公益法人制度改革と医師会の対応 平成２０年５月２９日 日本医師会 常任理事 今村聡 ～税制および医師会運営施設を中心として～

公益認定法人の主な税制 １．収益事業のみ法人税課税 （収益事業以外は非課税） ２．収益事業から公益事業への支出を損金算 入 ３．寄附金税制上の優遇 ４．受取利息等の源泉所得税非課税 ５．固定資産税の減免（従来と同様の措置）

税法上の 収益事業 （３４業種）税法上の 収益事業以外 公益目的事業 収益・共益事業収益事業 公益に支出 税 法 公益認 定制度 課税 （税率 30 ％） 非 課 税 課 税 （税率 30 ％） 非 課 税 課 税 （税率 30 ％） 公益社団法 人 非営利一般 社団法人 一般社団法 人（上記以 外） 33 業種＋労働者派遣業（今回追加） 交響楽団の公 益目的の興行 １階 ２階 * 一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員 3 分の 1 以下など。 一定の教育事業 共済事業 賃貸事業 具体例⇒ ・・ 法人税課税の概要 一定の要件 を満たすもの （税法独自） オープン病院はこのいずれか * （収益事業等の利益の５０％以上を公益目的事業に繰り入れることが義務）

税法上の 収益事業 （３４業種）税法上の 収益事業以外 公益目的事業 収益・共益事業収益事業 公益に支出 税 法 公益認 定制度 課税 （税率 30 ％） 非 課 税 課 税 （税率 30 ％） 非 課 税 課 税 （税率 30 ％） 公益社団法 人 非営利一般 社団法人 一般社団法 人（上記以 外） 33 業種＋労働者派遣業（今回追加） 交響楽団の公 益目的の興行 １階 ２階 * 一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員 3 分の 1 以下など。 一定の教育事業 共済事業 賃貸事業 具体例⇒ ・・ 法人税課税の概要 一定の要件 を満たすもの （税法独自） オープン病院はこのいずれか * （収益事業等の利益の５０％以上を公益目的事業に繰り入れることが義務） 仮に１００％公益目的 に使えば、１００％非 課税

税法上の 収益事業 （３４業種）税法上の 収益事業以外 公益目的事業 収益・共益事業収益事業 公益に支出 税 法 公益認 定制度 課税 （税率 30 ％） 非 課 税 課 税 （税率 30 ％） 非 課 税 課 税 （税率 30 ％） 公益社団法 人 非営利一般 社団法人 一般社団法 人（上記以 外） 33 業種＋労働者派遣業（今回追加） 交響楽団の公 益目的の興行 １階 ２階 * 一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員 3 分の 1 以下など。 一定の教育事業 共済事業 賃貸事業 具体例⇒ ・・ 法人税課税の概要 一定の要件 を満たすもの （税法独自） オープン病院はこのいずれか * （収益事業等の利益の５０％以上を公益目的事業に繰り入れることが義務） 税法上の収益事業に該当し、かつ、 公益認定上も収益事業に該当し、か つ、 公益目的事業に繰入支出もしなかっ た所得だけが課税される。

税法上の 収益事業 （３４業種）税法上の 収益事業以外 公益目的事業 収益・共益事業収益事業 公益に支出 税 法 公益認 定制度 課税 （税率 30 ％） 非 課 税 課 税 （税率 30 ％） 非 課 税 課 税 （税率 30 ％） 公益社団法 人 非営利一般 社団法人 一般社団法 人（上記以 外） 33 業種＋労働者派遣業（今回追加） 交響楽団の公 益目的の興行 １階 ２階 * 一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員 3 分の 1 以下など。 一定の教育事業 共済事業 賃貸事業 具体例⇒ ・・ 法人税課税の概要 一定の要件 を満たすもの （税法独自） オープン病院はこのいずれか * （収益事業等の利益の５０％以上を公益目的事業に繰り入れることが義務） 税法上の収益事業に該当する所得が 課税される。 税法上の収益事業であれば、公益目的事業で あっても課税。公益目的に支出しても課税。

税法上の 収益事業 （３４業種）税法上の 収益事業以外 公益目的事業 収益・共益事業収益事業 公益に支出 税 法 公益認 定制度 課税 （税率 30 ％） 非 課 税 課 税 （税率 30 ％） 非 課 税 課 税 （税率 30 ％） 公益社団法 人 非営利一般 社団法人 一般社団法 人（上記以 外） 33 業種＋労働者派遣業（今回追加） 交響楽団の公 益目的の興行 １階 ２階 * 一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員 3 分の 1 以下など。 一定の教育事業 共済事業 賃貸事業 具体例⇒ ・・ 法人税課税の概要 一定の要件 を満たすもの （税法独自） オープン病院はこのいずれか * （収益事業等の利益の５０％以上を公益目的事業に繰り入れることが義務） すべての事業の所得が課税される。

公益認定の税制メリットとそのコス ト 寄付金税制上の優遇（寄付をした人の所得控除） ⇒広く寄付を受け、より公益性の高い活動を 強化 （注）会員の利益 追求とは異なる 認定取得および認定維持のための、経理コストが 大きい（区分経理、報告提出、立入調査・・・ ） ⇒認定の取消を受ければ、法人存続にかかわ る。 メリット コスト

医師会運営施設における税制上の問題 １．開放型病院等の法人税非課税は？ 公益社団法人に移行 非営利一般社団法人に移行 ２．開放型病院、看護学校等の固定資産税減免 は？ 公益社団法人に移行 一般社団法人に移行 非課税存続 減免存続 H25 年まで減免継続 その後は今後検討

開放型病院等の法人税非課税について① 従来の要件 移行後の要件 民法３４条の社団法人 － 新 要 件 － ・医師会の事業内容の要件 ・医師会の収入割合の要件 1. 区域の医師の大部分が会員 2. 残余財産が国等に帰属 3. 開設する病院等が全て開放 型 4. 地域医師から引継いだ患者 を診療し、地域医師へ引き 継ぐ 5. 診療報酬が低廉 従来と同 様 ＋ ＋ 収益事業から除外する非課税措置が存続（一部要件見直し）。 公益社団法人または 非営利一般社団法人 ＋

学校医事業（会員が学校医） 救急医療事業 予防接種事業（会員が実施） 特定健診・保健指導（保険者と契約） 地域産業保健センター へき地等の巡回診療・健診（会員が実 施） ２つ以上 実施 地域医療支援病院を開設 医師会が または 開放型病院等の法人税非課税について② 「事業内容の要件」 （注意）上記は新制度の法人に移行後の要件。特例民法法人の間は従来どおり。

開放型病院等の法人税非課税について③ 「収入割合の要件」 医師会の 共済事業及び 看護学校等除く 年間収益額 の６割超 社会保険診療等 労災、自賠責、公害 （収入の 10 ％以下の場合） 利用料（臨検センター） 法令等に基づく健診 正常分娩 （１件５０万円まで） 学校医 特定健診・保健指導 国、地方公共団体から委託された医療 の収入 （注意）上記は新制度の法人に移行後の要件。特例民法法人の間は従来どおり。

公益目的事業の認定 －今後の課題－ ・開放型病院・診療所 ・臨床検査所 ・健診センター ・介護老人保健施設 ・訪問看護ステーション ・在宅介護支援センター ・地域包括支援センター ・特別養護老人ホーム ・ホームヘルパーステーション ・居宅介護支援事業所 等 これらの事業について、 現時点でガイドライン等は 明らかになっていない。 一般事業者（営利事業者） との相違点の説明・理解。

ご清聴ありがとうございました