災害に強い通信 １．電気通信の対応状況 ２．大震災の概要 ３．将来の災害対応通信 ４．災害時における通信への要望・条件 ５．災害に強い通信システムの提案 ２０１４．５．３１ 立川 敬二
東日本大震災の状況 １． 地震の概要 （気象庁調べ） ・発生日時： ２０１１年３月１１日 １４時４６分 ・震央地名： 三陸沖（北緯３８．１度、東経１４２．９度） ・規模： マグニチュード ９．０ ・最大震度： 震度７ （宮城県栗原市） ２． 被害の概要（消防庁調べ） （１） 人的被害： 死者 １８，４９３人 （２） 住家被害： 全壊 １２８，８０１棟 行方不明者 ２，６８３人 半壊 ２６９，６７５棟 負傷者 ６，２１７人 一部破損７５６，８１４棟
情報通信施設の被害状況 NTT の被害状況（記者会見 ） 固定系：使用不可 約 150 万回線 ビル 全壊１８、浸水 ２３ 電柱 65 万本流出、架空ケーブル流出 6,300Km 被害額 約 400 億円（損益）、設備投資 約 400 億円 移動系：被害基地局 788 局 被害額 約 160 億円（損益）、設備投資 約 100 億円
災害時の応急対応（ NTT) ・災害用伝言ダイヤル、伝言板サービスの提供 ・移動基地局車 ３０台 ・衛星携帯電話 ８７０台 ・特設公衆電話 ２，３００台 （ NTT 記者会見 ）
震災時の利用メディア 震災発生時 震災直後 4 月末 AM ラジオ ６０％ ５０％ ４５％ FM ラジオ ４０％ ３５％ ３０％ 携帯メール ３０％ ４６％ ６０％ 地上波放送 ２５％ ４０％ ６０％ 携帯電話 ２０％ ５０％ ７８％ 防災無線 １７％ １６％ １６％ （出典）総務省「災害時における情報通信のあり方に関する調査」平成 24 年）
７ 「だいち」（ ALOS) 2006 年 1 月打上げ ◆光学 2 種類、レーダ１の 3 つの観測センサを搭載 ◆国土地理院の 2 万 5 千分 1 地 図作成に活用 ◆大規模災害時の状況把握 に貢献 直後から観測を行い、政府、地方自治体等へ解析結果を提供 災害観測例：東日本大震災 （ ） 災害状況の観測 陸域観測技術衛星「だいち」 6
通信衛星 技術試験衛星Ⅷ（きく８号） 打上げ：２００６年１２月１８ 日打上げ （Ｈ－ⅡＡ１１号 機） 主な仕様： ・質 量 約 3,000 ㎏（軌道上初期） ・設計寿命 3 年（ミッション） 10 年（バス） ・軌 道 静止軌道（東経 146 度） 「きく８号」の目的：下記の開発・実証 ・先進的な３トン級静止衛星バス技術 ・世界最大・最先端の 大型展開アンテナ技術 ・移動体衛星通信システム技術、 移動体衛星 デジタルマルチメディア 同報通信システム技術 ・衛星測位システム基盤技術
災害時における通信への要望 １．ライフラインとしての携帯電話 ・疎通の確保 ・基地局の電源確保 ３．代替・補完手段としての衛星電話 ４．通信インフラの冗長性・信頼性の確保 ( 出典）総務省「災害時における情報通信のあり方に関する調査」（平成 24 年）
災害に強い通信システムの条件（個人） ＜災害発生直後＞ 災害情報の確実な収得：携帯電話、テレビ、ラジオ、地域有線放送等 日頃利用しているシステムが重要 ＜災害発生以降＞ 長時間停電も想定、固定回線の断も想定 被害情報の収集、近親者、友人への連絡、行政との連絡 携帯電話、インターネット、伝言サービス 移動電話局、臨時公衆電話 地上系のシステムがダウンしている時：衛星通信の活用
＜災害発生時＞ ・迅速な災害情報の入手：テレビ、ラジオ、国内緊急情報連絡網、電話 ・住民への迅速な情報伝達（避難勧告等）：地域災害情報伝達網、防災無線、街宣車 ＜災害発生以降＞ ・行政機関間での情報連絡：電話、インターネット、行政連絡網、行政無線、防災無線 ・住民への情報連絡：電話、インターネット、地域伝達網、街宣車 災害に強い通信システムの条件（行政機関等）
災害に強い通信システムの一提案 移動通信用衛星通信システム ＜地上系＞通常の携帯端末機に衛星通信機能を付加。 災害時に災害地で利用できるように制御する。（通話、インターネット） ＜衛星系＞静止軌道に大型通信衛星を配置。 常時は一般用として利用、災害時に移動用通信として活用。 大型アンテナ搭載 直径３０～５０ｍ、指向性を持たせる。 日本を 6 分割程度にして局所利用。
大型展開アンテナ（送信）鏡面展開写真 （平成１８年１２月） 基地局 （災害対策本部） 被災現場作業員 ウェアラブルカメラ調査員 避難場所 トリアージタグ 通信衛星を用いた防災利用イメージ 12