互助 に基づく 全世代包括ケアシステム チームＲ 中村碩杜 橋本拓磨 南 亮輔 宮下千穂

構成 1.問題認識とその理由 2.理想の国家・社会像 3.具体的な政策案 2

1.問題認識とその理由 3

4 ・崩壊したコミュニティ ・高齢者に偏った公助 ・制度と個人のマッチング不足 ・財政危機

1.問題認識とその理由 1-1.財政危機 5 歳入の4割以上が公債で、 将来世代の負担に

1.問題認識とその理由 1-2.高齢者に偏った公助 6

1.問題認識とその理由 1-3.制度と個人のマッチング不足 7 有意義な制度でも存在を知らないために 活用できていない層が存在

1.問題認識とその理由 1-4.崩壊したコミュニティ 8 都市への移住団地への移住サラリーマン化 地域の連帯感の喪失 地域コミュニティは 課題解決の1つの主体として期待

2. 理想の国家・社会像 9

10 全世代で支え合う「互助」をベースに 子どもには「公助」を行い 高齢者には「自助」を促す社会

2.理想の国家・社会像 前提：地域包括ケアシステム 11 国は2025年の確立を目指している

2.理想の国家・社会像 12 サービス需要者 サービス供給者 サービスを必要とする個人の代理人として 社会に貢献

2.理想の国家・社会像 13 地域包括ケアシステム ・高齢者中心 ・コーディネーター機能の不足 全世代包括ケアシステム ・対象を全世代に拡大 ・コーディネーター機能の充実・安定に注力

2.理想の国家・社会像 年 地域包括ケアシステム確立 2035 年 全世代包括ケアシステム確立 2015 年 現在

3. 具体的な政策案 15

3.具体的な政策案 3-1.年金分野 16 政策の方向性 年金で一定の所得を保障し、 地域貢献する余裕を生む 問題意識 高齢者に対して自助促進の必要 ただし経済的困窮層への配慮は必須

3.具体的な政策案 3-1.年金分野 17 政策 1 ：公的年金等控除を 給与所得控除のレベルまで圧縮する この削減で 0.3兆円程度の 歳費削減が見込める。 雑所得を計算する際に、 公的年金の収入額に応じて、 一定の金額を控除できる制度

3.具体的な政策案 3-1.年金分野 18 政策 2 ：積立式の政府補助つき私的年金を 推進することで自助を促す 先行事例） ドイツ・リースター年金 元本保証のある金融商品に、 政府が支援策として｢補助金｣ 「税制上の優遇(所得控除)」のいずれかを提供 所得再分配 付随が期待される役割 ・所得代替率の維持 ・所得再分配の機能

3.具体的な政策案 3-1.年金分野 19 政策 3 ：年金支給開始年齢を引き上げる 給付開始年齢の引上げを検討 長期的なスパンで年金給付を70歳以上に引き上げ 給付額を据え置くことで、 国庫負担で約3.2兆円の削減が見込める 日本 アメリ カ イギリスドイツ フラン ス スウェーデン 支給開始年齢 国民年金 65 歳 厚生年金 60 歳 66 歳 男性 65 歳 女性 60 歳 65 歳 60 歳 61 歳以降 本人選択 平均寿命 男性 歳 女性 歳 男性 75.4 歳 女性 80.4 歳 男性 77.4 歳 女性 81.6 歳 男性 歳 女性 歳 男性 77.8 歳 女性 84.5 歳 男性 歳 女性 歳

3.具体的な政策案 3-2.医療・介護分野 20 問題意識 ・コーディネーター機能の不足 ・医療・介護費の財政負担 政策の方向性 ・コーディネーター機能を担う人材養成 ・医療費の増大を防ぐ予防策

3.具体的な政策案 3-2.医療・介護分野 21 政策 1 ：医療のコーディネーター機能も期待し プライマリ・ケア医を養成する 患者ひとりひとりの問題に 継続的に向き合えることに強み 生活習慣病の予防など、 自助の支援になれる

3.具体的な政策案 22 問題 医療資源の 非効率的配分 地域の病院に行く 人の流れを促す 質の高い プライマリ・ケア 医の養成 かかりつけ医 登録制

3.具体的な政策案 3-2.医療・介護分野 23 政策 2 ：介護のコーディネーター機能を担う ケアマネージャーの公務員化 ケアマネージャーの役割： 要介護状態区分の決定後ケアプランの策定 さまざまなサービスの調整役を担う 裾野が広く、質のばらつきが指摘される また待遇もよくない

3.具体的な政策案 3-2.医療・介護分野 24 ・ケアマネージャーの資格取得条件 →質のばらつき ・介護施設に雇われるという雇用形態 →公平性の観点に疑問 ・給与が低い、仕事がきつい →待遇が悪い ケアマネージャーの問題点

3.具体的な政策案 25 問題 ケアマネージャーの ・質の差 ・待遇の低さ ・公平性の薄さ ケアマネージャーの 公務員化 コミュニティケア会議の活用 やＯＪＴによる質の向上

3.具体的な政策案 3-2.医療・介護分野 26 政策 3 ：予防医療の充実を図 り、 医療費の削減を目指す 予防医療：体に異常を感じる前から 病気になるのを防ぐ。 病気になったとしても悪化を防ぐ。 予防医療は健康寿命を伸ばし、 ＱＯＬを上げ自助に寄与する。 また、医療費の抑制にも効果がある。

3.具体的な政策案 27 一次予防 二次予防 三次予防 生活習慣改善で病気の未然予防 定期的な診断で早期発見・早期治療 発病した病気の悪化防止 ・バッド税 ・プライマリ・ケアによる指導 ・定期的な健康診断受診のための取組 ・ケアマネージャーによる指導

3.具体的な政策案 3-3.子ども・子育て分野 28 問題意識 ・地域で子供を育てる互助の意識不足 ・子供に対する公助があまりに少ない 政策の方向性 ・互助を促進する役割の重視 ・子供への公助を増やし少子化対策

3.具体的な政策案 3-3.子ども・子育て分野 29 政策 1 ：民間企業の参入を推進するため 参入規制を撤廃 政策 2 ：子育て分野のコーディネーター・ 監査役として保育コンシェルジュ制度

3.具体的な政策案 3-3.子ども・子育て分野 30 問題 保育の場の 不足 小規模保育など推進 民間企業の参入規制撤廃 コーディネーター機能と 監査機能を持つ コンシェルジュの設置義務化 量の改善 質の改善

3.具体的な政策案 3-3.子ども・子育て分野 31 政策 3 ：高所得者・中低所得者それぞれに インパクトの大きい支援を行う Ｎ分Ｎ乗方式を 所得税に 取り入れる 高所得者向け 世帯単位の課税で少子化対策に

3.具体的な政策案 子ども・子育て分野 政策 3 ：高所得者・中低所得者それぞれに インパクトの大きい支援を行う 中

3.具体的な政策案 3-4.全世代包括ケアシステム 33 問題意識 ・コミュニティの崩壊 ・コーディネーター機能の偏り 政策の方向性 ・コミュニティ再建のための交流の創出 ・コーディネーター機能の適正配置

3.具体的な政策案 3-4.全世代包括ケアシステム ・既存施設活用、将来的には諸施設の併設 34 政策 1 ：全世代の交流拠点を 中学校区程度の単位に置く

3.具体的な政策案 3-4.全世代包括ケアシステム ・医療：プライマリ・ケア医 ・介護：ケアマネージャー 地域に配置 ・子育て：保育コンシェルジュ 35 政策 2 ：コーディネーター機能の 適切な配分に努める

3.具体的な政策案 3-4.全世代包括ケアシステム 36

3.具体的な政策案 3-4.全世代包括ケアシステム ・大都市圏への都市税導入 ・場所・距離的制約から 拠点を設置できない地域へのクラウド導入 37 政策 3 ：全世代包括ケアシステムを 全国に広げるための取組み

3.具体的な政策案 3-4.全世代包括ケアシステム ・予防医療の効果を地域ごとに算出し、 効果が大きい地域へ特典を付与する （ex: 健診受診率、疾患改善率） ・魅力ある地域創生として地域通貨の活用 38 政策 3 ：全世代包括ケアシステムを 全国に広げるための取組み

3.具体的な政策案 3-5.試算 39 自然増抑制効果 約10～11兆円 項目 増額（兆 円） 項目 減額（兆 円） 公的年金等控除 0.3 私的年金への 政府支援 ▲ 1.0 年金受給年齢 引き上げ 3.2 ケアマネー ジャー公務員化 ▲ 0.3 生活習慣病予防 4.4 ～ 5.9 N 分 N 乗方式導入 消費税増税 5.2

4.総括 40 「公助 → 自助の人生設計」 「全世代で支え合う互助」 全世代包括ケアシステム