大競争時代とは ● アメリカ的な公平さとは ● 競争に参加するチャンスの公平さ x 結果の公平さ = 格差の小さ ● 大競争時代のイデオロギー(考え方) 「努力や才能の差によって、収入が大きく違うのは当 然だ」 → 激烈な競争 (私見: 最大の才能は努力できること。 エジソン: 天才とは99%の汗と1%のひらめ き ) ● 先進国と発展途上国の競争激化 ⇒ 知的労働者(生産性 高?)と一般労働者(生産性低?)の所得格差が世界 的に拡大。
所得格差の拡大 ジニ係数: 完全に平等なとき 0 。 不平等度が大きいほど 1 に近 づく。 所得分布がM字型へ → 格差社会 年収: 2千万円以上と3百万円以下の2極化の進行 厚生労働省
生活保護の受給状況 収入格差は拡大したのか? 高齢化のため(厚労省) 生活基盤の弱化と高齢化 厚労省
給与所得者のうち年収二百万円の人の割 合 非正規雇用者の増加 ⇒ 給与所得者の五人に一人が年収二百万円以下
低収入世帯の増加 賃金の下落により、中流層が減り、低所得層が増えつつある 第一生命研究所
世帯あたりの年収 年収 万円が多い 2009 年国民生活基礎調査
日本のエンゲル係数 エンゲル係数: 食費 / 全消費支出; 低いほど家計にゆとりがあ る; 直近では増加傾向 総務省
年齢層別ジニ係数 格差が大きいのは高齢者: 格差の拡大は高齢化のためか? 格差は拡大していない? 若年層では拡大(非正規雇用の増加)
ジニ係数の経年変化と原因 高齢者では所得 格差が大きい 大家族だと所得 が均される 統計的に格差拡大の事実があるかどうかよりも、社会的により重要な のは、「格差が拡大している」という意識
格差拡大の要因
当初所得と再配分後のジニ係数 所得再配分の格差是正効果が高まっている ⇒ 再配分後の格差はあまり 拡大していない。 厚労省(0 7)
勤務形態別賃金 男性女性
企業規模別 平均月収 賃金: 企業規模別の格差が大きい。 大企業と小企業とでは2倍の格差 厚労省
事業所規模別の平均賃金の推移 中小企業での賃金低下が大きい。特に、卸小売、飲食店、宿泊業 で低下。 厚労省
主な上場企業の給与格差 日本: 1部上場企業での経営トップと一般従業員の報酬格差は 5倍程度 米国: 350 ~ 500 倍 日経新聞
給与格差が拡大した企業 割合 ( 2007 の 2003 との比 較) 企業内格差が増大(企業間格差はほぼ一定)。 富士通総研
年齢別賃金指数 収入増が期待されるのは、40歳まで? 厚労省 年齢が上がっても賃金は上がりにくくなった。
年代別賃金カーブ フルタイム男性労働者の賃金カーブは、若い世代ほど平坦 化。 雇用の流動化、定年延長も平坦化圧力。 (河口、 2010 )
平均賃金低下の主因 平均給与が下がり続けるのはなぜか
新技術の出現・成熟と格差 新技術の出現で格差は拡大し、その技術の成熟で 縮小する(周期は約百年?) 小林(慶 大)
自分の生活レベル 2006 年 2月 自分の生活レベルを下流と考える人が増えている。
エンゲル係数 エンゲル係数(食費 / 消費支出、小さいほど生活に余裕があ る)は増加傾向; ここ十数年生活は向上していない 総務省
転職理由での「収入減」の増加 増加 減少
全国ホームレス調査 40才以上の独身男性が多い。
主要国のジニ係数 ( 平均) OECD ( 2008 ) 「ワーキング・プア」の拡大は世界的傾向 (日本でも、年収が2千万円以上と3百万円以下に2極化しつつあ る)
各国のジニ係数の変化 日本の収入格差は OECD 加盟国では中位(総務省)。 各国で増大傾向。職種の変化?
COE と一般労働者の報酬格差 (米) 1970 年代半ばまでは 20 倍台 ⇒ 30 年で十倍拡大(市場主義のせい?) EPI 調査
米国での所得格差の拡大 スキル不足の労働者の賃金が低下。 労働者の質を高めることが必要。 1980年を 100
賃金制度動向 成果主義型賃金制度:導入が進んでいる。好意的な人と不満な人とが半々。 日経(04)
自分の賃金での成果主義の可否 金属労協( 04 ) 賃金へ成果主義導入に前向きな人が8割
給与所得者の構成 BBT 総合研究所
米国での所得格差の拡大 上位 10 %の所得 / 全所得: 35%( 1980 ) ⇒ 50% ( 2007 ) 米議会予算局
所得再配分の効果 厚労省 ジニ係数 再配分所得は当初所得ほど差が拡大していない
給与所得者の平均給与 08 年度の減少率は 1.7 %で、過去最大。 300 万円以下が 39.7 %。 国税庁 09
上位1%の所得 / 全所得 世界の富の40%を上位1%の富裕層がもっている シーズ(カリフォルニア大)
生活の余裕感の低下 50% 中流以下と感じる人が過半数になった。 35% 45% 55%
主なOECD諸国の相対貧困 率 相対貧困率: 可処分所得が中央値の半分以下の世帯の割合 貧困率が高いのは、非正社員の増加が原因? 日経ビジネス 06/7/10 90 年代半ばの 13.7 %から 1.6 %上昇
高額所得者( 0.1 %)の所得 / 国全体の所得 第二次大戦終了 戦前の格差は大きかった。日本の収入格差はまだ小さい?