定義も、しくみも、進め方も、 すべて進化して「協働２.０」へ - 第５回 協働環境調査と 「ＮＰＯマネジメント」第６９号から -

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1 定義も、しくみも、進め方も、 すべて進化して「協働２.０」へ - 第５回 協働環境調査と 「ＮＰＯマネジメント」第６９号から -
定義も、しくみも、進め方も、 すべて進化して「協働２.０」へ - 第５回 協働環境調査と 「ＮＰＯマネジメント」第６９号から - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。
　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引！ 　「ソシオ・マネジメント」第３号「小規模多機能自治」好評発売中！

3 IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
（1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休復帰直後1名！）、東京（新川）、約4200万円

4 鈴木市長、市民協働・地域政策課 渡邊さんのお話から
・12市町村の大合併、あらゆる特徴を持つ国土縮図型都市、課題のデパートでもある ・国も人口減少、最善シナリオでも60万人、備える「地域自治」 →コミュニティの強化、地域のみなさんと一緒に課題に向き合う ・自治会：全国有数の加入率、結束の高さ→徐々に衰退・困難に、最前線が担当職員 ・若手中心に再編、エリアマネジャー任命、全国のモデルたる責任と誇りを ・未来ビジョン（15年4月）都市将来像「市民協働で築く 未来へかがやく『創造都市』」 ・市民協働：お互いの相違を認識し、市民が望むまちづくりを目指して多角的・多元的 ・推進条例（03年4月施行）：対等なパートナー、自主性・主体性、互いの情報を共有 ・自治会：50地区740自治会 加入率95%>全国74%、特定非営利活動法人：250 ・15年度実績：1264件 22.8億円（委託386件10.6億円、補助54件9.2億円など） ・「地域コミュニティのあり方と今後の市の関わり方について」 規模は地域自らが決める、主体性尊重し支援、協働センターから支援 コミュニティ担当職員：若手配置+エリアマネジャーを各区1名配置 ・地域施設管理運営事業：龍山森林文化会館（受託：（特）ほっと龍山） 　施設管理・利用受付、生涯学習、文化・スポーツ振興、図書館、 　戸籍・住基台帳・税務証明受付 （・地区コミュニティ振興事業（和地・舞阪）：中学校区で統合し一括交付 　課題話し合う場、ラジオ体操、防災講座⇔効率化されず、裁量拡大できず）

5 改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ）
・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

6 協働とは？ 協働環境とは？ 協働（collaboration）とは？ 「共通の目標の実現」のために、 「責任と役割を共有・分担」し、
　「共通の目標の実現」のために、 　「責任と役割を共有・分担」し、 　「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか？ 「協働環境」とは？ 　協働を進めるための基盤、協働のしやすさ 　参考：子育て環境、労働環境

7 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の
顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

8 すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

9 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！
・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる 　→思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 　公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

10 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

11 ２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？
・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

12 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

13 浜松市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1,558.06㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 766,832 804,032 797,980 +4% 754,506 701,131 ▲12% 0~14歳 128,424 116,137 107,411 ▲16% 88,768 75,523 ▲29% 15~64歳（A） （生産人口） 524,902 524,774 473,435 ▲9% 433,395 386,373 ▲18% 65歳~ 高齢者率 113,403 14.8% 160,086 19.9% 208,355 26.1% +83% 232,343 30.8% 239,235 34.1% +14% （65-74歳） （67,334） （86,003） （105,616） （94,195） （93,381） 75歳~ 46,069 74,053 102,739 +38% 138,148 +34% 145,854 +5% 85歳~（B） 10,861 19,622 32,053 +63% 47,745 +49% 65,409 +37% A÷B 48.3人 26.7人 14.7人 9.0人 5.9人 100% 90% 82% 73% 100% 163% 243% 333%

14 ２０２０年の浜松市は？ ・高齢者率は？→２９.２％（全国平均と同じ）！ ・７５歳以上は？→１１.９万人（市民６人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比１０％減⇔後期高齢者３２％増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 公共施設等総合管理計画（16年3月） ハコモノ 学校・住宅・福祉系など254万㎡ 更新 今後50年間で1兆2086億円=年242億円 ⇔直近5年実績 138億円=104億円不足 インフラ 道8468km 橋495 上水4704+下水3402km 更新 同1兆9789奥伝=年396億円 ⇔直近5年271億円=125億円不足 計229億円不足

15 浜松市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（人） 高齢者 160,086
804,032 800,866 797,980 775,839 754,506 高齢者 160,086 183,437 208,355 226,286 232,343 後期高齢者 人口比 要介護3以上 74,053 9.2% 7,460:10.1% 90,221 11.3% 9,145:10.10% 102,739 12.9% 10,240:10.0% 119,360 15.4% 11,897:10.0% 138,148 18.3% 13,769:10.0% 世帯数 289,521 300,444 309,227 305,684 299,790 高齢者単身 16,241 20,387 27,210 31,2400 33,589 単身 7,999 10.8% 10,652 11.8% 13,936 13.6% 17,015 14.3% 20,539 14.9% 高齢者夫婦 18,435 23,196 29,065 32,943 34,936 後期 夫婦 4,717 7,014 9,451 11,824 14,422 高齢世帯率 12.0% 14.5% 18.2% 21.0% 22.9% 後期世帯率 4.4% 5.9% 7.6% 9.4% 11.7% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 政令市負担30%?=110万円? 3529人増= 38億8千万円増！←どう賄う？

16 浜松市の財政はどう推移した？ 単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同）
固定資産（同） 公債（同） 2,523 1,231（48%） 368（14%） 159（ 6%） 540（21%） 243（ 9%） 2,860 1,237（43%） 440（15%） 101（ 3%） 532（18%） 305（10%） 2,989 1,291（43%） 469（15%） 116（ 3%） 514（17%） 269（ 9%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下・簡易水道 病院 　駐車場整備 　他（介護保険 等） 扶助費（歳出比） 2,406 357 5,665 337 257 （ 41） （ 86） （ 17） （ 5） （103） 284（11%） 2,780 304（-14%） 5,208（- 8%） 363 293 （ 53） （ 67） （ 25） （ 3） （140） 526（18%） 2,874（ +12%） 295（-17%） 4,426（-21%） 377 317 （ 60） （ 66） （ 23） （ 2） （165） 617（21%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 3,423（2.8倍） 3,143 778 499 3,203（2.6倍） 2,808（-10%） 633（-18%） 239（-52%） 2,918（2.3倍） 2,641（ - 16%） 682（ +66%） 405（+209%） 05年→15年人口 -0% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +61% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ 更新に年229億不足！ 職員1人あたり 住民180人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 1439億円（50%） ⇔全国21% 住民１人あたり365,752円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払13億円/年=362万円/日

17 協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う
だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

18 すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

19 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

20 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに200社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

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22 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

23 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

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