失業と非正規雇用 2016年6月6日

日本の労働市場：かつての姿（１） 企業は高校・大学の卒業生を新卒採用。男性の場合はとくに、正社員・正規の職員として採用するのが普通であった。 新入社員に内容の濃い訓練・研修を施す。 企業内（組織内）のさまざまな仕事を体験させる。 勤続年数が長くなると重い仕事を割り当てる。 昇進・昇格は長期的な選抜に基づく。 年功序列的な昇進・昇格・給与体系 正社員・正規職員に対する解雇規制は厳しく、一度採用されると、めったに解雇されない。

日本の労働市場：かつての姿（2） 1960年代から1970年代の日本の失業率は世界的に見ても際立って低く、第一次石油危機直後には上昇しなかった。 出典：総務省統計局　「労働力調査　長期時系列統計」　 http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

日本の労働市場：かつての姿（3） 日本の労働市場のかつての姿とその長所を明らかにした文献には、以下のようなものがある。 ジェームズ・C・アベグレン(1958)『日本の経営』　ダイヤモンド社（新訳版は、日本経済新聞社、より2004年に出版）。 尾高邦雄(1984) 『日本的経営－その神話と現実－』中公新書 小池和男（1981)『日本の熟練 すぐれた人材形成システム』 有斐閣選書 小池和男(1994) 『日本の雇用システム　その普遍性と強み』東洋経済新報社

日本の労働市場の変化 経済成長率の鈍化、不況、自然災害など 労働力人口の高年齢化＝＞人件費コストの上昇 競争の激化、とくに外国の安価な財、サービスとの競争 技術変化（IT化による人間労働の置き換え）と社会経済の変化の速さ

近年の失業問題 (1) 失業には３種類がある。 需要不足失業＝＞ 景気後退期に労働需要（雇用の受け皿）が減少することにより生じる失業 摩擦的失業＝＞職探しに時間がかかることによる失業 構造的失業＝＞ 企業が求める人材と求職者の持っている特性（職業能力や年齢）などが異なることにより生じる失業。とくに、それが固定的な要因によるもので、短期的には解消しない場合に構造的失業と呼ばれる。 近年、この中でとくに「構造的失業」が増大。

近年の失業問題 (2) 構造的失業が増えたことがなぜわかるか？＝＞UV分析 U：失業者数、　V：未充足求人数（企業からの求人のうち、まだ満たされていない空席）とすると、理論的には、UとVは釣り合うはずである。ところが近年、UとVでは説明できない（Vとの均衡を超えた）失業が増えているのである。 ある研究者の推定によると、2006年に需要不足失業率は0.4%, 構造的失業率は3.8%であった。

近年の失業問題 (3) 構造的失業が増大した背景 例１ 求職者 資格などを頼りに求職 求人側 必ずしも資格を求めていない 求職者　資格などを頼りに求職 求人側　必ずしも資格を求めていない では、求職者は何をもって自分の（潜在）能力を示したらよいのか？ 企業がどのような人材を求めているのかはわからない（私的情報）。

近年の失業問題 (４) 構造的失業が増大した原因 例２ A) 求職者がもともと就職したがらない産業や企業がある。 B)　他方、求人が少ないにもかかわらず、求職者の多い産業や企業がある。 リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」 http://www.works-i.com/surveys/graduate.html 従業員数300人未満　の求人倍率　2.5 製造・建設業　　　　　　　　　　　　　　2.3 従業員数1000人以上 0.9 金融業　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.1

労働力の非正規化 失業率が高止まりすると同時に非正規雇用が拡大。 学校を卒業したら正社員（あるいは正規の職員）になるのが当たり前であった時代の終焉 非正規雇用という状態が，学卒時点やその直後だけではなく，学卒後10 年近く継続している人が相当数

出典：総務省統計局 労働力調査 長期時系列統計 雇用者に占める非正規雇用者の割合 出典：総務省統計局　労働力調査　長期時系列統計

非正規労働者の定義 「非正規労働者」には複数の定義がある。 （A）労働契約期間による分別 （B）職場での呼称（位置づけ） （C）労働時間による分別 問１　「非正規労働者」の割合を公表している総務省統計局は、どれを採用してますか？ 問２　総務省統計局は、非正規労働をどのように分類していますか？

非正規雇用増大の背景 （2） このほかにも理由がある。 非正規雇用増大の背景　（2） このほかにも理由がある。 正社員の育成方法が確立していたことが、かえって正規雇用と非正規雇用の労働条件格差につながったと指摘する研究者もいる。 「正社員は、採用＝＞密度の高いOJTや研修＝＞配置転換＝＞昇進または昇格　という経路をたどるのが当然である」 密度の高いOJTや配置転換を必要としない産業や職種で、正社員を雇用した場合の雇用管理方法がない 　　＝＝＞正社員にできない

非正規労働の問題 （１） １）日本では、高校・大学を卒業した時点で非正規労働者になってしまうと、正社員・正規の職員に転換することが難しい。 非正規労働の問題　（１） １）日本では、高校・大学を卒業した時点で非正規労働者になってしまうと、正社員・正規の職員に転換することが難しい。 ２）加齢とともに、非正規労働者から正社員への転換は難しくなる。 ３）そのため、卒業時点で非正規労働者になると、長年にわたり、非正規労働を続けることになる可能性が高い。 ４）不況の年に卒業した世代の人に、中高年になっても非正規労働者を続けている人や無業者が多い。 ５）近年、男性の中高年非正規労働者が多くなっている。 問３　高校・大学を卒業した時点で非正規労働者になってしまうと、正社員・正規の職員に転換することが難しいのはなぜか、説明しなさい。

非正規労働の問題（2） 樋口美雄（編）内閣府経済社会総合研究所（監修）『労働市場と所得分配』、慶應義塾大学出版会　第15章　太田聰一「若年雇用問題と世代効果」 IT化で高卒者の（正規の）仕事が減少 国際競争の激化で製造業が不振＝＞高卒者への求人が減る 高学歴化で高卒者が相対的に不利になる 採用の削減で、若年正社員の労働時間はかえって長くなる＝＞ついていけず、離職する者が出る 問４　国際競争の激化で、製造業はなぜ不振になったのか、説明しなさい。

非正規労働の問題（３） 日本の場合、非正規労働者と正社員の時間あたり賃金格差が大きい。 パートタイム労働者の時給は改善しているが、 パートタイムの時給／正社員の給与の時給換算　＝54％　（2015年3月、厚生労働省『労働経済白書』 諸外国には、同一労働・同一賃金の国もあれば、 　パートタイムの時給＞フルタイム給与の時給換算　の国もある。 （それらの国ではパートタイムとフルタイムの区分がもともと明確でなく、パートは労働時間が短いだけである。正社員と非正社員・非正規労働者という分け方はない）。

今後の若年層雇用対策 企業や官公庁が既卒者や卒業後の非正規雇用者にも採用のチャンスを与える 今後の若年層雇用対策　 企業や官公庁が既卒者や卒業後の非正規雇用者にも採用のチャンスを与える 採用システム・企業内での処遇の基準を「年功・勤続年数」から「職務」へ転換する 非正規労働者の「多様な正社員」への転換を進める 産業や企業に関するイメージの転換 産業や企業の現状に関する正確な情報の提供 教育の多様化の促進

非正規雇用から正規雇用への転換（１） 最近、非正規雇用から正規雇用への移行に着手する会社も出てきている。 非正規雇用から正規雇用への転換（１）　 最近、非正規雇用から正規雇用への移行に着手する会社も出てきている。 労働政策研究・研修機構　資料シリーズ No.148 「雇用ポートフォリオの動向と非正規の正規雇用化に関する暫定レポート」によると、 　勤務地・職種を限定した新型一般職を創設し、契約社員の中から採用する 　パート社員から当該地域限定の正社員への登用の道を開く 　などの例がある。 　このレポートはネット上で公開されている。 　http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2015/148.html

非正規雇用から正規雇用への転換 （２） 労働経済学に、「情報の非対称」という用語がある。 非正規雇用から正規雇用への転換　（２）　 労働経済学に、「情報の非対称」という用語がある。 労働経済学での意味： 労働市場で、労働力の質（能力）に関し、本人がもっている情報と企業の担当者がもっている情報に格差があること 企業の担当者には、採用時にわからないことが多い。 非正規労働者を同じ会社の正社員に転換させることには、新規採用に伴う「情報の非対称」のリスクを軽減させる可能性がある。　　　　　　　 問５　「情報の非対称」の、もとの意味を説明しなさい。 問６　非正規労働者を同じ会社の正社員に転換させることが、「情報の非対称」のリスクを軽減させるのはなぜか。

産業・企業のイメージ転換 建設業 土木学会、建設業に関するアニメの制作など、イメージの転換に取り組む 建設業　土木学会、建設業に関するアニメの制作など、イメージの転換に取り組む 農業　　規制緩和、農業生産法人の設立で若年者を雇用できるようになる。食育推進基本計画、地産地消 農業を志す若者の増加。大学の農学部は競争倍率が上昇。 中小企業　大学で中小企業だけによる説明会