1 第 2 章．証券会社と証券業務 （２）証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編 戦後～ 1997 年まで大手４社体制 山一証券経営破綻 日興・トラベラーズ提携 – リテール：日興コーディアル証券、ホールセール：日 興シティグループ証券 大和証券・住友銀行提携 – リテール：大和証券、ホールセール：大和証券 SMBC 日興も大和も財務基盤強化と米国流投資銀行 （リ テールから分離したホールセール） を目指す 野村： リテールとホールセールを一体
2 ホールセール業務： リテール業務： ホールセールとリテールとの分離 – アメリカではホールセール専門の証券会社（インベス トメント・バンク）とリテール専門の証券会社に分か れているのが普通 ホールセールとリテールとが分かれている理由 – 業務・報酬体系・組織構造の違い → 文化の違う組織を １つに統合することのデメリット – ホールセール：専門性が強く商品（業務）別縦割り組 織、フラットで機動性の高い組織、実績主義の報酬体 系 –cf. 加野忠『金融再編』文芸新書 第 6 章ウォール街文 化をどう迎えるか
3 ②ネット証券 ネット取引による格安手数料の提供 – ネット証券の登場による手数料率の急低下 売買代金の 0.05 ～ 0.1% 野村での取引：売買代金 100 万円で 1.16% （野村ホームト レード： 0.93% ） 個人の株式売買：ネット取引比率の急上昇 ネット証券以外の証券会社の対応策 – 資産管理型営業：顧客の資産状況・投資目的に合 わせた資産運用アドバイスの提供 – ラップ口座：証券会社が顧客の大まかな指示（要 求利回り、リスク許容度）に基づき預けられた資 金を運用、手数料は取引金額とは関係なく残高の 一定比率
4 日経金融 ・ 2005 年度の手数料率と前年度比 松井： 0.116%( ▲ 5.2%) 、マネックス： 0.101%( ▲ 10.3%) カブドットコム： 0.091( ▲ 12.7) 、楽天： 0.055(0.1) イートレード： ( ▲ 16.2) 日経金融
5 福光・高橋編『ベーシック証券市場論』 p.136 日経新聞 ・ 2004 ～ 5 年のネット取引シェアは 80 ％超
6 ・イートレードは 2005 年から野村を上回りトップ ・直近では、ネット証券のシェア拡大の動きがストップ ネット証券 5 社のシェア： 22.4%(05 年度上期 )→21.3% (06 年度上期 ) 日経金融
7 – 信用取引：投資家が証券会社から株式の買付資金 （売付株券）を借りて、売買すること。 – ５社に集中、アメリカでも同様 – 寡占化の理由 ネット証券会社立ち上げには、 一旦知名度の高いネット証券会社ができると、後から新 規参入することは難しい。 サービスの差別化： – 定額手数料、無期限信用取引、信用取引手数料無 料化、夜間取引
年 度 2004 年 度 委託手数料 31% 引受手数料 6%7% 募集手数料 8% その他手数料 26% トレーディング 損益 25% 金融収支 4%3% 金融収益 14%15% 金融費用 10%11% ・証券会社の収益構造 ・証券会社全体 ・信用取引依存度 ＝金融収支 日経金融
9 ・ネット証券による株式の夜間取引市場 日経金融新聞
10 ③外資系証券会社 グローバルな組織を生かしたトレーディング・資産 運用 → 投信運用業務の拡大 デリバティブ・証券化等での金融技術の強み 近年は日本でも投資銀行業務を強化 –M&A 、不良債権・企業再生ビジネス 株式市場での外国人投資家の取引増大 → 外資系証券会社による委託売買の増大 – メリルリンチ：山一買収による本格進出 → 縮小 –GS の個人向け夜間株式取引市場 → 撤退 – シュワブ東京海上証券：会社清算 – 富裕層向けプライベートバンキング業務を強化
11 トムソンファイナンシャル調べ
12 トムソンファイナンシャル調べ
13 日経新聞 ・ 06 年上期（ 4 月－ 9 月 ）シェア 外国人： 56.4% 個人： 30.6%
14 日経新聞 、
15 ◎インベストメント・バンク （投資銀行） – ゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、 リーマンブラザーズ 伝統的に証券発行引受、 M&A 等の企業金融 のコンサルティングに強み（投資銀行業務） 近年では債券・株式・為替のトレーディング （自己売買）やデリバティブ・証券化の業務 も急拡大 ⇒ 1980 年代以降のグローバルに進行する金融革 新・金融再編の台風の目、欧州の巨大金融機 関も投資銀行化