０９ｂｃ０５３ｊ 新井友海 デフレの正体第 9 講 ではどうすればいいのか① －高齢富裕層から若者への所得移転を
日本経済再生のための 3 つの目標 ①生産年齢人口の減少ペースを少しでも弱める ②生産年齢人口に該当する世代の所得の総額を上げる ③個人消費の総額を維持して増やす 高齢富裕層から若い世代への所得移転の促進 具体案 貯蓄を持っているのが高齢者ではなく、若い世代（ 20 ～ 40 代前 半の男女）であったら、 個人消費額・生産年齢人口が増加し、 3 つの目標に貢献する ②子供を持つ余裕のない若い世代の所得を増やすことに より長期的視野で出生者数増加 ②子供を持つ余裕のない若い世代の所得を増やすことに より長期的視野で出生者数増加 ①若い世代の消費性向が最も高い
若者の所得を増やす 団塊世代の退職で浮いた人件費を若い 世代の給与・福利厚生費に回す 若い世代の方が消 費性向が高い。 → 消費活動を行って くれる 若い世代の方が消 費性向が高い。 → 消費活動を行って くれる 内需の拡大 売上の維持・上昇 益出しに回さず勤 労者への配分 の増加 益出しに回さず勤 労者への配分 の増加 内需＝売上を守れない 会社の赤字は若者を低賃金長間労働させることによって内需を損なって きたから・ 25 年後には生産年齢人口が 25 ％減少
人件費 = コストの考えで若い世代の人件費を増やさ ない ・ ISO のように、若い世代への所得移転や 子育てへの配慮をかかげる企業の守るべ き基準を造り普及させる。 ・ NPO などが様々な観点から企業の若い 世代への所得移転の配慮をランク付け をし、客観的な認証を与える。 環境費 = コストでも取り組んでいる しかし 社会的にも必要・世界的な問題という認識の広まり によるもの。日本の最大の問題は内需の崩壊であり エコ以上の関心が必要！
１：高齢者市場の開拓 高齢者富裕層から若い世代への有効な所得移転 ①高齢者個別の好みを先入観なしで見つけること ②高齢者が手をだす際につかえる「言い訳」を用 意 ③多ロット少量生産に伴うコスト増加を消費者に 転嫁可能な水準にすること 高齢者が死蔵している貯蓄をモノ・サービス購入に回させる 生じた売上を若い世代への給与に回すことで 内需拡大・税収の安定 = 高齢者の支えにもなる。 しかし 高齢者の個別の好みに対応しなければならず、 生産ロットが小さくなり、商品 1 個あたりの生 産コストが大きくなる。 → そのまま価格移転してしまうと高くなり、元 来貯蓄防衛意識の強い高齢者が買ってくれな くなる 成功のカギ
日本人の相続（受け取る側）の平均年齢は年金受給 年齢に入った 67 歳 = 貯蓄に回ってしまう傾向が高い 企業の売上が増加し、若者の給料が増加 → 内需拡大・税収の安定 経済の活性化、医療福祉・年金などの 老後の不安の解消 ２：生前贈与の促進 ・金融資産保有額が各世代と 比べて多く、借金も少ない ・何かあった時の保険として 貯蓄され、結果的に大幅に 使い残す 相続税 （金融資産・貴 金属 ) の基礎控除額を大 幅に減らす・課税対象 を拡大＝増税 贈与税 の減税によって、 より若い相続人に資産 が渡り、消費に回る。
相続税増税の是非