第６章 使用資産価値の 測定と管理 １．分析の構造２．使用資産価値の測定 ３． EVA 対 ROI ４．マネジャー評価のためのさらなる考察５．組織体の経済的業績を評価する６．要約

はじめに ここでは、投資ｾﾝﾀｰの問題を扱う。そ の場合の課題は、１）使用資産の価値の 測定である。２）資産の主要なタイプの 総和を投資ベースと呼ぶ。３）投資ベー スに利益を関連づける２つの方法。４） その方法とは、 ROI 法。５） EVA 法。６） マネジャーの評価でなく投資ｾﾝﾀｰの評価 の課題。 ここでは、投資ｾﾝﾀｰの問題を扱う。そ の場合の課題は、１）使用資産の価値の 測定である。２）資産の主要なタイプの 総和を投資ベースと呼ぶ。３）投資ベー スに利益を関連づける２つの方法。４） その方法とは、 ROI 法。５） EVA 法。６） マネジャーの評価でなく投資ｾﾝﾀｰの評価 の課題。

１ 分析の構造 資産の価値測定の目的は １）使用資産に関する意思決定をするに必要な情報を 提供することと、目標整合的な決定をするようにマ ネジャーを動機づけることにある。 ２）経済的単位としての事業単位（ BU) の業績を測定す ること。 BU の業績が優れているかどうかは、それに利用さ れた資産に対して、どれだけの利益が生み出された かで判断すべきであり、同じリスク状態では、 BU の業績が優れているかどうかは、それに利用さ れた資産に対して、どれだけの利益が生み出された かで判断すべきであり、同じリスク状態では、 その投下された資産に対する利益で業績を測定す るべきである。 その投下された資産に対する利益で業績を測定す るべきである。 しかし、そのための方法には、実践的な課題があ る。 しかし、そのための方法には、実践的な課題があ る。 ここではその課題というのを、 ROI と EVA の２つの 有力な ここではその課題というのを、 ROI と EVA の２つの 有力な 方法で考察する。

１） ROI ：分数で使われ、分子に会計利益、分母に使用 資産の価値（額）をつかう。この使用資産の価値と しては、固定負債と資本あるいは、資産から流動負 債を引いた分になる。 ２） EVA: 比率でなく、絶対額で測定される。正味営業 利益から資本費用を控除する。 資本費用の計算は、使用資産価値に資本コスト率 （資本 資本費用の計算は、使用資産価値に資本コスト率 （資本 費用率）を掛けたものである。 EVA は、日本では、ソニー、花王が最初に導入した。 他に EVA は、日本では、ソニー、花王が最初に導入した。 他に は、東芝、 NEC, 日立、松下、 HOYA 、オムロンなど 代表的 は、東芝、 NEC, 日立、松下、 HOYA 、オムロンなど 代表的 な企業では、それぞれ自社流の EVA を導入している。 な企業では、それぞれ自社流の EVA を導入している。 アメリカでは、７８％の企業が、投資ｾﾝﾀｰを導入し、 そのう アメリカでは、７８％の企業が、投資ｾﾝﾀｰを導入し、 そのう ち、３６％が、 EVA を導入している。３０％程度。 ち、３６％が、 EVA を導入している。３０％程度。

２．使用資産価値の測定 ２つの投資ｾﾝﾀｰの評価における課題がある。 １）どのような方法が、 BU のマネジャーに 効率的に資産利用をうながし、かつ資産 獲得を促すか。 ２）どのような方法が、 BU の業績を経済的 単位として最もうまく測定するか。

資産の種類 現金資産：現金資産は、 BU では、同等規模の事業会社より効率化 され ているので、しばしば他社比較では効率的に見える。 受取債権：２つの考え方がある。１つは、売上原価ベースで債権 資産を 計上するべき、もうひとつは、通常の売上ベースでそこから 貸倒予想 計上するべき、もうひとつは、通常の売上ベースでそこから 貸倒予想 分を控除した金額。しかし、後者については、債権の回収・ 与信に権 分を控除した金額。しかし、後者については、債権の回収・ 与信に権 限ない BU では、公式ベースで資産評価する。 限ない BU では、公式ベースで資産評価する。 在庫資産：期末残高で計上する。棚卸資産と買掛債務とは、運転 資本 の裏表の関係なので差額を算定する必要がある。また、クレ ディト期 の裏表の関係なので差額を算定する必要がある。また、クレ ディト期 間の交渉権限の有では、含めるのが望ましい。 一般的な運転資本：資産と負債を相殺する方式とそうでない資産 をグロ スで計算する方式の２つが極論として存在する。前者は、管 理を BU スで計算する方式の２つが極論として存在する。前者は、管 理を BU に委ねていることを暗にしめす。後者は、管理については、 BU がも に委ねていることを暗にしめす。後者は、管理については、 BU がも つときには、買掛金残高を資産・負債計算で入れるので、そ の管理 つときには、買掛金残高を資産・負債計算で入れるので、そ の管理 は、基本的に、 BU にないことを示している。 は、基本的に、 BU にないことを示している。 固定資産・建物・設備：取得原価から減価償却を控除する方式が 一般 的である。 課題は、会計計算による EVA でも、資産の利益率を多めに計算 する。 課題は、会計計算による EVA でも、資産の利益率を多めに計算 する。 ROI では、１６％ということで、真の値より、５％も高い。 ROI では、１６％ということで、真の値より、５％も高い。

購入簿価の採用：簿価を利用する方が、過大な評価を回避できる。 資産処分：機械の取替えにおいて、資産価値の計算に過大評価の影 響 が利益計算にでる可能性がある。 年金減価償却法：減価償却分に年金計算方式を導入することで、正 しい 経済価値が計算できる。この方式では、後ほど、資産の経済価 値 経済価値が計算できる。この方式では、後ほど、資産の経済価 値 が下がるので、減価償却費用が増加する。これは、マネジャー は減 が下がるので、減価償却費用が増加する。これは、マネジャー は減 価償却というのは、物的ロスと機能減価の合計と考えているの で、合 価償却というのは、物的ロスと機能減価の合計と考えているの で、合 わない。しかも、税金の費用などを考えると、後で減価をます という わない。しかも、税金の費用などを考えると、後で減価をます という のは、合理的な行動でない。其の他の評価方式の課題：取替え価値やマネジャーの交換のおりに、 時価再評価などの方法もあるが、現実的でない。このことは、 取得原 時価再評価などの方法もあるが、現実的でない。このことは、 取得原 価からルールとしての減価償却費を控除する方法が一般的だと いう 価からルールとしての減価償却費を控除する方法が一般的だと いう ことである。

リース資産：資産をリース化するとこで、 EVA を上げ ることができる。しかし、この資産の保有形態の決 定は、本部でなされるので、方法の変更による評価 への影響はすくない。 不働資産の問題：資産の機会価値があれば、例え利用 していない資産でも投資ベースに入れるべきである。 無形資産：無形資産への投資をどう評価するか、資産 化か費用化は、投資に影響する。 非流動負債：事業目的外の資産の評価 資本費用：企業は、流動資産に対する資本費用は、固 定資産に対するものよりも低く設定する。これは、 流動資産のグロスを評価にいれる場合に、リスクの 低い資本コストは、その分下げておくという意図が 反映されている。

実務のサーベイ（２５７ページ） 多くの実務のデータが示すのは、財務会計と一貫 した評価方法を資産について、管理会計でも利 用していることである。固定資産については、 正味簿価であり、資産の取得原価から減価償却 費を控除したもので、年金法は、理論どおりに 合理的とは、思われていない。理由は、客観的 でないことである。

３．ＥＶＡ対ＲＯＩ ROI の利点は、３つある。１）シンプル、２）包 括的、３）共通基準（ベンチマーク）。 EVA の利点は、４つある。１）事業部が異なって も、本社と同じ投資行動をうながく。２）利益ｾ ﾝﾀｰの投資と本社の投資との行動が ROI では乖離 する。３）資産が同じであれば同じ投資行動を EVA はもたらす。４）資本市場の変化に連動し た方法が EVA である。

計画と管理のための EVA の利用 戦略的方向性： IBM 、花王、ソニー 買収： AT&T 業務活動の改善：ソニー 製品ラインの見直し： TDK 運転資本の節約：松下 事業資本コストへの注目：ダウケミカル、東芝、 日立 報酬制度の方式として：花王、 HOYA

４ マネジャー評価のための更なる考 察 投資資産のどこまでを評価にいれるかは、投資行 動や管理行動に影響があるので 慎重にその正負を判断する必要がある。また、生 産的資産とマーケティング資産で比べると、後 者がより、評価が難しい。 また、マネジャーの管理可能性からみて、資産を 投資ベースに入れるか考慮する必要がある。し かしこれも、棚卸資産の削減のみが、課題でな く、ストックアウトを来たさないようにするこ とも大事である。

５ 組織体の経済的業績を評価する 経済価値の計算は、１）不定期に行なわれる、 ２）会社の解散価値を明らかにする。この レポートは、将来価値の推定であるので、 ３）会計ベースの計算価値とは、異なる。 後者は、事後評価である。

６．要約 １）投資センターでは、測定に関する全ての課 題が議論される。 ２） BU の重要な目標は、株主価値の最大化で あるが、これは、月次・四半期では利用でき ないので、 ARR （会計利益率：当期の税引後 純利益を純資産簿価で割る。）が利用される。 代わりに、 EVA もある。 ３）年次利益目標を設定するときは、通常の損 益項目に加えて、管理可能運転資本や債券に ついて、資本コストが、チャージされるべき である。 ４）投資センターの経済業績については、マネ ジャーの業績とは全くことなる意義がある。