自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。
　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

3 IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
（1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休復帰直後1名！）、東京（新川）、約4200万円

4 田上市長・金原室長のお話から@170817 ・協働は特別なことじゃない。とても自然なこと。
　公民館（官営）→ふれあいセンター（民営）：使い勝手、避難所運営 　子育て支援センター：とても詳しい・できる人がいる拠点も ・目的をしっかり考える：「従来のやり方から一歩も出ない」ではなく、 　時代によって手法が変わっていく 　マリア園（1898年！）を宿泊施設に：民間事業だが行政も深く関与 ・市民協働推進室設置（07） ランタナ開設（08） 協働事業449件（15） よかまちづくり基本条例（15）1条「・・様々な担い手と協働し、・・」 行政の限界+新たな担い手、13の重点プロジェクト（世界遺産、サミット、 　国際誘客、出島表門橋架橋、まちぶら、都市再生、市役所カワル、市庁舎建設、 　地域コミュニティ、行政サテライト、公共施設管理、長く元気、地域包括ケア） 仕事の仕方改革：自己完結型から協働型へ 事例：いじめ防止子どもワークショップ、アクティブ世代スポーツ支援 推進：①提案型事業：100万円、委託or補助（4/5）、伝習所基金、 　②クロストーーク！、③出前講座、④発信：「もってこ~い市民力」

5 「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」
「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

6 改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ）
・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

7 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の
顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

8 すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

9 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！
・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる 　→思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 　公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

10 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

11 ２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？
・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

12 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

13 長崎市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 487063 455206 429508 ▲11% 394361 353382 ▲17% 0~14歳 80779 60875 50265 ▲37% 38885 32863 ▲34% 15~64歳（A） （生産人口） 372705 291451 249601 ▲23% 217424 187421 ▲26% 65歳~ 高齢者率 78291 16.1% 102880 22.6% 122974 28.6% +57% 137052 34.8% 133098 37.7% +8% （65-74歳） （48,122） （53,457） （60,034） （58,322） （47,988） 75歳~ 30169 49423 62940 +27% 78730 +21% 85510 85歳~（B） 6766 12481 18680 +49% 28745 +32% 36902 +28% A÷Ｂ 48.4人 23.3人 13.3人 7.5人 5.0人 100% 85% 74% 65% 100% 149% 230% 295%

14 ２０２０年の長崎市は？ ・高齢者率は？→３２.７％（全国より１５年早い）！ ・７５歳以上は？→６.８万人（市民６人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比 １５％減⇔後期高齢者１７％増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 公共施設等総合管理計画（16年2月） ハコモノ：住宅・学校など194万㎡30年超52%（50年超9%） 15~74年（60年間）8035億円=134億円/年 必要 ⇔3504億円（44%）=58億円/年不足 インフラ：道路1869km 橋927 上下水 km 同9819億円=163億円/年 →44年までに879億円=25%削減：①選択と集中、 　②総量抑制、③財源確保（売却・貸付・受益者負担）

15 長崎市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 455,206
443,766 429,508 412,982 394,361 高齢者 102,880 111,356 122,974 134,929 137,052 後期高齢者 人口比 要介護3以上 49,423 10.9% 4,805:9.7% 58,490 13.2% 6,910:11.8% 62,940 14.7% 7,482:11.9% 68,906 16.7% 8,191:11.9% 78,730 20.0% 9,359:11.9% 世帯数 183,777 187,685 189,419 181,108 179,679 高齢者単身 18,690 21,294 24,965 28,112 29,141 単身 10,318 20.9% 12,643 21.6% 14,332 22.8% 16,017 23.2% 18,621 23.7% 高齢者夫婦 16,104 17,528 19,802 21,879 22,385 後期 夫婦 4,655 6,198 7,169 8,118 9,609 高齢世帯率 18.9% 20.7% 23.6% 26.9% 28.7% 後期世帯率 8.1% 10.0% 11.4% 13.0% 15.7% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担15%=55万円 1877人増= 10.3億円増！←どう賄う？

16 長崎市の財政はどう推移した？ 単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同）
　固定資産（同） 公債（同） 2,077 521（25%） 151（ 7%） 52（ 2%） 227（10%） 179（ 8%） 2,081 531（25%） 189（ 9%） 43（ 2%） 213（10%） 228（11%） 2,117 553（26%） 194（ 9%） 65（ 3%） 199（ 9%） 214（10%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （病院） （駐車場・観光施設） （市場） （他（介護保険 等）） 扶助費 2,063 241 3,336 267 235 （39） （75） （27） （ 4） （ --） （88） 548（26%） 2,061 193（-19%） 2,876（-13%） 268 234 （ 35） （ 60） （ 13） （ 2） （ 1） （122） 672（32%） 2,062（ -0%） 175（-27%） 2,629（-21%） 214 244 （ 45） （ 57） （ ---） （138） 733（35%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 2,434（4.7倍） 2,450 330 346 2,212（4.2倍） 2,316（ - 5%） 209（-36%） 312（ - 9%） 2,354（4.3倍） 2,522（ + 2%） 278（ -15%） 446（+29%） 05年→15年人口 -5% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +39% ⇔全国8% ハコモノ更新に 年58億不足！ 職員1人あたり 住民171人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 841億円（40%） ⇔全国21% 住民１人あたり548,272円 ⇔全国599,520円 金利0.5%で 利払12億円/年=346万円/日

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20 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

21 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

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23 行政の「誤解と独善」が続くと、未来はどうなる？？
「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ 行政改革 ≠ 財政改革 費用削減のためだけに悪用しようという行政職員の多さ。。 しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する 行政改革の成果として、財政改革が実現する 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！ これまでは「予算」で「業者と消費者」が増えただけ 近未来に備えるなら、市民と協働を育てるしかない！

24 指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？
「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

25 協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う
だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

26 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

27 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも主管部署も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ →行政が「地域と自治の中長期的な未来」を、 　本気で考え抜いていない＆住民を巻き込んでいないから 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

28 協働を生み、育てるために、 ＮＰＯがすべきこと
ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針･条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会･委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

29 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

30 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！
P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

31 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116

32 まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度！ 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
P25 ・町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、 「まち」：人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。 　出し惜しみしない、できないフリしない、 　あきらめない、 　「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない

33 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

34 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに300社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

35 総務省「地域自治組織のあり方に関する研究会」報告書（17年7月）
第1章 基本認識 （1）公共組合としての法的構成の可能性 1.地域の公共空間についての現状認識 （2）法律・条例による枠組み設定・構成員の 2.地域の公共空間を担う地縁型組織の課題 　権利保障 （1）地域運営組織の活動の観点から見た （3）市町村の事務との関係の明確化のために 　地縁型組織の課題 　必要な措置 （2）エリアマネジメントの活動の観点から見た （4）租税法律主義の趣旨から必要な措置 （5）存続期間と解散 （3）私的組織では目的を十分に果たし得ない 3.特別地方公共団体としての地域自治組織 　活動の性質 （1）特別地方公共団体としての法的構成の 3.本研究会の課題認識と解決の方向性 　可能性 第2章 地縁型法人制度の課題への対応 （2）設置手続 1.認可地縁団体制度の見直し （3）賦課金の賦課の方法 （1）認可地縁団体制度の意義と課題 （4）機関のあり方 （2）認可地縁団体制度の課題への対応 2. 新たな地縁型法人制度の必要性 4.関連する考察 （1） 現行の法人制度の活用の可能性 （1）法的構成の異なる二つの地域自治組織の （2）新たな地縁型法人制度の必要性 　対比 第3章 新たな地域自治組織の可能性 （2）地域自治組織と地域運営組織の関係 1.基本認識と検討の方向性 （3）市町村合併との関係 2.公共組合としての地域自治組織 5.今後の議論の深化の必要性

36 各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト（市・県外含む） ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

37 ２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援 もはや「意識」ではなく「行動」を変える段階！

38 2020年代に向けて、俯瞰してみましょう 2020年代に向けて、当課で 増える・深刻化する業務？ ・後期高齢者2割増により、
　・・・、・・・、・・・も2割増 ・独居後期高齢者3.2千人増 　により、・・も・・も25%増 ・ハコモノ高齢化により、 　住民による選択・協議急務 ・道路補修需要◇％増により、 　住民による補修不可欠 ・外国人来客3倍増に向けて 　・・・と・・・は緊急に整備 2020年代に備えて 協働を進める・備えること →職員増は見込めないため、 　説明会+サポーター養成 →健康づくり・介護予防の 　実施地域4倍増へ →住民勉強会 〇回開催 ←市民サポーター〇人養成 →〇か所で道路サポーター 　計◇人養成 →◇語・□語・△語さるく 　サポーター〇人養成

39 他の班の「Ｑ＆Ａ案」に、 付箋でコメントする（~１５：１５） 付箋にボールペンなどで、 「質問」または 「助言・提案・ヒント」を。 ×「感想」×「励まし・ねぎらい」 必ず１２枚すべて書いて出すこと！

40 本気で協働を進めるための ２つの「基礎ツール」をつくる！
「そもそも、よくわからない」 → ２０問以上の「Ｑ＆Ａ集」を！ 「組み立て方・進め方がわからない」 → ３年間以上の 　「協働力を高めるロードマップ」を！

41 現場の職員・メンバーのための 「使えるＱ＆Ａ集」をつくるために（~１４：０５）
八王子市・旭川市の手引き・ＱＡ集も参考にしつつ ・「当課で本気で協働を進めるために、 　メンバーに理解してもらわなければならないこと」 ・「同じく、当課が解決すべき課題」という観点から、 　１０項目以上付箋に書き出してください。 例：「今後の財政見通し？」、「他市含む協働事例？」 　「協働事業の予算の算定は、どう行うの？」 　「相手の力が育っていない場合、どうするの？」 　「各行政区で状況が違うのに、個別対応するの？」 　「民間企業と市民団体は、対等に扱うの？」 　「協働先の団体の事前評価は、どう行うの？」

42 各班で、「協働Ｑ＆Ａ集」のための ２０問の質問リストを作成してください （可能な限り回答案も！ １４：５５まで）
各自のリストを発表・共有し、特に重要度の高い２０項目を選び、書き出してください 　 （Ａ３紙１枚に５項目ずつ、または項目別） 時間があれば、回答の例を■付箋に書いて、各設問に付けてみてください。 Ｑ１：・？■■ Ｑ２：・？■■ Q３：・？■■ Q４：・？■■ Ｑ５：・？■■ Ｑ６：・？■■ Ｑ７：・？■■ Q８：・？■■ Q９：・？■■ Ｑ１０・？■■ Ｑ１１・？■■ Ｑ１２・？■■ Ｑ１３・？■■ Ｑ１４・？■■ Ｑ１５・？■■ Ｑ１６・？■■ Ｑ１７・？■■ Ｑ１８・？■■ Ｑ１９・？■■ Ｑ２０・？■■

43 印象に 残ったこと すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと 確認・質問 したいこと、 不安 （余白）
ちょっと頭を整理してみましょう（~１６：０５） 印象に 残ったこと すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと 確認・質問 したいこと、 不安 （余白）

44 印象に 残ったこと すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと 確認・質問 したいこと、 不安 （余白）
班内で共有してください（~１６：２０） 印象に 残ったこと すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと 確認・質問 したいこと、 不安 （余白） おひとり１分強で、 お書きいただいた内容を 他の方に見せながら話し、 担当課・講師などへの 質問があれば、のちほど

45 団体名 ご自身のお名前 主な役割 団体の主な強み こんなメンバー！ こんな人脈！ こんな場所・施設！ 団体の主な実績 ○活動 年□人
自己紹介をお願いします！ 団体名 ご自身のお名前 主な役割 団体の主な強み こんなメンバー！ こんな人脈！ こんな場所・施設！ 団体の主な実績 ○活動 年□人 △事業 のべ★人 誰とどんな協働？ 市□課と○活動で 場所・広報協力を

46 自己紹介から（お名前略）①強み ②実績 ③誰とどんな協働？
・行政・社協職員で構成、16年設立→ 研修開催40名参加、人事課と研修！ ⇔本業でも ・まちぶらプロジェクト、 大学卒業直後の若者中心 雨の足音プロジェクト 待ちに待った雨 ・専門機関や小事業主等とのつながり いつでもどうぞ相談会：先進事例も 支援方法も 障害福祉・生涯学習・商業振興各課と ・行政ゆえのネットワーク（+信頼） 支所窓口業務→地域支援も 地域自治組織との「分担」・協働？ ・地域の実情を詳しく知っている 自治会長の心構えで動きが違う。。 →改善したい！ ・地域食材を活かしたカフェ年4回開催 担い手もお客様も若者中心！ デザイナー等多様→フットワークgood 福祉・観光など多様な部署と ・文庫：私設図書室 18年！ 子ども+本が好きな多様な人の集まり 代表は「おはなし」のプロ！ 会費なし！（助成金：ゆめ基金など） →市立図書館でも開催予定 子育て支援課と ・現役（市民）活動者多い！ →経験に基づき答えられる+人脈！ （事務より）活動重視 助成団体と合コン、ハンズオンカフェ 市議に市民活動支援・協働意向調査

47 ・提案型協働事業：地域課題解決に市民と行政とが協働で取り組む ①市民提案型 ②行政提案型 今年度：計画提案→審査①→審査②→翌年度：事業実施 社会貢献、市民満足度向上など要件 17年度：アスレティックトレーナーによる子どもの「柔軟性」向上 16年度：文化再生事業（消えゆく文化の発掘） 元気で応援事業 55-64歳の健康増進 ・「今後行政と協働して解決したい地域課題」

48 その困りごとは、 課題か、与件か？ 課題は、目標と現実との差。 与件は、まぁ、個性として、 あきらめつつ、付き合い続ける。
その差をどう埋めるか？ 　例：少子化←「産みたいけど産めない」 与件は、まぁ、個性として、 あきらめつつ、付き合い続ける。 例：多老化→元気に活躍してもらう！

49 課題とは、目標・理想と成果・現実との距離 → 目標が抽象的だから、課題が不明確
↑ 課題 ① ・・・・・ 課題 ② ・・・・・ 　残されたお題は何か？ 　なぜできなかったのか？ ↓ 成果・現実