資料１ 情報関連政策体系の推移と現状分析 ・戦後 60 年の我が国情報関連政策・制度の推移一覧 ・戦後 60 年の我が国情報関連政策・制度の推移の概要 ・政府報告書の政策マップ ・ e-Japan 戦略 /e-Japan Ⅱ（コンテンツ関連）の政策マップ ・知的財産大網 / 知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の政策マップ ・最近の日本の文化政策の基本構造 金村構成員 上原構成員
戦後 60 年の我が国情報関連政策・制度の推移一覧 １９４ ５ １９６ ０ １９７ ５ １９９ ０ ２００ ５ １２ ３４ １２３４ 憲法上の解釈 45 日本国憲法第 21 条（・言論･出版の自由, ・検閲の禁 止）、 日本国憲法第 13 条（・個人の尊 厳） 文化政策 戦前統制撤廃（国の関与排除） 50 文化財保護法 67 ～各種地方文化活動助成 75 文化財保護法改正 民族文化財保護 96 文化振興マスタープラン 96 改正（構造物） 99 改正（地方） 情報化施策 48 郵政省設置法 62 三全総（電話積滞解消計 画） 72 有線都市計画 76 多摩生活情報 ○ ｼｽﾃﾑ実験 86 民活法 89Hivision シティー、コミュニ ティー 84 ニュ・コメテレコムタウ ン 85 テレトピ ア 88 頭脳立地 個人情報保護プライバシー保護 88 個人情報保護 97 民間企業規制 02 住基ネット 放送関連法 50 放送法 51 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 50 電波法 57 有線放送電話に関する法律 72 有線ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送法 81 放送大学学園法 89 放送法改正 ○ （ 衛星放送ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ分離 ） 03 地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送開始 １県 2 局化推進 79 通信･放送衛星機構法 ○ （ 現「通信･放送機構 法」 ） 01 通信･放送機構法追加省令 マルチメディア戦 略 コンテンツ施策 95 ～ AMD アワード 98 ～ｺﾝﾃﾝﾂ製作支援事業 92 ～マルチメディアグランプ リ 84 ～ ATP 賞 情報公開 53 知る権利 83 情報公開制度化答申 99 情報公開法 芸術施策 46 芸術活動奨励 61 芸術関係団体補助金 59 優秀美術品買上 72 優秀映画制作奨励金 67 芸術家在外研修制度 77 国内研修制度 90 芸術文化振興基金 96 アーツプラン 21 知的財産権 戦前統制撤廃（国の関与排除） 1899 旧著作権法 70 新著作権法 78 レコード保護条約 86 改正（放送権） 99 技術的保護手段の保護 ○ （ DMCA ） 84 貸与法 86 データベースの保 護 85 コンピュータ･プログラム保 護 88 著作隣接権保護 ○ 期間 30 年に延長 91 著作隣接権保護 ○ 期間 50 年に延長 86 有線放送権 97 公衆送信権 03 知財推進計画 02 知財基本法 IT 戦略、政策 00IT 基本法 01e-japan 戦略 03e-japan 戦略Ⅱ 99 高度情報化推進本部 82 第五世代コンピュータ 90 特定通信･放送開発事業実施円滑化法 情報通信関連法 53 有線電気通信法 84 電気通信事業法 01 電気通信役務利用放送法 91 電気通信基盤充実臨時措置法 →01 改 93 身体障害者の利便の増進に資する ○ 通信･放送身体障害者利用円滑化事業 ○ の推進に関する法律 84NTT 法 97NTT 法改正（ NTT 再編） インターネット規 制 84INS 実験 88ISDN 商用ｻｰﾋﾞｽ開始 99 風営法等の拡大解釈