企業ファイナンス 2009年10月21日 実物投資の意志決定(2) 名古屋市立大学 佐々木 隆文
練習問題 あるプロジェクトに今200億円投資すると，３年後から毎年50億円のキャッシュフローが得られる．割引率が20%であるとき，このプロジェクトのNPVを求めよ．
他の投資意思決定基準(1) 回収期間法 投資金額を回収できる年数で投資実行の判断を行う 何年間で資金を回収できるか？ 直感的で分かりやすい
回収期間法：例 下記のプロジェクトの回収期間は？ 今 1年後 ２年後 ３年後
回収期間法の問題点 回収期間後のキャッシュフローを考慮していない キャッシュの現在価値を考慮していない（回収期間までのキャッシュフローを同等に評価）
回収期間法とNPV 各々のプロジェクトのNPVは？ （割引率=10%の場合） ⇒NPVによる投資意志決定と一致しない
なぜ回収期間法が使われるのか？ 現金を持っておきたい（特に、別の有望な投資機会がある場合） 経営者の在任期間中の業績を高めたい NPVルールを理解していない
他の投資意思決定基準（２） IRR(内部利益率）法の概要 NPVが０となる割引率（IRR）が資本コストを上回っているか否かで投資を判断 IRR＞資本コスト⇒投資を実行 IRR<資本コスト⇒投資を実行しない 採算ラインの収益率を示す ＝資本コスト 上式を満たすｒを求める
IRR(内部利益率）法の概要（２） IRR：獲得できると予想されるリターン（年率） 資本コスト： （リスク負担の見返りとして）必要なリターン（年率） NPV=０⇒獲得できるリターンと必要とされるリターンが一致 割引率（資本コスト）がわかっている場合 →IRRが資本コスト以上ならOK IRRが先にわかっている場合 →資本コストがIRR以下ならOK １００円の投資で５０％と１００００円の投資で１０％のどちらが良いか？ ５０円と１０００円で比較する→NPV ５０％と１０％で比較する→IRR法 ただし、NPVは資本コストを考慮していることに注意 （資本コスト以下の投資はNPVがマイナスなので、投資すべきではない）
内部利益率法：例 100億円の初期投資 １年後に50億円、2年後に84億円のキャッシュインフロー NPV=-100+50/(1+IRR)1+84/(1+IRR)2 =0 ⇒IRR＝20% 資本コストが15%の場合に投資すべきか？ 資本コストが25%の場合に投資すべきか？ YES NO
IRRとNPV 投資する企業（資金の借り手）にとっては、NPVは割引率の減少関数 NPVがプラス⇔ 割引率がIRR未満 必要なリターン →投資を実行すべき 必要なリターン（割引率）＞予想されるリターン（IRR) →投資を実行すべきでない 予想されるリターン IRRルール 必要なリターン（割引率）＜予想されるリターン（IRR)
なぜ前のページのグラフは割引率の減少関数か？ NPV＝入ってくるCFのPV－出て行くCFのPV 割引率が上がっても、出て行くCFのPVは変わらない（今、出ていくため） 割引率が上がると、入ってくるCFのPVは減少する →割引率が上がると、NPVが減少する
IRRの長所 直感的で分かりやすい 実際に多くの企業で用いられている 通常の投資パターン（初期投資費用のみ、あとはキャッシュインフロー）の場合は問題なく使える
内部利益率法の問題点（１） 複数のＩＲＲが存在する場合 内部利益率法の問題点（１） 複数のＩＲＲが存在する場合 100億円を投資、1年後に230億円のキャッシュインフローがあるプロジェクト 但し、2年後に設備除去費用132億円がかかる 借り手の視点、貸し手の視点 必要なリターン 予想されるリターン
どのように意思決定すべきか？ 資本コストが5%の場合、投資すべきか？ 資本コストが15%の場合、投資すべきか？ 資本コストが25%の場合、投資すべきか？ NO YES NO →単純に、IRR＞資本コストならOKとは言えない 各資本コストについて、NPVを求めなければならない 初期費用のみの場合：割引率が上がると受け取るお金の現在 価値のみが減るのでNPVが減る 将来も費用がかかる場合：割引率が上がると受け取るお金の 現在価値も減るが、支払うお金の現在価値も減るため
内部利益率法の問題点 規模が異なる投資の選択問題 内部利益率法の問題点 規模が異なる投資の選択問題 プロジェクトA：t=0でｰ100、t=1で130のキャッシュフロー プロジェクトB：t=0でｰ200、t=1で250のキャッシュフロー NPVルールでは プロジェクトBがよい NPVルールでも プロジェクトAがよい 重要なのは付加価値（NPV）の最大化
内部利益率法の問題点（３）： 金利の期間構造の影響 内部利益率法の問題点（３）： 金利の期間構造の影響 IRR法は、一定の割引率を仮定し、IRRと割引率との比較から投資判断を行う 割引率が期間により変わる場合は適用できない NPV法は下記で対応可能
資本コスト再考 資本コスト＝価値を維持するために必要なリターン 必要なリターンが得られるならば、価値は保たれる