8  設置の日.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
◆ 保健、医療、環境衛生など市民に身近な事務 ↓ ・ワンストップでサービスが受けられる ・専門的な相談など、きめ細かく、迅速なサー ビス提供が可能に ・直接市民の意見や要望を市政に反映できる ◆ 環境保全の指導権限強化など、市の実情に 応じた総合的な環境政策が可能に 民生行政に関する事務 ・身体障害者手帳の交付.
Advertisements

1.現 状 ○ 発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、法制度もなく、制 度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされていない ○ 発達障害に関する専門家は少なく、地域における関係者の連携も不十分で 支援体制が整っていない ○ 家族は、地域での支援がなく大きな不安を抱えている 2.発達障害者支援法のねらい.
複数種類の事業を組み合わせて実施する場合(多機能型)に係る指定の主なポ イント (事業ごとに指 定) 事業者の指定は、障害福祉サービス事業の種類ごとに行うことを原則とし、複数の事業を 一体的 に組み合わせて行う場合(多機能型)であっても、事業者の指定は、事業の種類ごとに行う。 (多機能型の対象事 業)
国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化 機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成
生活困窮者自立支援法案について 資料(2)-2 法案の概要 施行期日 平成27年4月1日
シンポジウム 子どもの豊かな育ちを 支援する地域力
子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業
社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等①
5.大阪版「都区協議会」(案).
宮崎県庁ホームページの「有料老人ホームを設置しようとする事業者の方へ」も御参照ください。
介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
組織的な学校事務の 推進会議報告 四万十市学校事務支援室       事務長         作成 利岡小学校 
JARO Cloud協議会に関する経緯について
大阪における新たな大都市制度 準備期間中の工程表
5.大阪版「都区協議会」(案).
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
障害のある人の相談に関する調整委員会の設置
資料 2 地域包括支援センターの 増設について 保健福祉部福祉活動推進課.
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の概要
5.大阪版「都区協議会」(案).
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点事業概要図 <大阪府プロフェッショナル人材戦略拠点>
竹山・堺市長のお話から(局長・部長研修)
訓 練 コ ン セ プ ト 災害医療はトリアージ(Triage)、治療(Treatment)、搬送(Transport)の3Tと称されるが、3Tを行うにはそれ以前に体制構築、具体的には指揮命令系統のある組織作り(Command)と組織内あるいは連携他機関との情報伝達・共有手段の確認(Commun ication)を行わなくてはならない。
1 開催都市の役割、費用負担、主な開催準備スケジュール
市民公益税制について 個人が一定の団体等に対して寄附をした場合、所得税及び個人住民税の税額控除が受けられる制度です。 制度の目的
上下水道組織の統合について 平成29年11月 8日  柏市土木部 下水道経営課    柏市下水道マスコットキャラクター    蓮子(れんこ)ちゃん.
ホストタウン化へ向けて.
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
新たな自治の仕組みの構築 副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進 51
1 「高知県子ども・子育て支援事業支援計画」の内容
『その他』 Q&A 費用についてはおおよその月額負担額は? 費用負担増となる部分については? 移転後の職員の確保は? サービスの質の確保は?
「移住地探し」 チェック項目 No 項目 チェック 1 風土(人口、気候、地勢、産業など)は希望と合っているのか? 2
県 1 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し) 安定的な財政運営等に中心的役割を担う 【現行】 市町村が個別に運営
農家等への「家畜衛生情報」の発信、広報誌「通信衛星」の発行
事務所における情報化の問題点 データが所内で共有されていない、各課ごとに個別に利用されている
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
市・町の保健活動の業務チャート(母子保健 保健所なし)
大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
宮崎県庁ホームページの「有料老人ホームを設置しようとする事業者の方へ」も御参照ください。
     6  総合区政会議           地域自治区・地域協議会.
2019年G20大阪サミットに向けた主なスケジュール案
【参考資料】 中核市市長会 地方分権検討プロジェクト.
■ パッケージ案に関する報道 (平成25年8月10日) 【効果関係 抜粋】 資料5
事務所における情報管理の問題点 情報管理の現状 “欲しいデータが探せない” 情報管理の現状 “媒体ごとの個別管理”
釜石市まち・ひと・しごと総合戦略・長期人口ビジョンの策定体制
障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要
オフィス藤田 グループホーム燦々(さんさん) 看護師 介護支援専門員 古城順子
障 害 処 理 票 レ トラブル分類 1 設計バグ 2 製造バグ 3 改造バグ 4 DB、OSバグ 5 環境、HWバグ 6 手順バグ
資料6 地域医療構想の実現に向けた取組 平成29年1月26日   日高圏域地域医療構想調整会議.
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>(案)
大阪・関西万博の開催に向けて 資料(2) (1)協会の役割 (2)役員構成 (3)事務局体制 (4)スケジュール 万博開催
「農地中間管理機構」広報業務委託提案書 参考 イメージ 平成30年○月 (株)○○○○企画.
5.大阪版「都区協議会」(案).
2019年G20大阪サミット成功に向けた 各所属における取組みについて
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
広報・PR論入門 -岐阜大学をケーススタディに-
1 はじめに 2 防災主任配置に至る経緯 3 防災主任の役割 4 具体的な業務の例 5 教職員の連携・役割分担 6 おわりに
多気町 多気町商工会・松阪商工会広域連合 創業希望者、創業者 地域金融・日本政策金融公庫等 市区町村 多気町 多気町商工会 概 要 特徴
甲良町商工会、愛荘町商工会、稲枝商工会、多賀町商工会、豊郷町商工会の5つの商工会で構成
「大阪における大都市制度の制度設計 (パッケージ案)」に関する自民党の見解
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
1月府・市町村合同地震・津波災害対策訓練の考え方
JAIRO Cloud協議会(仮称)の 設立に向けて
Presentation transcript:

8  設置の日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・設置日-1 目  次 1 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・設置日-1

上記の点を勘案し、総合区の設置の日は、総合区設置決定から約2年後を目途とする 1 基本的な考え方 設置日-1 (1)総合区設置の日 総合区設置の日  ◆ 住民サービスに支障がでないこと  ◆ 十分な周知と関係機関との調整期間を確保すること  ◆ 各種システム改修をはじめ、事務執行体制の構築が整った後 を前提とする 必要期間(見込み) ○システム改修       期間:総合区設置決定後、事前準備に3か月、改修期間に24か月      (総合区設置決定前に、移行計画・仕様書の作成準備期間が必要) ○庁舎改修     期間:総合区設置決定後、基本設計9か月、実施設計6か月、改修工事8か月 ○町名・住居表示変更     期間:説明会等に6か月、案決定・議決・告示に5か月、町名等決定後表示板設置に12か月 ○広報周知・関係機関との調整     期間:十分な周知期間・調整期間を確保する必要 ○施行期日の調整     期間:総合区の設置の日の少なくとも1年前には告示 上記の点を勘案し、総合区の設置の日は、総合区設置決定から約2年後を目途とする

広報周知・関係機関との調整(総合区設置決定後~設置日) (2)移行準備期間(イメージ) 総合区設置 条例制定後 月数(月) システム 改修 庁舎改修 町名・ 住居表示変更 広報周知・ 関係機関との調整 施行期日の調整 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 総合区・地域自治区設置条例制定 総合区・地域自治区設置条例施行 準備 (3月) 改修期間(24月) 基本設計(9月) 実施設計(6月) 改修工事(8月) 説明会等(6月) 案決定 公示 準備 議決 告示 表示板作成・設置(12月) 広報周知・関係機関との調整(総合区設置決定後~設置日) 調整(少なくとも1年前に施行期日の告示) 告示 ※事務執行が滞りなく行われるよう、移行準備期間中に事務引継ぎ、職員に対する研修を実施 設置日-2