H23年度大阪府当初予算要求について （住宅・建築物の耐震化関連） 参考資料 【参考資料】 H23年度大阪府当初予算要求について （住宅・建築物の耐震化関連） （１）補助制度の見直し 府民にとって使いやすく分かりやすい補助制度へ ①耐震診断 ②耐震設計 ③耐震改修 現行 補助率9/10 （上限4.5万円） ― 補助率15.2％（低所得者は23％） 上限60万円 改正 技術者派遣事業の導入 補助額：4.5万円（定額） 自己負担：概ね5千円 補助額：10万円（定額） 自己負担：費用の1割以上 補助額：40万円（定額） 低所得者：60万円（定額） ２，６７５戸分 １，７５０戸分 １，０００戸分 診断技術者の選定手間を軽減 「工事内容、価格」が分かる事で耐震化へ誘導 分かりやすい定額補助の導入 （２）「まちまるごと耐震化」支援事業 〔資料1-1参考③（P22）参照〕 ○府民の事業者選定の不安の解消等、府民が安心して耐震化に取組める仕組み。 ○地域・行政・民間が一体となって、「まち単位」で耐震化を促進。 ○上記の補助制度を活用し、民間の創意工夫で啓発から改修までを一括実施。 【事業の進め方（案）】 ① 府・市町村が協同で、実施地区の選定、事業者の公募・選定 ② 選定事業者が、行政と連携し地区の耐震化を一括実施 （３）特定建築物耐震化実態調査 〔緊急雇用創出事業を活用〕 ○建築基準法に基づく定期調査報告や消防法に基づく消防への申請データ等の既存データを活用 するとともに、緊急交通路等の沿道建築物の現地調査等により、特定建築物の実態調査を行なう。