日本の貿易規制に対する 国際法と韓国の国内法的な考察 弁護士　宋永旭

目次 1.韓国の強制徴用工訴訟の賠償判決 2.日本の貿易規制 3.国際法的な考察 4.韓国法的な考察 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 目次 1.韓国の強制徴用工訴訟の賠償判決 2.日本の貿易規制 3.国際法的な考察 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다. 4.韓国法的な考察

韓国の強制徴用工訴訟の賠償判決 日韓請求権協定(1965.6.22.) 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 韓国の強制徴用工訴訟の賠償判決 日韓請求権協定(1965.6.22.) 第二条“両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する” 韓国の大法院は慰謝料の請求権を認定(2018.10.30.宣告2013ダ61381判決) 原告らの請求は不法行為による精神的な苦痛に対して慰謝料を請求すること 上記の請求権協定は日韓両国の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためであって、日本の植民支配の不法性を前提とする強制動員の慰謝料の請求権は含まれていない。 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다.

- 1997. 12. 24. 被害者の呂運澤さん等が大阪地方法院に新日鐵住金株式会社を相手に訴えを提起 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 徴用工訴訟の経過 - 1997. 12. 24. 被害者の呂運澤さん等が大阪地方法院に新日鐵住金株式会社を相手に訴えを提起 2001. 3. 27. 大阪地方法院の原告敗訴判決 2002. 11. 19. 大阪高等法院の控訴棄却判決 2003. 10. 9. 日本最高裁判所の上告棄却判決 2005. 2. 28. ソウル中央地方法院に訴えを提起 2008. 4. 3. ソウル中央地方法院の原告敗訴判決 2009. 7. 16. ソウル高等法院の控訴棄却判決 2012. 5. 24. 大法院の破棄差戻し 2013. 7. 10. ソウル高等法院、被害者一人当たり1億円の賠償を認定 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다.

日本の貿易規制 韓国に対する輸出の制限及び規制措置のため輸出貿易管理令の一部を改正する政令を発表 三つのリスト規制品に対する規制措置の施行 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 日本の貿易規制 韓国に対する輸出の制限及び規制措置のため輸出貿易管理令の一部を改正する政令を発表 2019.7.1. 2019.7.4. 三つのリスト規制品に対する規制措置の施行 ホワイト国（グループA）から韓国を除外する内容の改正案の閣議決定 2019.8.2. LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다. 輸出貿易管理令の改正案を施行 2019.8.28

日本が提示している貿易規制の理由 相手（韓国）が約束を守らなかったため 輸出管理に関して不適切な事実が発生 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 日本が提示している貿易規制の理由 相手（韓国）が約束を守らなかったため 輸出管理に関して不適切な事実が発生 徴用工の訴訟問題など信頼関係の毀損 2019.7.3. 2019.7.4. 2019. 7. 4. 化学物質の行方が分からなくなった事案が確認 2019.7.12. 強制動員の被害者に対する判決への対抗措置ではない。 通常兵器キャッチオール制度の不備により輸出会社の管理が不適切に行われており、実際不適切な事案が発生した LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다.

国際法的な考察 GATT第11条 数量制限の一般的な廃止 - 日本の貿易規制あ商品の輸出手続きを厳格にする方式 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 国際法的な考察 GATT第11条　数量制限の一般的な廃止 - 日本の貿易規制あ商品の輸出手続きを厳格にする方式 現在の輸出手続きの規制が数量制限に該当すると見ることは認めがたい しかし、今後輸出許可申し込みをした時、日本政府が輸出許可をしない場合、輸出の制限に該当する余地がある。 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다.

国際法的な考察 GATT第21条 安保上の例外 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 日本側が主張する貿易規制の理由の一つが「国際平和及び安保の維持」である。 WTOは2019年4月ロシアとウクライナの間で発生した貿易紛争でロシアが安保上の理由で輸出を制限した措置が正当だと判断した。 しかし、日本が貿易規制の根拠として提示している事由に一貫性がない点から、日本が信義誠実の原則に従って国家安保を主な目的として貿易規制を強化したという主張の根拠が薄いと判断される。 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다.

韓国の国内法的な考察 日本を韓国のホワイトリストから排除 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 韓国の国内法的な考察 日本を韓国のホワイトリストから排除 「対外貿易法」に基づく「戦略物資の収出入告示（産業通商資源部告示）」第10条で許可地域を区分（ホワイトリスト）して運営している。 2019. 8. 14. 上記の「戦略物資の収出入告示」の改正案を行政予告。 今までの戦略物資の輸出地域は対象国を「カ」と「ナ」地域に区分して運営されていたが、改正案により日本は新設される「カの2」の地域に新たに配置される。 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다.

北朝鮮（第３国経由の再輸出に限る）中国など他 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 戦略物資の輸出許可の地域別管理制度 戦略物資の輸出地域の中で現行のカ地域をカの１とカの２に細分化し、国際輸出統制体制加入国の中で国際輸出統制原則の遵守、制度の運営現行などを考慮して区分 カの１地域 カの２地域（新設） ナ地域 区分 種類 既存のカ地域から日本を除く、総２８ヵ国 日本 北朝鮮（第３国経由の再輸出に限る）中国など他 包括許可 使用者包括 原則的許可 例外的許可＊ 例外的許可 品目包括 AA,AAAA等級許可 AAA等級のみ許可 再輸出 可能 不可能 申込み書類 １種類（申込書） ３種類 有効期間 ３年 ２年 個別許可 ５種類 ７種類 審査期間 ５日 １５日 再輸出・中継輸出 審査免除 別途審査 仲介許可 状況許可 許可対象 認知した場合 通報された場合 疑いがある場合 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다. ＊同じ購買者に２年間３回以上繰り返して輸出したとき、２年以上の長期的な輸出契約による輸出の場合など

日韓軍事秘密情報保護協定（GSOMIA)終了 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 日韓軍事秘密情報保護協定（GSOMIA)終了 2016. 11. 23. 日韓の間で締結 1945年以後、日韓両国が締結した最初の軍事協定 韓国国会の批准同意が必要な「条約」であるかどうか論難の的となったが、当時政府は「条約」ではなく「協定」に過ぎないと判断し、国会の批准なしに韓国の国防長官（日本の大臣に当たる）と住韓日本大使が署名して締結（正本は英語で２部作成された） 主に北朝鮮の核とミサイルの情報共有のための協定 協定第２１条第３項によると、「この協定は１年間有効であって、いずれかの当事者が相手に協定終の意思を９０日前に外交通路を通じて書面通報をしない限り、自動的に１年間延長される。」 2019. 8. 22. 韓国政府は協定の終了を決定 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다.

日韓両国、北朝鮮の核ミサイル情報を含む2級以下の軍事秘密を直接共有 日韓軍事協定の対北朝鮮情報提供の概要 日韓両国、北朝鮮の核ミサイル情報を含む2級以下の軍事秘密を直接共有 韓国は「軍事2級秘密」, 「軍事3級秘密」と秘密等級を表示して日本に提供 日本は「極秘・特定秘密」「秘」と分類されている情報を韓国に提供 日本の海上哨戒機77台（韓国は16台）保有 潜水艦を探知・追跡する能力が韓国より迅速かつ広範囲だと予想 ベクトゥ・クムカン偵察機がピョンヤンの南から軍自分界線に至るまでの軍事施設から発信される無線通信を傍受して得た情報と映像情報（SIGINT）を主に提供 情報収集衛星５機で収集した映像・写真情報を受け取ることができる展望 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다. 高位級脱北者又は北・中国相接地域の人的ネットワークを通じて収集された対北朝鮮情報（HUMINT)を日本側に提供 日本のイージス艦６隻、探知距離一千㎞以上の地上レーダー４機、早期警報器１７台など、北朝鮮の弾道ミサイルの発射の動き、一部傍受情報などを収集して韓国に提供

2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 日本産食品に対する規制の維持及び強化 2013. 9. 韓国政府は日本８県の食品の収入禁止措置及び日本全国で生産された農水産物から放射能物質が微量でも検出された場合、追加17個核種の検査証明書の要求を施行 2015. 8. 20. 日本は WTOへ輸入制限措置の違反を原因に紛争解決を要請 2018. 2. 22. WTOは「８県の食品がほかの地域の食品より危険だという科学的な根拠がない」ということで、韓国の措置はWTO衛生及び植物衛星（SPS）協定に違反することを決定 2018. 4. 9. 韓国、 WTO上訴機関に上訴 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다.

日本産食品に対する規制の維持及び強化 2019. 4. 12. WTO、韓国の収入制限措置はWTO協定違反ではないと決定（韓国の勝訴） 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL 日本産食品に対する規制の維持及び強化 2019. 4. 12. WTO、韓国の収入制限措置はWTO協定違反ではないと決定（韓国の勝訴） WTOで1審の決定がどんでん返しになった稀のケース WTO提訴は2審制出会って、上訴審で確定される。 韓国政府は食品衛生法第7条に基づき制定された食薬庁告示「食品の基準及び規格」によって既存の農水産物に関する措置を維持する予定である。 LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다.

終わりに ご清聴ありがとうございました。 2019 IAKL JAPAN LAWYERS PANEL LSB 표준화란 ㅡㅡㅡ mm 을 의미합니다.