被災高齢者の未来を変える そなえざぁ しぞ～か 渡嘉敷 唯之 市 川 哲朗 木 股 嘉則
震災関連死２６８８人 東日本大震災で起きた事 高齢者への支援が止まる 避難後も死の危険がある 事業所の１割が被災 １年後復旧７割 約８９％が高齢者 約４割が１ヶ月以内に死亡 避難後も死の危険がある 復興庁
介護事業所 一部休止または廃業 静岡市の震災後は？ 死者 １５３００人（人口の約２％） 建物 全倒壊９３０００棟（全体の約３０％） 静岡市の震災後は？ 死者 １５３００人（人口の約２％） 建物 全倒壊９３０００棟（全体の約３０％） 津波浸水域の施設 ７施設６５１床 清水区津波浸水域 駿河区津波 浸水域 介護事業所 一部休止または廃業 参考：第４次被害想定 Ｈ20年住宅・土地統計調査
死の危険 影響１ 利用者のリスク 仮に震災により２割の事業所が事業停止した場合 よりリスクの高い重度（要介護４・５）の２割 約１３００人 影響１ 利用者のリスク 静岡市の要介護別認定者数 よりリスクの高い重度（要介護４・５）の２割 約１３００人 支援中断により 死の危険 静岡市介護保険事業状況報告（平成２５年５月）
３８１８万円／月 約１３００人(介護４、５の２割） →市外の施設へ避難した場合 仮に震災により２割の事業所が事業停止した場合 影響２ 静岡市への影響 約１３００人(介護４、５の２割） →市外の施設へ避難した場合 静岡市の支出（市外の施設へ支払われる金額） ３８１８万円／月 ※市の雇用や税金にならない支出 ※１月あたり保険給付費２３５０００円として市の負担分１２．５％＝２９３７０円／人 ２９３７０円×１３００人分＝３８１８１０００円／月 （住所地特例制度により住所地は以前の保険者）
再開計画へ 防災計画 提案 事業所の早期再開により 震災関連死、市の支出を減らす 重要な業務を決める 復旧の優先順位を決める 提案 事業所の早期再開により 震災関連死、市の支出を減らす 既存の計画 避難計画 備蓄３日 重要な業務を決める 復旧の優先順位を決める 目標復旧時間を決める 人材確保策 例 医療的ケア 即再開 食事 １２時間以内 リハビリ ２４時間以内 職員の為の仮住居 発災直後～３日 防災計画 再開計画へ いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）
支援内容 再開計画（ＢＣＰ）策定支援 静岡市の出前講座活用 ホームページfacebookで公開。 安心して利用、働ける施設として広報。 ＢＣＰ初級認定 ホームページfacebookで公開。 安心して利用、働ける施設として広報。
優先度の高い地域（高齢化率、高齢者独居率割合から） ６５歳以上高齢者独居率 65歳以上高齢化率
出前講座の利用 机上訓練後の提案 モデル地区施設（特養）へ支援決定 ≪アンケート≫ＢＣＰ策定に躊躇する要因 ・どこまで想定して良いかわからない ・手間がかかる 具体的な想定 ＋ ステップアップ式 支援方法の改善 地震 孤立３日間（夏・冬別） 大雨 停電２日間 （夏・冬別） 道路寸断 １日間
仮住居の提供による人材確保策（案） ＢＣＰ策定施設 地域の 空き家 活動費について（案） Ａ Ｂ Ｅ Ｃ Ｄ 今後の課題と対策案 防災用品 仮住居の提供による人材確保策（案） ＢＣＰ策定施設 年数回の手入れ 地域の 空き家 災害時、職員の仮住居 として提供 活動費について（案） 事業所 ⑤割安で商品販売 防災用品 販売会社 Ａ Ｂ ③発注 ②大量注文 講師依頼料活動費等 Ｅ Ｃ Ｄ ④収益の一部 ①支援
約５億２０００万円 災害後職員流出→利用者市外流出を防ぐ為 施設整備補助金の条件追加 平成２５年度補助金 ※１４０床×約３７１万円 市への提案 災害後職員流出→利用者市外流出を防ぐ為 施設整備補助金の条件追加 施設整備助成金 平成２５年度補助金 ※１４０床×約３７１万円 約５億２０００万円 全職員の１割の居住スペース確保 ・既存のスペースを使用 ・生活用品 ・会議室等、間仕切りを使って個室を作る 条件クリア 満額支給
今年度・・・ＢＣＰ策定 ６事業所 次年度・・・ 〃 １２事業所 障害者施設への提案 事業所⇔地域 連携作り ～今後の展開～ 今年度・・・ＢＣＰ策定 ６事業所 次年度・・・ 〃 １２事業所 障害者施設への提案 事業所⇔地域 連携作り ２年後 ・・・ＢＣＰ策定事業所５割 事業所⇔地域連携２地域