2015年5月29日 A&Msコンサルティング株式会社 青野秀夫 防災塾・だるま 第119回談義資料 中小企業の災害耐力強化 のポイント 2015年5月29日 A&Msコンサルティング株式会社 青野秀夫
本日の要点 中小企業の「事業継続（BCP,BCM)」は大企業と大きく異なりはるかにハードルが高い 大企業は別地域にある本社・他事業所から応援をだし、資材や資金の投入が外から可能なので事業全体の部分解で復旧が可能 中小企業は事業の再立ち上げをゼロベースで実施する為資源の制約が厳しいが、必要な事業基盤を入り口まで準備するのが鍵 投入資源を渋って準備が遅れると、不意の災害で立ち上がれない被害を受け、壊滅してしまう恐れがある ⇒生活に根差した「自助」を先行し、新たな競争状況 に先手を打つのが生き残るコツとなる
東日本大震災からの学び（１） 災害発生から72時間経過し命が助かった時 次に待っていたことは何か？ 次に待っていたことは何か？ 「災害復興法学」注1よりビッグデータを活用した被災後の現実 大規模災害の被害を自分事として実感 平常時に出てこないトラブルが発生し被災者を悩ませている 賃貸借契約の借家被災 ・隣人とのトラブル 自己資産と負債に関して ・自分の家族に関する相談 ローン・リース、公共料金 生活の再建に一歩踏み出すきっかけづくり 法律専門家に自分事に関し詳しく相談する 注1：岡本正（2014) 『災害復興法学』慶應義塾大学出版会
東日本大震災からの学び（２） 「危機と雇用」注2による失われた雇用の規模 東日本大震災で225万人の雇用が失われた(注2) 注2：玄田有史（2015)『危機と雇用・災害の労働経済学』岩波書店 名古屋市の人口と同等の労働人口にあたる 家族を入れるとその2倍 自宅と仕事場がなくなる恐怖 避難所では事業の再建はできない 生き残った翌日から生活とお金の心配が迫る 住宅ローン、学費・教育費、公共料金など 銀行引き落としは確実に実行される 勤めている中小企業は事業を継続できるのか？ 経営者は事業を再建する意思があるのか？ 社内では事業再構築できるよう準備をしているか？
東日本大震災からの学び（３） 従業員の家族の安全確保と 事業を続ける経営者の意思から 生活の安心が生まれる ・出勤指示だけでは集中できない 事業を続ける経営者の意思から 生活の安心が生まれる ・出勤指示だけでは集中できない ・事業継続はその先にある 法務トラブルなどは 災害時の事例から 類推可能で、相談で 対応の早期化 注1：岡本正（2014) 『災害復興法学』慶應義塾大学出版会 事業継続 出勤・事業所整理 家族の安全確保、生活の法務トラブルなど取組 72時間サバイバル 災害発生
中小企業の事業継続はまず 従業員とその家族ありきで始まる 事業継続を被災した翌日から取り組むには まず従業員の心配をし、お客様を気遣い、自助で立ち上がる意欲を発揮する経営者が必要 明日から会社の再建に取り掛かれるように全員で今日から準備しておく
事業継続の構造 人と行動
モノと資金
知恵と情報
まとめ 中小企業においてBCPの浸透・普及率が低く30年以内に発生が予想されている大規模災害に対して脆弱であると言わざるを得ない。 労働人口とその家族の約98%が中小企業に支えられているわが国では、失業・生活保護の激増で自然災害による社会福祉予算支払額の増大を招く前に、中小企業各社の脆弱性を解決するよう支援努力を集中していきたい。 注1：岡本正（2014) 『災害復興法学』慶應義塾大学出版会、 注2：玄田有史（2015)『危機と雇用・災害の労働経済学』岩波書店 講師：青野秀夫 A&Msコンサルティング株式会社、防災塾・だるま会員 ASIS会員、早稲田大学理工学部・大学院修士、MIT修士 連絡先：090-4968-7466, Mail: hideo.aono@aandms.com