厚労科研 平成24〜26年度の２年目 「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策の あり方に関する研究」（主任：産業医科大学 大和 浩） 少子高齢化、疾病構造や社会環境の変化による 国民のニーズに対応する研究を公募・援助 厚労科研　平成24〜26年度の２年目 「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策の 　あり方に関する研究」（主任：産業医科大学　大和　浩）

2013年、禁煙化推進に利用できる出来事＝越境汚染 PM2.5 原因：工業化・自動車増で化石燃料（石炭、石油）の消費増大 雨 雨 米国環境基準 35μg/m3 最もひどい日のPM2.5は800μg/m3 平均的に300〜400μg/m3 雨が降ると洗い流されて、ほぼゼロに 在中国日本国大使館 HPより転載

PM2.5は越境汚染だけではない 身近なPM2.5＝受動喫煙の問題を自然現象で解説 社会の啓発に 在中国日本国大使館HPより転載

PM2.5は越境汚染だけではない 横にすると、 タバコに似ている 身近なPM2.5＝受動喫煙の問題を自然現象で解説 社会の啓発に 在中国日本国大使館HPより転載

PM2.5は越境汚染だけではない PM2.5：石炭、石油などの化石燃料、草や木の燃焼から発生 在中国日本国大使館HPより転載

副流煙が紫〜青に見えるのは 粒子径が0.4μmだから R 副流煙が紫〜青に見えるのは 粒子径が0.4μmだから 光の三原色 色の三原色 B G 副流煙 0.4μm 0.5μm 0.6μm 0.7 μm 副流煙の直径は 0.1~0.4μm 青い波長の光を反射 吐出煙は肺内で 水分を吸収、 約2倍に膨張、 全波長を反射 吐出煙は白くなるのは 1μmに膨張するから 　↑ 1μm 　　　　　　　　　　↑ 100nm=0.1μm

タバコ由来のPM2.5は中身も有害性が高い： タバコ煙には4000種類の化学物質、200種類の有害物質、 64種類の発がん性物質 （WHO国際がん研究機関：IARC） ベンゾピレン ニトロソアミン ポロニウム　　など (2004)

日本産業衛生学会は「許容濃度等の勧告」の改訂で タバコ煙を「人体に明らかな発がん性」＝第１群に追加収載 タバコ煙というPM2.5は、サイズも中身も有害な物質 日本産業衛生学会は「許容濃度等の勧告」の改訂で タバコ煙を「人体に明らかな発がん性」＝第１群に追加収載 （2010年） タバコ煙 第１群には「石綿（アスベスト）」「ベンゼン」も

わが国のサービス産業のPM2.5 全席喫煙の喫茶店＝371μg/m3 環境基準（24h平均35μg/m3） の20倍超 店内 屋外 屋外

わが国のサービス産業のPM2.5 全席喫煙の喫茶店＝371μg/m3 環境基準（24h平均35μg/m3） の20倍超→啓発資料の作成 店内 屋外 屋外

2013年

共同通信により全国の地方版にも掲載 記事を読んだ読者からの投稿→ 「屋内のタバコ汚染は深刻、 　神奈川県のように条例による規制が必要」

「少なくとも官公庁と医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい」 2)県庁、県庁所在市、23特別区、政令市の全面禁煙化のモニタリング 健康局長通知 「受動喫煙防止対策について」　　平成22(2010）年2月25日 「受動喫煙防止対策の徹底について」平成24(2012)年10月29日 今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性 は、 多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。 「少なくとも官公庁と医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい」

2）県庁、県庁所在市、23特別区、政令市の全面禁煙化のモニタリング 通知前=2009年、17道府県の一般庁舎で建物内禁煙（青） 1年後=2010年、宮城、秋田、奈良、岡山、香川、徳島、福岡が禁煙化で24道府県 2年後=2011年、岩手、秋田、千葉、和歌山、島根、広島、愛媛が禁煙化、31道府県 3年後=2012年、鳥取、青森が禁煙化、33道府県 4年後=2013年、増えず。岐阜、熊本、大分、宮崎では「喫煙室を残す」と逆行の決定が。

2）県庁、県庁所在市、23特別区、政令市の全面禁煙化のモニタリング 通知前=2009年、17道府県の一般庁舎で建物内禁煙（青） 1年後=2010年、宮城、秋田、奈良、岡山、香川、徳島、福岡が禁煙化で24道府県 2年後=2011年、岩手、秋田、千葉、和歌山、島根、広島、愛媛が禁煙化、31道府県 3年後=2012年、鳥取、青森が禁煙化、33道府県 4年後=2013年、増えず。岐阜、熊本、大分、宮崎では「喫煙室を残す」と逆行の決定が。 このような報道が、地方自治体の禁煙化の推進に寄与

121自治体の担当者に月3回のメルマガ発信 松沢議員の国会質問「タバコ規制枠組条約」の予告 日本禁煙推進医師歯科医師連盟からの声明文のお知らせ など、重要な出来事を適宜、発信

全面禁煙は 厚生労働省、環境省のみ 2）1府12省庁のモニタリングも開始 合同庁舎5号館以外は 「喫煙室あり」 合同庁舎5号館の厚生労働省と環境省以外は全滅 全面禁煙は 厚生労働省、環境省のみ 合同庁舎5号館以外は 「喫煙室あり」

３）全面禁煙化の喫煙率低減効果の確認 某製造業、全面禁煙化とタバコ値上げ前後の喫煙率調査 全体の喫煙率（高卒、若年者が多い）

３）全面禁煙化とタバコ値上げ前後の禁煙成功に係わる個人要因 工場の建物内禁煙前後 喫煙率マイナス2.0％ ・職場の本数が少なかった者 ・1年以内の禁煙試行があった者 ・減煙希望者 ほど、禁煙成功率は高かった 工場は建物内禁煙を導入すべし 110円の値上げの前後 喫煙率マイナス6.1％ ・個人の要因は関係なし 国はさらなる値上げをすべし

自治体（某県庁）の全面禁煙化で喫煙率減少、グッドプラクティス① 職員のみが閲覧できる ＨＰ内での公表であり、 自治体名は匿名希望 敷地内全面禁煙（2008年5月） の前後2年でマイナス5.3％ 敷地内全面禁煙（2008年5月） の前後2年でマイナス5.3％ 全面禁煙化の 喫煙率低減効果「大」 リバウンド0.5% 値上げ（2010年10月） の前後2年でマイナス2.6％ 値上げ（2010年10月） の前後2年でマイナス2.6％ ４年間で 7.9％減少 残った喫煙者を減らす効果「大」

３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集② 平成22(2010)年8月18日発表

３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集② 自治体B ・値上げ(2010年10月） ・喫煙室廃止 ・勤務中喫煙禁止（2011年1月） の前後で – 4.9％、2年で8.8％ 事務室禁煙化＋喫煙室設置 （2004年4月）の前後で 喫煙率 - 1.4％ 国民全体の自然減少と同じ 屋内に喫煙室があると 喫煙率は下がらない リバウンド0.7% 抄録集の5年間

３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集③ 中島は以前から路上喫煙禁止であったため 建物内禁煙＝実質、敷地内禁煙（2010年4月） 最寄りの喫煙場所は橋の向こう側、 同時に、勤務中の喫煙禁止も 自治体Cは公表許可 大阪市役所 堂島川 17時30分過ぎ、大勢の市役所職員が。

３）自治体の全面禁煙化による喫煙率減少、グッドプラクティス収集③ 自治体C=大阪市役所 大阪市営地下鉄でのボヤ ・勤務中、タバコの持ち歩き禁止 　（2012年4月） 停職1〜3ヵ月＝給与＋退職金の総減額100万円 ・建物内＝敷地内全面禁煙 ・勤務中禁煙（2010年4月） ・値上げ（2010年10月） の前後2年でマイナス5.4％ リバウンド なし 徹底した対策ほど喫煙率低減効果あり 本研究班の調査結果が引用された→

４）国単位のグッドプラクティスの収集

G8（下）、G20を含む主要60ヵ国の 受動喫煙防止法の一覧表化 「受動喫煙防止法の必要性」の認識に重要

前年度までの研究成果 ①JR在来線、新幹線の禁煙化 ②タクシーの禁煙化 ③医学系大学病院の禁煙化→完結 残り少なくなると不名誉な取扱いに

研究成果の意義と今後の発展 自治体の禁煙化状況の一覧を公表し続けること、グッドプラクティスを還元することにより、 積極的な禁煙施策をとる自治体が増えることが期待できる。 →人口の１％が地方公務員(1200万人）→男性約6割で喫煙率4割（288万人） →禁煙施策強化でそのうち1割（30万人）が禁煙→国民の喫煙率1.2％減少 プラス、各地域の禁煙施策の強化で、それ以上の効果も期待できる。

厚労科研 平成24〜26年度の２年目 「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策の あり方に関する研究」（主任：産業医科大学 大和 浩） 厚労科研　平成24〜26年度の２年目 「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策の 　あり方に関する研究」（主任：産業医科大学　大和　浩） 大和：自治体の対策の推進に寄与 中村班員： 自治体受動喫煙防止条例制定に有効な戦略の検討 河井班員：受動喫煙による遺伝子障害 欅田班員：嗅ぎタバコ「スヌース」の生体影響