第３節 日本の地域政策と課題

内 容 一、戦後日本経済の歩みニ、戦後日本の地域発展三、日本の地域政策四、地域政策の課題

一、 戦後日本経済の歩み 戦後日本経済の成長期間 戦後日本経済の成長期間 戦後日本経済の成長期間 戦後経済復興期（ ） 戦後経済復興期（ ） 戦後経済復興期（ ） 戦後経済復興期（ ） 経済高度成長期（ ） 経済高度成長期（ ） 経済高度成長期（ ） 経済高度成長期（ ） 経済安定成長期（ ） 経済安定成長期（ ） 経済安定成長期（ ） 経済安定成長期（ ） バブルとポストバブル期（ 1985-) バブルとポストバブル期（ 1985-) バブルとポストバブル期（ 1985-) バブルとポストバブル期（ 1985-)

ニ、戦後日本の地域発展 1. 地域経済と交通ネットワークの形 成 地域経済と交通ネットワークの形 成 地域経済と交通ネットワークの形 成 2. 都市圏の過密化と地方圏の過疎化 都市圏の過密化と地方圏の過疎化 3. 環境と生活インフラの課題 環境と生活インフラの課題

三、日本の地域政策 1. 地域政策の体系 地域政策の体系 2. 地域間格差とその対策 地域間格差とその対策 3. 過疎地域の問題とその対策 過疎地域の問題とその対策

四、地域政策の課題 １．理論的体系の検討と構築がまだ不十分 公平性ｖｓ効率性、地域格差のメリットｖｓデメ リット 地方自治体の最適規模、一極集中ｖｓ多極分散、な ど ２．地域や住民による政策づくりへの参加が不十分参加の仕方、参加の制度化、参加の便益と費用、参加についての情報・知識の非対称性、など ３．政策づくりの手法に改善の余地が多い将来予測の理論と技法、政策の実効性 行財政の改革、など （終わり）

戦後日本経済の成長期間 図 戦後日本ＧＮＰ実質成長率（％）の推移 BACK

戦後経済復興期 （ ) 財閥解体：三井、三菱、住友財閥の解 体 財閥解体：三井、三菱、住友財閥の解 体 独占を排除、競争を促す 独占を排除、競争を促す 土地改革：地主から余剰土地を買い取 り、 農民に安く売却 する 土地改革：地主から余剰土地を買い取 り、 農民に安く売却 する 労働民主化： 労働組合法を制定、 労働民主化： 労働組合法を制定、 労使関係を調整 朝鮮戦争「特需」： 年 朝鮮戦争「特需」： 年 米軍物質需要による輸出増加 米軍物質需要による輸出増加 >> 経済が復興し、高度成長へ移行する BACK

経済高度成長期 （ ) 技術革新への投資：高度成長期待より 技術革新への投資：高度成長期待より 基幹産業の発展：傾斜生産方式の導入 基幹産業の発展：傾斜生産方式の導入 ( 電力、鉄鋼、石油化学、電機、自動車 等 ) ( 電力、鉄鋼、石油化学、電機、自動車 等 ) 国際貿易自由化：ＧＡＴＴ、ＩＭＦ への加盟 国際貿易自由化：ＧＡＴＴ、ＩＭＦ への加盟 所得倍増計画、消費ブーム 所得倍増計画、消費ブーム 東京オリンピック（ 1964 ）：新幹線 開通 東京オリンピック（ 1964 ）：新幹線 開通 公共投資、国債発行：後半は積極財政 公共投資、国債発行：後半は積極財政 >> 高度成長を持続し、世界２位へ成長 >> 高度成長を持続し、世界２位へ成長 BACK

経済安定成長期 （ ) オイルショック：第４次中東戦争 （ 1973 ） オイルショック：第４次中東戦争 （ 1973 ） 原油高騰、物価上昇、経済は負の成長 へ 原油高騰、物価上昇、経済は負の成長 へ 省エネ運動、産業構造の調整 省エネ運動、産業構造の調整 財政支出の引き締め：経済が軟着陸 財政支出の引き締め：経済が軟着陸 民間活力の重視：第三セクターの出現 民間活力の重視：第三セクターの出現 >> 経済は安定成長（年平均４％）へ 移行 >> 経済は安定成長（年平均４％）へ 移行 BACK

バブルとポストバブル経済期 （ 1985-) 円高：米国の高金利政策でドル高傾向 円高：米国の高金利政策でドル高傾向 プラザ合意後、円高容認、金融自由化 プラザ合意後、円高容認、金融自由化 輸出減少、内需拡大：ﾌﾞﾗﾝﾄﾞや住宅 ﾌﾞｰﾑ 輸出減少、内需拡大：ﾌﾞﾗﾝﾄﾞや住宅 ﾌﾞｰﾑ 金余り、株価・地価の高騰：バブル発 生 金余り、株価・地価の高騰：バブル発 生 バブルの崩壊（ 1989 ）：金融引締め、 土地売買への直接規制より、株価・地 価が下落 バブルの崩壊（ 1989 ）：金融引締め、 土地売買への直接規制より、株価・地 価が下落 >> 経済は長期不況・低迷時代へ突入 >> 経済は長期不況・低迷時代へ突入 BACK

1. 地域経済と 交通ネットワークの形 成 地域経済：太平洋ベルト地帯 地域経済：太平洋ベルト地帯 地域経済 三大都市圏 三大都市圏 交通ネットワーク：高速道路網 交通ネットワーク：高速道路網高速道路網 新幹線 新幹線 新幹線 BACK

2. 都市圏の過密化と 地方圏の過疎化 東京一極集中現象： 年統計 東京一極集中現象： 年統計 人口 (27%), 企業本社 (58%), 金融 (51%), 人口 (27%), 企業本社 (58%), 金融 (51%), 大学生 (40%), 外資系企業 (62%) 大学生 (40%), 外資系企業 (62%) 地価高騰、環境悪化、交通混雑を引き起 こす 地価高騰、環境悪化、交通混雑を引き起 こす 地方圏の過疎化現象： 地方圏の過疎化現象： 三分の一の市町村が人口流失 三分の一の市町村が人口流失 高齢化が加速し、地方経済が活力を欠く 高齢化が加速し、地方経済が活力を欠く BACK

3. 環境と生活インフラの課題 環境問題の発生： 環境問題の発生： 公害問題（みなまた病） 公害問題（みなまた病） 都市のごみ問題 都市のごみ問題 原発のリスク 原発のリスク 生活インフラの課題： 1990 年代統計 生活インフラの課題： 1990 年代統計 下水道普及率： 51% （米 73%, 英 96%, 仏 68% ） 下水道普及率： 51% （米 73%, 英 96%, 仏 68% ） １人当り公園面積：東京 2.8, ロンドン 26, １人当り公園面積：東京 2.8, ロンドン 26, パリ 12 （平 方メートル） パリ 12 （平 方メートル） 地震対策： 1995 年阪神大地震 地震対策： 1995 年阪神大地震 BACK

1. 地域政策の体系 (1) 政策体系 政策体系 (2) 全国総合開発計画 全国総合開発計画 (3) 政策の特徴 政策の特徴 BACK

（１）政策体系 経済計画：不定期的に全国経済計画を策 定 経済計画：不定期的に全国経済計画を策 定 各部門には５ヵ年計画を制定 各部門には５ヵ年計画を制定 地域総合開発計画：全国総合開発計画 地域総合開発計画：全国総合開発計画 大都市圏および地方圏の整備計 画 大都市圏および地方圏の整備計 画 土地利用計画：都市計画、農地計画など 土地利用計画：都市計画、農地計画など 環境保全計画、防災基本計画 環境保全計画、防災基本計画

（２）全国総合開発計画の概要 BACK 過去の全国総合開発計画 過去の全国総合開発計画 （教科書ｐ 20 参照） （教科書ｐ 20 参照） 21 世紀国土グランドデザイン （ 1998 ） 21 世紀国土グランドデザイン （ 1998 ） 21 世紀国土グランドデザイン （ 1998 ） 21 世紀国土グランドデザイン （ 1998 ）

２１世紀国土グランドデザイン 策定背景 地球時代 : 環境、競争、ｱｼﾞ ｱ 地球時代 : 環境、競争、ｱｼﾞ ｱ 将来人口の減少、高齢化 将来人口の減少、高齢化 高度情報化 高度情報化 目標年次 ２０１５年 ２０１５年 基本目標多軸型国土構造の整備 実現方式参加と連携 BACK

（３）政策の特徴 適時で周到な政策体系 適時で周到な政策体系 法制度による政策の実施と継続性の確保 法制度による政策の実施と継続性の確保 民間経済活動を補完・指導する 民間経済活動を補完・指導する 金融政策：日本開発銀行特別融資など 金融政策：日本開発銀行特別融資など 租税政策：所得税や固定資産税の減免など 租税政策：所得税や固定資産税の減免など 中央政府が主導する 中央政府が主導する 国が政策を作成、地方に対して交付・補助 国が政策を作成、地方に対して交付・補助

2. 地域間格差問題とその対策 (1) 地域間格差の推移 地域間格差の推移 (2) 地域間格差の原因 地域間格差の原因 (3) 地域間格差への対策 地域間格差への対策 BACK

（１）地域間格差の推移 地域間格差の推移 地域間格差の推移 地域間格差の推移 高度成長期：格差拡大 高度成長期：格差拡大 安定成長期：格差縮小 安定成長期：格差縮小 バブルとポストバブル期：小幅に変動 バブルとポストバブル期：小幅に変動

１人当り所得の変動係数と東京圏純転入人口 １人当り所得の変動係数 (% 、左目盛 ) 純転入人口 (1000 人、右目盛 ) BACK

（２）地域間格差の原因 全国経済情勢からの影響 全国経済情勢からの影響 集積（規模）の経済性の効果 集積（規模）の経済性の効果 地域間人口移動の効果 地域間人口移動の効果 地域政策の効果 地域政策の効果

（３）地域間格差への対策 BACK 国土均衡のある発展政策 国土均衡のある発展政策 国土均衡のある発展政策 地方を重点とする公共投資 地方を重点とする公共投資 地方を重点とする公共投資 地方の政府と企業への援助政策 地方の政府と企業への援助政策 地方の政府と企業への援助政策 地方政府の地域発展政策 地方政府の地域発展政策 地方政府の地域発展政策

国土均衡のある発展政策 BACK 新産業都市建設促進法 (1962 年 ) 新産業都市建設促進法 (1962 年 ) 新産業都市建設促進法 工業再配置促進法 (1972 年 ) 工業再配置促進法 (1972 年 ) 工業再配置促進法 高度技術工業集積地域開発促進法 高度技術工業集積地域開発促進法 高度技術工業集積地域開発促進法 (1983 年 ) (1983 年 ) 地方拠点都市地域の整備促進法律 (1992 年 ) 地方拠点都市地域の整備促進法律 (1992 年 ) 地方拠点都市地域の整備促進法律

BACK

地方を重点とする公共投資 2000 年 人口 ( 全国シェア ) 行政投資額 東京圏 3,288 万人 (26.1%) 74,089 億円 (17.9%) その他 9,319 万人 (73.9%) 339,824 億円 (82.1%) BACK

地方の政府と企業への援助政策 ( 新産業都市建設促進法の例 ) BACK 地方交付税の比率を引き上げる 地方交付税の比率を引き上げる 地方政府による地方債への支援 地方政府による地方債への支援 企業の固定資産税の免除 企業の固定資産税の免除 地方税免除による損失への補填 地方税免除による損失への補填

地方政府の地域発展政策 BACK 産業振興：企業誘致、地域産業の振興 産業振興：企業誘致、地域産業の振興 インフラ整備：交通、教育、医療、福 祉 インフラ整備：交通、教育、医療、福 祉 イベント企画：文化・スポーツイベン ト、祭り イベント企画：文化・スポーツイベン ト、祭り 交流促進：市民交流、国際交流、地域交 流 交流促進：市民交流、国際交流、地域交 流

3. 過疎地域の問題と対策 (1) 過疎地域の問題 過疎地域の問題 (2) 中央政府の政策 中央政府の政策 (3) 地方政府の対策 地方政府の対策 BACK

（１）過疎地域の問題 1997 年現在： 1231 市町村（全国の 38%) 1997 年現在： 1231 市町村（全国の 38%) 人口 800 万人 ( 同 6.3%) 、 人口 800 万人 ( 同 6.3%) 、 面積 18 万平方キロ ( 同 50%) 面積 18 万平方キロ ( 同 50%) 人口の流出・減少、高齢化加速 人口の流出・減少、高齢化加速 産業構造が立ち遅れ所得水準が低い 産業構造が立ち遅れ所得水準が低い 地方財政力が弱く公共サービスが低 下 地方財政力が弱く公共サービスが低 下

（２）中央政府の政策 BACK 過疎地域活性化特別措置法 (1970 年‐ ) 過疎地域活性化特別措置法 (1970 年‐ ) 過疎地域活性化特別措置法 インフラの整備：道路、下水道、医 療、 学校、 高齢者福祉 インフラの整備：道路、下水道、医 療、 学校、 高齢者福祉 財政・金融の特別措置：財政補填 財政・金融の特別措置：財政補填 政策銀行融資、地方税減免と補填 政策銀行融資、地方税減免と補填

過疎地域特別措置法による地域指定 (1996 年 ) BACK

（３）地方政府の対策 地域特産品の生産と販売の促進 地域特産品の生産と販売の促進 ( 「１村１品運動」など ) ( 「１村１品運動」など ) 地場産業の振興 地場産業の振興 地場産業の振興 工業、商業の振興 工業、商業の振興 観光業と地域文化・余暇活動の促進 観光業と地域文化・余暇活動の促進

地場産業の分布 BACK