設、市営住宅)の維持管理(785億4,200万円)    ※ 2018(平成30)年度2月補正予算の繰越分(142億1,800万円)を含む 改修前 改修後 調整中 調整中 老朽化した設備の改修 台風21号等により被災した 市営住宅の屋上防水材等の復旧 市設建築物の長寿命化事例(外壁改修) 市民利用施設等の緊急的な安全対策

自然災害に備え、安全対策として、損傷や老朽化が見受けられる樹木・園路・照明灯を更新 公共施設の維持管理の推進(旧真田山陸軍墓地) 都市インフラの充実 自然災害に備え、安全対策として、損傷や老朽化が見受けられる樹木・園路・照明灯を更新 新  ■ 旧真田山陸軍墓地の改修                 (2,000万円) 樹木の更新  (枯れの生じている樹木の更新) 園路の改修  (老朽化や倒木等により傷んだ園路の改修) 照明灯の更新(損傷の見受けられる照明灯の更新) 調整中 旧真田山陸軍墓地の概要 旧真田山陸軍墓地 ● 天王寺区にある日本で最初に設置された軍用墓地      5,000超の墓石、8,000超の方が眠る納骨堂がある全国でも最大規模のもの ● 戦後の国の通知により、国と国有財産無償貸付契約を締結し、大阪市が維持管理 大阪市 国 基本的な役割分担についての考え方 国有財産無償貸付契約上の借主(管理者)として、日常的な維持管理を行う 国有財産無償貸付契約上の貸主(財産所有者)として、対策を検討 2018(平成30) 年度実施 台風による墓地内倒木等の伐採・ 撤去・搬出等 納骨堂の耐震状況等の調査 2019(平成31) 年度予定 樹木の更新、園路の改修、 照明灯の更新 納骨堂の耐震状況等調査結果を踏まえ 対応を検討 調整中 台風21号直後の状況 (倒木等の撤去・ 搬出は実施済み) 49

近年の大型台風や大阪北部地震等の大規模地震などを教訓として、 災害から住民の生命・財産を守るための対策を推進 防災体制の更なる充実・震災対策の推進 防災力の強化 近年の大型台風や大阪北部地震等の大規模地震などを教訓として、 災害から住民の生命・財産を守るための対策を推進 新 ■ 水害ハザードマップを活用した防災知識の周知・啓発事業 ( 1億  400万円)  既存の水害ハザードマップを視覚的に分かりやすい内容となるよう更新し、全戸配布 拡 ■ 市民への災害時情報伝達手段の強化              ( 7億9,000万円)  同報系防災行政無線デジタル化により音達改善を図るとともに、 LINE、防災アプリ、緊急速報メール等へ 緊急情報を4カ国語(日本語・英語・中国語・韓国語)で一斉配信  区役所が保有する車両に高出力放送設備を搭載し、緊急事態の発生時に区内を巡回し避難を呼びかけ 新 ■ 災害時避難所となる学校体育館への空調機設置事業    (    1,800万円)  災害弱者(高齢者等)のセーフティネットとして避難所となる中学校体育館(各区1校)に空調機を設置    ・2019(平成31)年度は実施設計を行い、2020年度に工事開始・完了予定 ■ 民間ブロック塀等撤去促進事業                ( 1億1,300万円)  民間ブロック塀等の撤去費用及び軽量フェンス等の新設費用に対する補助を実施 ■ 市有ブロック塀等の安全対策         (30億3,800万円) ※ 2018(平成30)年度2月補正予算の繰越分(12億2,300万円)を含む  市設建築物の敷地・公園・未利用地等に設置されているブロック塀等の安全対策を推進 50 ブロック塀の安全対策事例