大震災後の日本経済再生のビジョンと財源問題 大震災後の日本経済再生のビジョンと財源問題 宍戸駿太郎 筑波大学・国際大学名誉教授
東日本大震災の本質 災害列島の再認識（原発問題を含む） 経済成長断念説の再登場：かってのローマ・クラブ １．人口減少 ２．環境保全 ３．デフレ容認 ４．バブル以降：社会資本の軽視と緊縮財政路線の再燃：増税論 慢性デフレの発生：日米協議と４３０兆円の公共投資１０カ 年計画：事後シミュレーションの結果： 高い成長と雇用機会と豊かな税収と財源の実現 （市村・クライン：日本経済のマクロ計量分析：１４章（日経） 参照） ・ 財政再建最優先論者の落とし穴 税収は短期；中長期では‘’さき細り‘ 不況の発生と総所得 の収縮。
財政再建は‘急がば回れ’ 完全雇用型経済成長と自然増収の重視 税収総額の伸びと名目ＧＤＰの伸び 税収入の名目ＧＤＰに対する弾性値 財務省：１．１ 常に。 計量経済モデル： １．４～１．７ 景気局面で柔軟に伸縮 理由：先進国経済の自動安定メカニズム 累進所得税、法人税、失業保険支払いなど・・・ 自動安定装置、好況で負担率上昇、不況で下降
乗数とは 乗数とは財政支出や減税の１単位が実質と名目ＧＤＰのあたえる効果の波及経過の数値。 グラフ 参照 グラフ 参照 入門教科書 は民間投資を財政支出と同様 外生変数とするが、計量経済モデルはこ れも内生変数として扱うから変動幅は 通常大きくなる。 ・ 実質ＧＤＰに与える乗数効果は生産と雇用効果に。 ・ 名目ＧＤＰに与える乗数効果は税の自然増収効果に。
公共投資の乗数効果：実質と名目
財政赤字は4年目でほぼ回収 公共投資の乗数効果 グラフ
５つの乗数比較
消費税の増税効果２％アップ
国家ビジョン研究会の成長シナリオ シミュレーションには計量経済モデル：ＤＥＭＩＯＳを使用した。 政策変数の前提条件： 震災被害の復旧と長期の復興計画 公共投資：１１年追加２０兆円 以後この追加分を実質５％の伸びで延長：東日本復旧と国土全域の社会資本の耐震化と災害対策、第2国土軸と高速道路、など。 政府消費（医療福祉等）実質1.5兆円増
続 法人税：加速償却：耐用年数 １０％カット 政策金融： 住宅投資 年5兆円 耐震化と省エネ 省エネ・自然エネルギー 法人税：加速償却：耐用年数 １０％カット 政策金融： 住宅投資 年5兆円 耐震化と省エネ 省エネ・自然エネルギー 地域開発：クラスター化の促進と開発 食料生産の改革と自給率の向上 航空機産業と航空輸送の強化 以上：設備投資には年６－9兆円を融資
シミュレーション結果
名目ＧＤＰ
雇用者数と増分（千人）
一人当たり給与（千円）
家計消費支出（兆円）
実質公共投資（10億円）
民間設備投資と民間住宅投資 （兆円）
消費者物価指数
一般政府収入（10億円）
一般政府：純政府債務 （兆円）
潜在ＧＤＰと稼働率（％）