介護保険事業(支援)計画策定のための 地域包括ケア 「見える化」システム等を 活用した地域分析の手引き

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介護支援サービス(ケアマネジメント) 要援護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源 を結びつけること。 要援護者の生活の質を高めること。 保健,医療,福祉,住宅等の各種公的サービスだけ でなく,家族、ボランティア,近隣等の支援とも調整 し,在宅生活を支えていくもの.
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1 医療機関の窓口で保険証を提示 <保険証をお届けする時期> ○ 平成20年3月31日の時点で75歳になっている方 ⇒ 3月末までに1人1枚の後期高齢者医療の保険証をお渡しします。 ○ 平成20年4月1日以降に75歳の誕生日を迎える方 ⇒ 75歳の誕生日を迎える日までに後期高齢者医療の保険証をお渡しします。
(1)1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20%(①)を、 定員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10%(②)を ①に加えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70%を算定 (2)過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合 → 基本単位数の70%を算定.
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介護保険事業(支援)計画策定のための 地域包括ケア 「見える化」システム等を 活用した地域分析の手引き 厚生労働省老健局介護保険計画課

「見える化」システムを活用した給付分析のイメージ(手引きp4) 給付費と「見える化」システムの3指標との関係 (総)認定者数 第1号被保険者数 (サ別)受給者数 (総)認定者数 = = 総給付費 人口 高齢化率 ①認定率 利用率 ③受給者1人あたり 給付費 (日数・回数含む) = × × × × = ≒第1号 被保険者数 ②受給率 給付費 (サ別)受給者数 = (サ別)受給者数 第1号被保険者数

① 要介護認定率を全国平均等と比較し、その要因・背景を考えてみる(p10~15) ① 要介護認定率を全国平均等と比較し、その要因・背景を考えてみる(p10~15) 要因分析(チェックリスト) 仮説の確認方法 対応の例(抜粋) 要介護認定のプロセス 認定調査項目の選択率について、全国平均と比べて差が大きくないか 要介護認定適正化事業の業務分析データ内 「Ⅱ調査項目データ」 調査方法や判断基準にばらつきがあるならば、認定調査員への研修等を実施する。 重度(軽度)変更率について、全国平均と比べて差が大きくないか 「Ⅲ審査判定データ(変更率)」 平均との乖離が大きい合議体があれば、介護認定審査会にアドバイザーを派遣する。 地域の高齢者の状況 高齢独居高齢者、高齢夫婦世帯の割合が他の地域と比べて高くないか 「見える化」システムA7-a、b (国勢調査結果) 在宅介護実態調査結果(世帯) (将来に備えて) ・介護予防に関する取組の推進 ・生活支援サービスの充実 ・住民互助による地域コミュニティの構築 身体機能、認知機能が低下している高齢者の割合が他の地域と比べて高くないか 「見える化」システムE5、7 (ニーズ調査結果) 在宅介護実態調査結果(認知症生活自立度)(認定データ) ・認知症への早期対応 ・特定健診・保健指導の推進 ・社会参加の場の整備 要介護認定率に比べて、介護保険サービスの利用率が低くないか 利用率の算出 (受給者数/要介護認定者数) ・介護する家族への支援を強化 ・利用者ニーズとサービス提供にギャップが生じていないか等を検討 地域住民に対する周知 介護保険の理念を住民に説明できていないのではないか 近年の説明実績等 住民との対話の充実

②(サービス系列別)受給率を確認し、サービスの偏りの有無を確認する(p21~25) 在宅サービスは、種類別でも閲覧可能 在宅系、施設・居住系の バランスを確認 チェックリスト 確認方法 対応の例(抜粋) 中・重度者のニーズに対応したサービスが提供されているか ・「見える化」システムD28、29要介護者1人当たり定員(サービス別) ・施設・事業所の配置状況 ・施設サービスの提供体制のあり方について、関係者と議論 ・定期巡回、看多機等、中・重度者の在宅生活を支えるサービスの充実 在宅サービス 高 施設・居住系サービス  低 施設・居住系 サービス 高 在宅サービス 低 施設・居住系サービス  高 チェックリスト 確認方法 対応の例(抜粋) 要介護者のニーズを満たしているか 要介護者1人当たり定員 ・不足している在宅サービスの充実 長期入院等が介護サービスを代替していないか 長期入院患者数 ・定期巡回、看多機等、中・重度者の在宅生活を支えるサービスの充実 家族等に過度な負担がかかっていないか 在宅介護実態調査 ・家族等への制度の周知 ・レスパイト系の充実 チェックリスト 確認方法 対応の例(抜粋) 軽度者のニーズを満たしているか ・「見える化」システムD30要介護者1人当たり定員(通所系) ・地域ケア会議の検討状況 ・不足している在宅サービスの充実 特定の在宅サービスに偏っていないか ・地図上での事業所の数や配置の確認 (「見える化」システム、介護サービス情報公表システム) ・定期巡回、看多機等、中・重度者の在宅生活を支えるサービスの充実 施設・居住系が在宅サービスを代替していないか

③(サービス種類別)受給者1人あたり給付費 を確認し、ケアプランや受給者の特徴を把握する(p30~35) ③(サービス種類別)受給者1人あたり給付費   を確認し、ケアプランや受給者の特徴を把握する(p30~35) 在宅サービスのみの分析 施設サービスにおいては、1人あたり給付費に大差は生じないため 要因分析(チェックリスト) 仮説の確認方法 対応の例(抜粋) ケアプランの内容 自立支援に資するケアプランが作成されているか 国保連給付適正化システム内の各指標 ・自立支援に資するケアプランの説明会開催 ・地域ケア会議でのケアプランの検証 特定の事業所で、区分支給限度基準額に占める給付費の割合に偏りがないか 「見える化」システムD18(各利用者の区分支給限度基準額に占める給付費の度合い) ・ケアプランチェック ・レセプトの内容確認 サービスごとの給付費 特定のサービスが他の地域と比べて高くないか 「見える化」システムD17a~t 受給者1人あたり給付月額 「見える化」システムD31a~j 受給者1人あたり利用日数・回数 受給者の状況 高齢独居世帯、高齢夫婦世帯の割合が他の地域と比べて高くないか 医療依存度が高く、身体機能や認知機能が低下している高齢者の割合が他の地域と比べて高くないか 要介護認定適正化事業の業務分析データ内「Ⅱ調査項目データ 特別な医療」 ①要介護認定率→地域の高齢者の状況に同じ ①要介護認定率→地域の高齢者の状況に同じ

地域分析・検討結果記入シートで整理する(p46) 各自治体の数値 全国平均等との比較 全国平均等との乖離について理由・問題点等の考察(仮説の設定) 設定した仮説の確認・検証方法 問題を解決するための対応策(理想像でも可) 認定率 ・調整済み ・重度 ・軽度 ○○% 受給率 ・施設 ・居住系 ・在宅 1人あたり給付費 ・在宅&居住 ・各サービス別 ○○円 全国平均より高い、低い等の事実を記入。 「手引き」の要因分析(チェックリスト)を参考に記入。 可能性がある仮説を列挙 データ等を確認 否定される仮説を消去 「手引き」の対応例を参考に記入。