ウェブアクセシビリティ推進協会の概要 2010年4月23日 東洋大学 山田　肇 表示-非営利-改変禁止 2.1 日本

山田の個人的な思い

情報社会のロビンソン・クルーソー を作らない ロビンソン・クルーソーは孤島で孤立した 情報社会のロビンソン・クルーソーは私たちの周りに点在している 経済的な機会を損失 社会参加を阻害 しかし、それに気付く人は少ない 情報アクセシビリティを「総合政策」にすべき

全員参加社会を作る総合政策の環 －原口タスクフォースでの主張 立法府： 公共調達法の立法 政府と民間： 技術標準の準備 国家：全員参加の 情報社会の実現 民間：準拠製品の市場投入 わが国に欠けていたこと 民間： 低廉な製品の普及 政府： 準拠製品の調達

法律化に動こう －原口タスクフォースでの主張 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の前例 第三条 　国及び独立行政法人等は、物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するため、予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するよう努めなければならない。 情報の利用可能性も同様の法律で「努力義務化」が可能。その先は「義務化」も

なぜウェブなのか 情報通信機器・サービスの中でウェブは重要な位置あらゆる情報提供の基盤となり始めた 障害者への情報提供に役立つ 視覚障害者にリアルタイムで新聞を提供できる 聴覚障害者に字幕付き映像を提供できる（YouTube） ウェブコンテンツは日々更新されアクセシビリティも時には不完全になるが、提供を続けつつ修正して改善されていく生き物

ウェブアクセシビリティ推進協会とは

協会（JWAC）設立の趣旨 ウェブは、すでに社会生活に不可欠なインフラ。ウェブを利用した経済活動も盛ん。ウェブは、高齢者・障害者の日常生活向上、社会参加の機会拡大・就業支援に大きな役割を果たす重要な生活ツール。しかし、国内標準に準拠したウェブは未だに少なく、普及の現状には多くの課題がある。 ウェブを利用する、制作する、提供する等立場は違っても、ウェブはすべての人にとって使いやすいものであるべきという理念に賛同する団体や企業が集まり、同じ目的を持って活動する場を提供するため、特定非営利活動法人ウェブアクセシビリティ推進協会を設立しようと、私たちは決意した。

協会（JWAC）の行う事業 日本のウェブアクセシビリティの品質レベルを維持・向上させていく事業 ウェブアクセシビリティに関する普及啓発事業 ウェブアクセシビリティをさらに向上させるための調査研究事業 関連機関及び諸団体との提携協力関係の構築事業 協会の目的を達成するために必要な事業

品質レベルを維持・向上させていく事業 品質確保のための推奨プロセスの研究と公表 適合評価（自己適合宣言）の支援 （長期的）認証マーク制度実現への支援 書籍教材の発行 講義と実習を含む、ワークショップの実施 （長期的）専門家の教育プログラム開発

認証マークの意義 欧州の試み アクセシビリティ基準への準拠を示すもの 問題発生時の苦情処理への活用が可能 アイルランド　Segala ベルギー、フランス、スペインのEurocert アクセシビリティ基準への準拠を示すもの 問題発生時の苦情処理への活用が可能 （例）　認証マークが付いたウェブで問題が起きたら JWACも参加して分析・対処 将来の制度化に向け制度研究等を通じてJWACも貢献したい

普及啓発事業 障害者のウェブ利用の事例紹介 広く一般を対象としたセミナーの開催 優秀なウェブ（よい実例）の表彰による社会的な理解の醸成 ウェブアクセシビリティの調達要件化に向けた政策の提言

調査研究事業 政府施策に関連する事業の受託 科学研究費補助金事業を推進する活動の核

提携協力関係の構築事業 「総合政策」実現のためのあらゆる関係者との協力・相互補完 関係者として想定される組織・人々 法律・規制の制定（国会、内閣、政党、省庁、自治体） 自治体ガイドラインの作成（総務省「みんなの公共サイト」） 標準の発行（日本工業規格JISおよびW3C/WAI） 関連する技術資料の作成・普及、システム作り（情報通信アクセス協議会） 広くウェブの利用者・制作者・提供者

会員となるメリット 政策・規制立案者は、民間の生の声を聞くチャンネル 利用者は、アクセシビリティに関する具体的な問題を提起する場 制作者は、アクセシビリティを確保するプロセスや技術についての知識の入手 提供者は、アクセシビリティを確保したサイトの提供

入会金・会費 入会金 なし 年会費－正会員 年会費－賛助会員 非営利団体 10,000円 営利団体 50,000円 個人 10,000円 入会金　　なし 年会費－正会員 非営利団体　　10,000円 営利団体　　　50,000円 個人　　　　　10,000円 年会費－賛助会員 非営利団体　　5,000円/口 営利団体　　　25,000円/口 個人　　　　　5,000円/口

初代役員 理事長 山田 肇（東洋大学） 理 事 伊藤 智之（富士通デザイン） 理 事 臼倉 登貴雄（イーエルダー） 理事長 山田　肇（東洋大学） 理　事 伊藤　智之（富士通デザイン） 理　事 臼倉　登貴雄（イーエルダー） 理　事 内田　斉（アライド・ブレインズ） 理　事 吉宗　俊哉（NTTラーニングシステムズ） 理　事 渡邉　隆行（東京女子大学） 監　事 浅野　陽子（日本電信電話）

認証の状況 10年1月12日に東京都に対して特定非営利活動法人としての認証を申請 4月20日付けで東京都知事が認証 ただちに法人として登記し、連休明けに活動を開始

協会（JWAC）のウェブ 協会サイトを構築していく準備中www.jwac.or.jp 連絡・質問はメールで　info@jwac.or.jp