学籍番号 ２３１２３１２ 氏名 神谷 湧祐

 国税  国税とは収入にかかる所得税や 法人税、消費することに対して かかる消費税、贈与税 ( ぞうよぜ い ) など、国が撤収する（国に納 める）税金を国税といいます。  契約書、領収書など一定の文書 を作成した際に必要な収入印紙 も印紙税という国税です。  地方税  地方税とは地方公共団体が撤収す る（地方公共団体に納める）税金 で道府県税と市町村税に分かれま す。  道府県税は、道府県民税や事業税， 不動産取得税などです。東京都の 場合は、都が道府県税に相当しま す。市町村税は、市町村民税や固 定資産税が代表的なものです。東 京都の場合は、特別区が市町村税 に相当しますが法人に対する市町 村税の一部は、都が撤収していま す。＊道府県民税と市町村民税は、 住民税と呼ばれます。

 次に直接税と間接税についてですが、直接税は、税金が 負担する人（会社）がみずから税務署や市役所などへ納 めなければならない税金で、法人税・印紙税・事業税・ 市県民税・固定資産税・自動車税などがこれにあたりま す。対して間接税は、消費税のように負担する税金が商 品の購入代金や料金などに含まれており、販売、製造し た業者が税金を預かって、代わりに納める種類の税金で す。  直接税と間接税の割合を「直間比率」といいます。日本 の直接税の比率は 70% 程度です。直接税は、納税者の負 担感が大きいこと、間接税は一定の税率で撤収されます ので、所得の低い人ほど収入に対する税負担の割合が高 くなることが指摘されています。』注１ 間接 税 直接 税 国税 地方 税 国税 地方 税 所得税、法人税、相続税、贈与税 住民税、事業税、固定資産税など 消費税、酒税、タバコ税、登録免許税、印紙税など 地方消費税など

日本アメリカイギリスドイツフランス 直間比率 国税 56 ： ： 7 56 ： ： ： 49 地方税 78 ： ： ： 0 94 ： 6 62 ： 38 国税＋地方税 66 ： ： ： ： ： 47 注） １．日本は平成 22 年度（ 2010 年度）実績額。なお、平成 25 年度（ 2013 年度）予算における直間比率は、国税は 58 ： 42 、地方税 は 84 ： 16 、国税＋地方税は 69 ： 31 となっている。 ２．諸外国は OECD "Revenue Statistics " による 2010 年の計数。 OECD "Revenue Statisitics" の分類に従って作成し ており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし 、両者の比率を直間比率として計算している。 ３．諸外国の計数のうち、アメリカでは連邦税を、ドイツでは連邦税、州税及び共有税（所得税、法人税及び付加価値税）のう ち連邦及び州に配分されるものの合計を国税として算出している。 財務省のホームページ（ ）

 株式会社、合名会社、合資会社、企業組合な ど、法律で「法人」として認められている団 体は、普通法人と呼ばれ、儲けた利益に対し て税金がかけられます。これが法人税です。 会社は、決算（年次決算）をおこない、設け た利益をもとに税法の計算方法に従って法人 税の金額を決定します。

 会社が行う事業に対して、その会社の事務所や事業所が所在する 都道府県が課税する税金が法人事業税です。また、住民税は、個 人ばかりではなく、会社などの法人にもかかります。法人都道府 県民税と法人市民税をその事務所や事業所が所在する道府県と市 町村に納めなければなりません。  土地、家屋や構築物、機械装置などの固定資産に課税する税金が 地方税の１つである固定資産税です。その他、自動車の所有者に 対して都道府県が課税する税金が自動車税です。このほか、道府 県民税には、銀行預金等にかかる利子割（りしわり）という税金 があります。金融機関が利子の支払いの際に撤収します。当然、 会社としては記帳しなければなりません。  その他、会社を設立したときや増資したときの登記、あるいは、 特許権などの法律上の権利を登録するとき、免許を受けるときな どにかかる税金があります。この種の税金を登録免許税といいま す。』注１

 最近では、民主党は 2011 年 12 月 29 日夜に開いた税制調査会・一体改革調査会の合同総会で、消 費税の増税を了承した。党代表の野田佳彦首相が、消費税率を 2 段階で引き上げる時期を、従来 案よりもそれぞれ半年先送りし、来年 4 月に 8% になり 15 年 10 月に 10% とする案を提示。それで も反対論が相次いだため、議員定数の削減などを条件として盛り込んだ修正案を提示し、深夜 になってやっと一任を取り付けた。  『企業は、社会の構成員として、国が決めた税金や社会保険料などの負担をしています。もち ろん、諸外国の企業も、それぞれのルールにしたがって負担をしています。企業は、定められ た額の負担をしながらも、よりよいモノやサービスを生産し、たくさんの人に受け入れてもら えるよう競い合っています。 現在、日本は、ものすごいスピードで少子・高齢化が進んでいます。現在の制度は、日本が戦 後の復興から高度成長を遂げていった間につくられたものですので、企業の負担のあり方をは じめとして、いろいろな面で見直しを必要とされています。 日本経団連は、日本が、社会や経済に活気があり、また国民が安心して暮らせる国であり続け るように新しい時代にあった制度を考えていきます。ケガや病気、失業、高齢によって働けな くなった人が、健康で文化的な最低限の生活をすることができるように、国は生活費を補助し たり、いろいろなサービスを提供したりしています。昔は、働くことができない人を支えるの は家族の役割でしたが、家族だけでは支えきれないこともあるので、政府がそれを助けていま す。このような社会全体のしくみを社会保障といいます。

 社会保障のためのお金は、主として元気で働いている人 が、所得の一定割合を「社会保険料」として納めること によって負担しています。たとえば、高齢で働けなく なった人のために、働いている人などから集めたお金 （社会保険料）を分配する「年金」という制度がありま す。  企業につとめるサラリーマンの場合、社会保険料の半分 は企業が払っています。また、保険料だけでは足りない お金をまかなうために、税金の一部が社会保障制度に使 われています。こうした社会保険料や税金が高くなると、 企業は人を雇（やと）ったり、新しいモノを作ることに まわすお金が足りなくなってしまいます。

 今は、高齢者 1 人に対して働ける年齢（ 15 ～ 64 歳）の人の数は 3 ～ 4 人で すが、約 20 年後（ 2025 年ごろ）には、高齢者 1 人を 2 人で支えていかな くてはなりません。高齢者の数が増えれば、国が支払う年金の総額もそ の分増えていきます。一方、働いている人の数は減っていくので、年金 を支払うためのお金を集めることは難しくなります。こうした状況 （じょうきょう）では、社会保険料や所得税を払いたくないと海外に逃 げ出す人も出てきて、社会保障の制度が成り立たなくなってしまう恐れ もあります。そうならないよう、元気な高齢者には年金に頼らず、でき る限り働いてもらうなど、年金制度のあり方を考えることが重要です。 また、働いている人や企業の負担が重くなりすぎないようなお金の集め 方を考えなければなりません。私たちは、社会保険料や税金が高くなり すぎないよう、その使い方にムダがないかをチェックする仕事もしてい ます。また、働いている人や企業に負担がかたより過ぎないよう、すべ ての人が公平に負担するような制度（たとえば「消費税」を社会保障制 度のために使うなど）に改めるように、政府に意見をいうこともありま す。』注 2

 税金についてさまざまな使い方もあります。 選挙の紙なども選挙の提供する小学校も税金 がかかりますのでそれだけの価値があるとい うのが皆さんにとって一票一票がとても大切 なんだな～と感じました。