Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K 国家財政班 適正な財政状態とは。 Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K

テーマ：適正な財政状態とは ⇩ 政府債務が持続可能であること 問題点：現在の状態は適正であるのか。 ⇩ 現状分析 結論：適正な財政状態ではない。

○　流れ

第一章　公債の現状 特例公債と公債の歴史的背景

公債発行の現状 特例公債

特例公債の増加 （プライマリーバランスの赤字） ⇩ 債務の増加 利払い費•償還費の増加 悪循環→財政の硬直化へ

特例公債 出所：図説　日本の財政　（東洋経済新聞社）

特例公債について 昭和４９年 第1次オイルショック (１９７４) 戦後初の経済のマイナス成長 ↓ 景気回復に重点を置く 昭和４９年　　　第1次オイルショック (１９７４)　　　　　　戦後初の経済のマイナス成長 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　景気回復に重点を置く 昭和５０年　　　しかし、税収伸び悩み、特例公債を発行 (１９７５)　　　　医療保険制度改革など行財政改革を行う 平成２年　　　　特例公債発行から脱却する (１９９０)　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　バブル崩壊 　　　　　　　　　景気対策のため減税　 平成６年　　　　　またも特例公債発行　 (１９９４)

第二章　政府債務の持続可能性 ドーマーの定理による検証

ドーマーの定理 １ ・ ドーマーの定理とは、国債の残高が累積 していたとしても、税収もＧＤＰの成長によ って変化していくため、 ドーマーの定理　１ 　・　ドーマーの定理とは、国債の残高が累積　していたとしても、税収もＧＤＰの成長によ　って変化していくため、 　　『国債の発行額の伸びがＧＤＰの伸びとおなじであるなら、国債残高の対ＧＤＰ比率や利払費のシェアは一定の値に収束し、財政破綻は生じない』 　　　　　　　　　　　　　　　　　というものである。

国債残高とGDPの伸びの比較 出所：統計局

国債残高の対GDP比率 出所：統計局

ドーマーの定理　２ ・これを調べるには、 　　Ｄ（国債残高）、Ｅ（国債利払以外の政府支　出）、Ｔ（税収）、i（国債の金利）、Ｙ（名目Ｇ　ＤＰ）、g（経済成長率）の数値を用いて算　　出。 ・算出される式は、 　d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i)　 　　　　　　　　 となります。

d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i) ドーマーの定理　３ d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i) 　上記の式の(E-T)/Yは日本では収支＝０となるので、(E-T)/Y=0となります。そのため、gとiの値によってd/dt(D/Y)の値が決定されることがわかります。 g<iならd/dt(D/Y)の値は減少。 g>iならd/dt(D/Y)の値は増加。

経済成長率と国債利率の変化 出所：統計局ホームページ

政府債務の持続可能性 出所：統計局

政府歳出の増加について 財政政策の有効性 社会保障費の分析 第三章　持続可能性低下の要因 政府歳出の増加について 財政政策の有効性 社会保障費の分析

政府歳出の増加について ９７年 財政政策 ●消費税引き上げ ●住民税減税打ち切り ●健康保険•増 ９８年 財政再建 ⇩ 景気対策（刺激） ９７年　財政政策 　　　　　●消費税引き上げ 　　　　　●住民税減税打ち切り 　　　　　●健康保険•増 ９８年　財政再建 　　　　　　　⇩ 　　　　　景気対策（刺激） 　　　　　　→総合経済対策 ０１年　国債依存度•高 　　　　　景気対策→財政政策へ 　　　　　　　　　　　　　（構造改革） 金融危機

財政赤字増加の原因 長引く景気の低迷による税収の落ち込み 度重なる経済政策による財政支出の拡大 　９０年代は不況が長期化したため、ケインズ 政策によって財政支出が拡大された。

金融危機により失業・増 ↓ 小渕内閣の積極財政 名目GDP・プラス しかし失業率変化なし → ※景気刺激対策無効 財政政策の有効性 合理的期待 形成 金融危機により失業・増 ↓ 小渕内閣の積極財政 名目GDP・プラス しかし失業率変化なし 　　　　　　　　　　　　　　→　　　※景気刺激対策無効 フィリップス曲線 垂直

期待がない場合 Δw/w=−α(u−uN) 賃金の上昇率は 失業率の差に依存 ⇩ 賃金•増→製品価格•増 Π=−β(u−uN) 　失業率の差に依存 　　　　　⇩ 賃金•増→製品価格•増 Π=−β(u−uN) 　　※Πは物価上昇率

期待がある場合 期待インフレ率分(πe) 右上方へシフト ⇩ Π=πe−β(u−uN) 合理的期待があると →π=πe −β(u-uN)=０ 　　　　　　　右上方へシフト 　　　　　　⇩ 　　Π=πe−β(u−uN) 　合理的期待があると →π=πe 　　−β(u-uN)=０ 　フィリップス曲線→垂直 ※物価の上昇のみ。→政策の空回り

特徴：一般歳出の中で最も多い →今後の増大の可能性 社会保障費の分析 特徴：一般歳出の中で最も多い →今後の増大の可能性

一般歳出の内訳 (主に３つ) ⇩ 社会保障費 国債 地方交付税交付金 ※社会保障費の増大が予想される 社会保障費の増大の可能性 一般歳出の内訳 (主に３つ) ⇩ 社会保障費 国債 地方交付税交付金 ※社会保障費の増大が予想される 高齢化 の 影響

平成１７年度一般歳出内訳

高齢者人口の推移 年金•医療費の推移 高齢者増加に対する医療費 高齢化による社会保障費の増大 高齢者人口の推移 年金•医療費の推移 高齢者増加に対する医療費

高齢者人口の推移 出所：国立人口問題研究所

高齢者増加に伴う費用の増大 社会保障費 ＜２大トップ＞ ○　年金 ＆ 　　 ○　医療費 →老人医療費の増加

年金•医療費の推移 出所：国立人口問題研究所

高齢者増加に対する医療費 出所：厚生労働省

第四章　新たな改革 構造改革の基本理念 内容 成果

構造改革の基本理念 改革なくして成長なし 民間にできることは民間に 地方にできることは地方に

主な改革 郵政民営化 医療・福祉・保育での規制改革 予算の改革 税制改革 社会保障制度の改革

構造改革の成果 歳出抑制 →約４兆円抑制 プライマリーバランスが黒字へ 医療費抑制効果 →患者負担の見直し ↓ ７０００億円抑制 失業率低下 　→約４兆円抑制 プライマリーバランスが黒字へ 医療費抑制効果 　→患者負担の見直し 　　　　　　↓ 　　　７０００億円抑制 失業率低下 →５．５％から４％へ

国家信用の失墜 公債依存政策への警鐘 ⇩ 海外における日本の国債価格低下 その元利償還能力について 日本政府の信用•低 　　　　　　⇩ 海外における日本の国債価格低下 その元利償還能力について 　　　　　　日本政府の信用•低 日本の競争力低下の恐れ

現在の財政状態 ⇩ 適正な財政状態 （政府債務が持続可能） ではない 結論 現在の財政状態 ⇩ 適正な財政状態 （政府債務が持続可能） ではない

今回やり残したこと 外需と内需の問題 増税の諸問題などの細かい点 歳出内訳の中の細かい問題点 財政政策の有効性の評価

参考文献 入門マクロ経済学 中谷 巌 マクロ経済学 N グレゴリー マンキュー 財政学 財政学 小塩 隆士 入門マクロ経済学　　　　中谷　巌 マクロ経済学　　　N　グレゴリー　マンキュー 財政学 財政学　　　　　　　　　　　小塩　隆士 統計局　　　　　　　　　　　http://www.stat.go.jp/ 国立人口問題研究所　　http://www.ipss.go.jp/ 日本の財政 現代日本経済　　　　　　　田中　隆之