第１章 企業経営と人事労務管理 人事労務管理の機能と担い手 第１章　企業経営と人事労務管理 人事労務管理の機能と担い手 ２０１４年４月１６日 B班　林・宇野澤・太田・道家・松岡・荻原

目次 ～第１章 企業経営と人事労務管理 人事労務管理の機能と担い手 ～ 目次　～第１章　企業経営と人事労務管理　人事労務管理の機能と担い手　～ １ 人事労務管理の機能 労働者の意欲の維持と向上 ２ 人事戦略、人事労務管理システム、内外環境 人事労務管理システムを規定する諸要因 ３ 内外環境の変化と人事労務管理システム 人事労務管理が取り組むべき課題 ４ 人事労務管理の担い手 人事労務管理の組織と機能 ５ 人事の国際化 国境を越える従業員の異動とその管理

人事労務管理の機能 経営資源：ヒト・モノ・カネ・（情報） ３つの機能 ・企業の労働サービス需要の充足 ・労働者の就業ニーズの充足 ・労使関係の調整と安定維持

Word 重要なのは、モチベーション！ OJTとOff‐JT ★人的資源の開発 労働者、人的資源、労働サービス→P.4図参照 課題 ・能力開発機会を与える ・労働者自身による能力発揮意欲 重要なのは、モチベーション！ OJTとOff‐JT OJT：職場内訓練or仕事に就きながらの訓練 Off-JT：職場外訓練or座学

人事労務管理の課題　 ～人事労務管理の目的～ 企業の目標達成に不可欠な労働サービスが必要な時に必要なだけ提供されるように 人的資源を合理的に活用すること ①誘因の開発と提供 ・目的達成のために、勤労意欲（人的資源の活用意欲と開発意欲）の維持、向上が必要。 ・そのために、動機付けとなる誘因の開発と提供が必要 ②労使関係の調整と安定維持 関心・要求・不満 企業 労働者 人的資源に関する活用ニーズ 労使関係の 調整と安定維持

人事労務管理の管理領域 ●雇用管理 ①採用管理 ②能力開発 ③配置・移動 ④労働時間管理 ⑤雇用調整 ⑥退職管理 など ●報酬管理 人事労務管理の３つの機能を具体的な管理領域で分類する。 ●雇用管理 　　①採用管理　②能力開発　③配置・移動 　　④労働時間管理　⑤雇用調整　⑥退職管理　など ●報酬管理 　　①人事考課　②昇進管理　③賃金管理　④付加給付の管理　など ●労使関係管理 　　個別的労使関係と集団的労使関係の管理

内外の環境の変化に適応するために常に変化 人事管理システムの変更をもたらす!! 人事労務管理システムの規定要因 内外の環境の変化に適応するために常に変化 人事管理システムの変更をもたらす!! ◇内部環境・・・(例)経営者の価値観、イデオロギー、就業ニーズなど ◇外部環境・・・(例)労働市場や製品市場的条件など

柔軟な企業モデル ◇数量的柔軟性・・・技能の低い労働者の活用など ◇機能的柔軟性・・・ 幅広い技能を保有した労働者を確保 企業の適応力を高めるために提起されたもの ◇数量的柔軟性・・・技能の低い労働者の活用など 　　　　　　　　　　　　　労働投入量調整を可能とする仕組み ◇機能的柔軟性・・・ 幅広い技能を保有した労働者を確保　　　　 ◇時間的柔軟性・・・フレックスタイム制 ◇金銭的柔軟性・・・利益配分制 ☆企業は人事戦略としての人的資源の内部化を、選択する傾向が高い(外部からの人的資源の調達が困難なほど)

～労働力供給構造の変化にどう対応するか～ １－３　内外環境の変化と人事労務管理システム 　～労働力供給構造の変化にどう対応するか～ 高齢者 女性 若者 の重要視 人口が減少しても労働力率を高めることが出来れば、労働力の減少の抑制あるいは増加が可能。 　　　　　　　人事労務管理の課題 　1.　労働者にとってより魅力のある報酬の提示 　2.　女性が就業を継続しやすい環境の整備 　3.　60歳代の高齢者でも働ける条件の整備 　4.　親の介護が就業の妨げとならないような支援 資料提供：総務省「労働力調査」　花上社会保険労務士事務所

ワーク・ライフ・バランス 労働者の価値観の変化：ワーク・ライフ・バランス 会社や仕事を中心とした ライフスタイル 生活と仕事が調和した 生活と仕事の両立 労働法制と人事労務管理 労働者派遣法(1986年施行) 男女雇用機会均等法(1986年施行) 高齢者雇用安定法(1986年施行) 労働基準法改正(1988年施行) 育児休業法(1992年) 子育て支援のための次世代育成支援対策推進法(2005年施行)　　　　　　　　　

人事労務管理 トップマネジメント 基本方針を決定 人事労務管理担当部門（人事部門） 計画立案、制度づくり、専門的なサービスの提供 現場で実際に管理を行う ライン管理職

人事部門 集積のメリット 人的資源の最適配置 少数精鋭化 採用課 人事課 人事企画課 労務課 能力開発課 正規従業員の募集・採用 正規従業員の初任配属・異動・昇進・昇格 人事企画課 人事制度の 企画・立案 労務課 賃金管理や 労働組合との折衝 能力開発課 従業員の 教育訓練 集積のメリット 人的資源の最適配置 少数精鋭化

第1章‐5 人事の国際化 国際人事管理の機能 日本の企業が国際的に広がるとともに、人事の対象も海外へと広がっている。 第1章‐5　人事の国際化 日本の企業が国際的に広がるとともに、人事の対象も海外へと広がっている。 国際人事管理の機能 　①海外派遣要員の雇用管理 　　　　　　　⇒選抜、育成、帰任をどうするか。 　　　　　　　　帰任のバックアップ体制が 　　　　　　　　整っていない。 　②経営の現地化 　　　　　　　⇒経営管理技術の移転には時間が 　　　　　　　　かかるため、現地化しにくい。　　　　

「双方向」化 従来の国際人事管理は日本の本社を中心に 「一方通行」で捉えられていた。 ↓ 近年、欧米多国籍企業では人事管理が「双方向」化してきている。 今後の課題 ①帰国後のバックアップ体制 ②多国籍な従業員の調整・管理