債券市場の役割と 投資の基礎知識について 中央学院大学商学部 野村證券提供講座 平成17年5月25日(水) 金融市場情報管理部 伊藤 順 金融市場情報管理部 伊藤 順 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
目 次 参考資料 ・金融について 3 ・貸借対照表について 4 ・直接金融と間接金融 5~6 ・事業債の発行残高推移 7 目 次 ・金融について 3 ・貸借対照表について 4 ・直接金融と間接金融 5~6 ・事業債の発行残高推移 7 ・運用環境の変化 8 ・日本の金利の動き 9 ・債券とは 10~11 ・債券の種類 12 ・預金と債券の違い 13 ・債券の計算 14~17 ・店頭取引と証券会社 18 ・債券投資のリスクについて 19~23 ・世界の三大マーケットの規模 24 ・世界の金利水準 25 ・グローバル債券投資 26~27 参考資料 ・日米個人金融資産比較 29 ・個人の外貨建資産残高推移 30 ・日本の人口推計 31 ・日本経済予測要約表 32 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
②経済社会における資金の貸借。(広辞苑) 金融について 【 金融】 ①金銭の融通。かねまわり。 ②経済社会における資金の貸借。(広辞苑) ・金利とは 銀行 ※【金利】 資金を一定期間貸したこと に対して支払われる報酬・利子。また利 子額の元金に対する割合。(広辞苑) お金を 増やしたい人 お金が ・預金と債券の違い 必要な人 貸金 預金 ・リスクとは 家計 社債 企業 (出所)金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
貸借対照表について 貸借対照表 運用 調達 銀行借入や社債など 返済期限のある調達 株主が払い込む資金や 事業の利益の蓄積など どのような事業にお金を使っているか 調達 どこからどのようにお金を集めているか 銀行借入や社債など 返済期限のある調達 資産 負債 株主が払い込む資金や 事業の利益の蓄積など 株主が所有する部分 返済期限のない調達 自己資本 (純資産) (出所)野村證券投資情報部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
我が国の資金循環(2004年12月末残高) 一般政府 (地公体含む) 政 政 府 府 政 府 非金融民間企業 家 計 我が国の資金循環(2004年12月末残高) 一般政府 (地公体含む) 政 政 府 府 公共債 (1.0兆円) 政 府 非金融民間企業 貸出 (184.2兆円) 公共債 (636.7兆円) 貸出 (301.9兆円) 事業債 (55.2兆円) 事業債 (1.2兆円) 公共債 (21.0兆円) 預金 (159.8兆円) 預金 (42.4兆円) 預金 (744.1兆円) 家 計 金融機関 (政府系を含む) 貸出 (316.8兆円) 金融債 (4.7兆円) 日本銀行:資金循環表より金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
日米間接金融市場規模の比較推移 オーバーバンキング? (兆円) 日本 米国 銀行貸出残高(米) 米国GDP 日本GDP 銀行貸出残高(日) GDPは2004年10-12月 (名目値・季節調整後) 貸出残高は2004年12月末 1米ドル=105円で換算 銀行貸出残高は、米国が対GDP比40%程度なのに対して、日本は80%程度もある (米国と同比率になるためには、貸出残高が現状の半分以下にまで縮小する必要がある) オーバーバンキング? 対名目GDPでみた日本の間接金融の規模は、いわゆる バブル期に急激に拡大し、米国との格差が広がった。 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
社債発行による資金調達 *2004年度は、2004年4月~2005年2月分 金融システム不安から、1998年に社債発行による資金調達が急増。 大手企業の資金調手段として完全に定着してきています。 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
新たな資金運用の枠組みが必要 直接金融・証券市場の活用 最近の資金運用環境の変化 中央学院 大 学 経済・経営環境の変化 マネジメントの意識改革 有価証券運用へ取組み本格化! リスク管理体制の構築 リスク量の把握 低金利の長期化 景気低迷? デフレ経済 少子化現象 銀 行 証 券 金融構造の変化 ペイオフ全面解禁実施 (規制緩和・商品の多様化) 金利変動リズムの変化 (超〃低金利の継続) 金利の絶対値の変化 (標準金利6%時代の終焉) 金利構造の変化 (長短金利の歴史的低下) 金融機関 制度の変革 時価会計制度導入 新BIS規制 金融検査マニュアル 株式保有制限 etc. 金融市場 新たな資金運用の枠組みが必要 直接金融・証券市場の活用 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
長期金利 = 実質成長率 + 期待インフレ率 + リスク・プレミアム 日本の金利の推移 長期金利 = 実質成長率 + 期待インフレ率 + リスク・プレミアム 日本の金利の歴史的推移 1990年頃 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
債券とは① 国、地方公共団体、政府関係機関、特殊金融機関、事業会社などが資金を調達する際、その見返りとして、調達元本の返済や利子の支払いなどの条件を明確にするために発行する証書。 債券には次のような特徴がある。 ・通常、債券は一定期間(償還期日迄)が経つと額面(100円)で償還します。 (債券は中途売却時の時価または市場価格ないし償還時償還金額により、投資元本割れが生じる可能性があります。 また、途中償還、デフォルト等のリスクもあります。) ・ (固定)利付債券 → 利払い時にクーポン(利息)を受取ります。 割引債券 → 保有期間中に(利息の)受取りはありませんが、償還時に元本と償還差額をまとめて受取ります。 ・その時々の金融情勢によって、債券価格(時価)も変動します。 ※購入時点より市場金利が高く(低く)なっている場合には債券価格(時価)は下がり(上がり)ます。 但し、満期まで保有された場合には額面(100円)で元本が支払われます。 利払い日にクーポンを受け取る 利付債券 (受取) ・・ (払込) 固定 利付債 変動 利付債 投資期間の最後にまとめて償還差益を受け取る (受取) 割引債券 (払込) 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
債券とは② 1 2 3 4 5 (出所)野村證券投資情報部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
債券の種類 金融市場情管理部作成 債券の種類の分け方は色々な観点からできますので、ここに挙げた分類が唯一ではありません。 また、金利の自由化などの波を受けてユーロ債市場の世界だけでなく、 国内債市場においても、キャッシュ・フローが一定でない債券や、オプションを組込んだような債券の発行が日常化してきており、レディー・メードの世界からオーダー・メードの世界になりつつあります。 金融市場情管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
預金と債券運用の違いは? 債券と預金の比較 債券投資のリスク 債券投資の3原則 一般的な債券 国債 定期性預金 満期時の受取額 額面 額面 元金 安全性 発行体 国 金融機関 利息(利率) 一定 一定(原則) 一定 途中換金時 時価で売却 時価で売却 元金は戻る 利率を元に、日割り 利率を元に、日割り 運用利率は当初の 途中売却時の利息 計算で受け入れる 計算で受け入れる 利率より下がる (経過利息) (経過利息) (ペナルティー利率) 債券投資のリスク 債券投資の3原則 満期まで持った場合 収益性 利率・利回り 途中売却の場合 相反関係 バランス 安全性 発行体の信頼度 流動性 市場の需給・人気 信用 リスク 金利(価格) 変動リスク 為替変動 リスク 連動 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
債券の計算(単利)① 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
100 100 100 債券の計算(単利)② = = = = + × + × × ■最終利回り(満期まで保有した際の利回り) 額面 - 買付価格 利率 + (年間利息) 残存年数 年利回り(%) 100 = × <単利> 買 付 価 格 ■所有期間利回り(途中で売却した際の利回り) 売却価格 - 買付価格 利率 + (年間利息) 所有年数 年利回り(%) 100 = × <単利> 買 付 価 格 ■債券価格(債券の利回りから価格を算出) 100+利率(クーポン)×残存年数 100 債券価格(円) = = × 100+利回り×残存年数 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
100 100 100 債券の計算具体例(単利)③ 1.351% 4.691% 99円55銭 = = = = = = + × + × × <例題)2005年4月5日に第269回10年物国債(発行額1兆9千億円)の入札がありました。 発行条件 ①発行日:4月20日、②利率:1.3% 償還日:平成27年3月20日、③平均落札価格:99円55銭 ■最終利回り(満期まで保有した際の利回り) 100円 - 99円55銭 1.3% + 10年 = 100 年利回り(%) × = 1.351% 99円 55銭 ■所有期間利回り(途中で売却した際の利回り) 金利情勢の変化により上記の国債が短期的に金利が下がり、価格が上昇したので、売却したと仮定します。 売却価格:100円15銭、売却日:平成17年6月24日(65日) 100円15銭 - 99円55銭 1.3% + 65日÷365日 100 所有期間 年利回り(%) 4.691% = × = 99円 55銭 ■債券価格(債券の利回りから価格を算出) 100+1.3%×10年 100 99円55銭 債券価格(円) = × = 100+1.351%×10年 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
r 運用の試算 ・・・ 複利運用 r n≒ r n≒ r n≒ n ■ 金融財産を運用して2倍にするのに何年かかるか。 …… ≒ ■ 金融財産を運用して2倍にするのに何年かかるか。 10 100 10 100 10 100 …… 10 100 単利 年 10 % で10年 複利 年 7. % で10年 1 + + + + + = 2 7. 100 18 10 18 ( 1 + ) ≒ 2 r ■ 年 %で何年複利運用すれば2倍になるか。 r n≒ = 1 の時、 69. =0.1 の時、 693. =0.03 の時、 2310. 66 n ( 1 + ) 100 r = 2 r n≒ 49 r n≒ 84 log n 2 = ( 1 + ) r log 100 (出所)金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
店頭(相対)取引と証券会社 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
債券投資の主なリスク ②再投資リスク ③債務不履行 ①金利変動リスク (デフォルト)リスク 皆様すでにご承知のとおり、資金運用の世界において「リスク」とどのように取り組むかといったことが、大きな関心 をよんでおります。「リスク管理」は運用の世界での「流行語大賞」といっても過言ではないでしょう。 日本においても、昨年来いくつかの「デフォルト・リスク」が起こりました。最近では、米国において会計及び決算等の 不正疑惑の露出等でマーケットが大きく下ブレしております。従前では考えられない「市場リスク」の露呈といえましょう。 まず、皆さんはリスクとは何か?と尋ねられた場合、「損する可能性です。」と答える人が多いかもしれませんね。 事実、「Risk」を英和辞書で引いてみますと「危険、冒険」とでています。逆に「危険」を和英辞書で引いてみますと 「Danger、Risk」とでています。 確かに、投資した債券の元利金に係るリスクではありますが、一般的に資金運用に関するリスクといいますのは、 もう少し広い意味で「投資収益の変動性(不確実性)」のことを意味します。 つまり、投資収益の「ブレ」の大きさを意味しています。したがいまして、「予想以上に収益が上がらずにマイナスに なってしまった(損をした)」ことは「リスクが大きかった」ということを意味します。同様に「予想以上に収益が上がり (儲かった)」ということも、運用上ではリスクなのです。 いずれにしましても、資金運用に関しましては投資収益が上下にブレる大きさのことをリスクといいます。 以下主な債券運用におけるリスクを見てみましょう。 ②再投資リスク ③債務不履行 (デフォルト)リスク ①金利変動リスク ・例えば、1年物の金利が1%、 2年物の金利が1.5%であったとします。2年間は使途がなく、運用できる資金で債券投資を考えました。この際、今後金利は上昇すると予測し、1年物を購入しました。ところが、1年たってみると金利は逆に低下し、1年後の1年物金利は0.5%になっており、結局2年間での運用益は低下してしまいました。 これが再投資リスクです。 ・金利の上下による債券価格の変動リスクのことです。 購入した債券の価格がその後の金利変動によって上下するリスクです。もちろん、途中で売却しなければリスクは顕在化しませんが、現在の「時価会計」の世界では、途中で売却をしなくても時価での評価損益を発生させる原因となります。 ・債券の発行体が利払いできなかったり、償還金を満額支払うことができない、リスクです。 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
債券投資の主なリスク ①金利変動リスク 価格(金利)変動 債券では0.1%の金利変化がどの程度債券価格に 債券投資の主なリスク ①金利変動リスク 債券では0.1%の金利変化がどの程度債券価格に 影響を与えるかを見ることが大切です。 価格(金利)変動 ・金利の変動によって、債券価格(時価)も変動します。 購入時点より市場金利が高く(低く)なっている場合には債券価格(時価)は下がり(上がり)ます。 但し、満期まで保有された場合には額面(100%)で元本が支払われます。 上昇 2%上昇 87.50 ★金利上昇=債券価格が下落する要因 ☆金利低下=債券価格が上昇する要因 1%上昇 93.33 期 間 10年 利 率 4% 単 価 100.00 低下 1%低下 107.69 2%低下 116.66 金利の変化 債券価格上昇 金利上昇時 107.69 +2% 発行 償還 金利変化時の 債券価格のイメージ図 額面(100) -1% 金利低下時 債券価格下落 87.50 ※ ただし、保有しつづけることで債券の残存期間は短縮し、金利変動リスクは減少していきます。 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
債券投資の主なリスク ②再投資リスク どっちが得か? (損しないか?) 債券投資の主なリスク ②再投資リスク (%) 1年物の金利 = 1%(年) 2年物の金利 = 1.5%(年) の時 2% どっちが得か? (損しないか?) ※1年物と2年物とで等しいリターンを得るためには、1年後の1年物の 金利が1% → 2%に上がっていなければならない。 (出所)金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
債券投資の主なリスク ③債務不履行(デフォルト)リスク 債券投資の主なリスク ③債務不履行(デフォルト)リスク R&Iの累積平均広義デフォルト率(%) (1978~2003年) 1年後 2年後 3年後 4年後 5年後 6年後 7年後 8年後 9年後 10年後 AAA 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.17 0.36 0.55 0.76 AA 0.00 0.00 0.06 0.12 0.18 0.38 0.60 0.84 1.20 1.39 A 0.04 0.13 0.32 0.58 0.93 1.26 1.55 1.90 2.30 2.61 BBB 0.13 0.40 0.74 1.13 1.53 2.01 2.48 2.90 3.27 3.68 BB以下 3.00 5.25 7.21 8.51 9.69 10.98 12.65 14.26 16.00 17.31 2003年4月での累積サンプル社数は1,250社、2003年4月での格付け取得社数は637社 発行体の信用度を判断するには「格付け」を利用します (出所)株式会社格付投資情報センター「格付け符号と定義~長期債(長期優先債務格付け及び個別債券格付け)」(2004年6月30日現在)より野村證券金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
(出所)R&I ホームページより 金融市場情報管理部作成 国別格付例 <ソブリン格付> 日本企業格付例 <五十音順> <ソブリン格付>とは・・・・ 中央政府の発行する債券・債務にかかわる返済能力と返済意思の高さを評価したもので、原則として一国における発行体の債券・債務中で最も高い格付けを保っています。 (出所)R&I ホームページより 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
主要証券市場のマーケット規模 欧州 米国 日本 アジア 豪州 金融取引は、グローバル化、ネット化に最も適した性質を具えている ※欧州はユーロ圏と英国の合計 為替換算は以下のレートを適用 1$=105円 1 =135円 1£=200円 欧州 米国 ⊂ 債券2004.6末:約2,502兆円 株式2005.2末:約1,325兆円 ユーロ地域・英国の合計額 債券2004.9末:約1,184兆円 株式2005.2末:約728兆円 日本 アジア 債券2005.1末:約815兆円 株式2005.2末:約319兆円 出所:債券は各国中央銀行統計 日本は日本証券業協会調べ。 株式はFTSE(ファイナンシャルタイムズ社とロン ドン証券取引所の合弁会社)の ベンチマーク指数を使用。 作成は野村證券金融経済研究所、野村 資本市場研究所の「財界観測」2005年 春号より抜粋。 豪州 金融取引は、グローバル化、ネット化に最も適した性質を具えている ① 商品の輸送にコストがかからない。(全世界どこからでも購入、売却が可能) ② 決済、受渡にかかる手間が、現物商品に比べ極めて小さい 調達は全世界で最もコストの低い市場で、運用は全世界で最もリターンの大きい市場で 行なうことがグローバルプレーヤーの基本行動 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
の数値にて野村證券(株)金融市場情報管理部作成。 主要国の金利水準 (%) カナダドル 米ドル ユーロ 円 (年) 出所: 2005/3 末現在の国債レート ( Bloomberg) の数値にて野村證券(株)金融市場情報管理部作成。 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
グローバル債券投資 「外貨建て債券」の場合、為替変動リスクへの注意が必要です 保有資産の 円での価値下落 円での価値上昇 マイナス 効果 10 , 000ドルの外貨を1$=110円で投資した場合の影響 1$=100円 円高 マイナス効果 マイナス効果 100万円 1$=120円 1$=110円 購入時 120万円 110万円 1$=120円 円安 プラス効果 プラス効果 120万円 保有資産の 円での価値下落 円での価値上昇 マイナス 効果 プラス 利息や償還金の円で の手取り額が増える 利息や償還金の円で 円高 ドル安 の手取り額が減る 円安 ドル高 (注)税金・手数料等は考慮していません。 (出所)野村證券投資情報部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
日米の金利差を利用しての債券投資 $ 10,000 × 4.0 ¥ 1,100,000 × 0.5 $11,600 ¥ 1 ,122,000 万ドル( 110 万円)を 5 年間運用 ( 1 ドル= 110 円の場合) クーポン 4.0 %の 5 年満期のドル建て債で運用 額面 1 万ドル相当額( 110 万円)を ■ ドル で運用 ■ 円 で運用 5 年間の受け取り利息: クーポン 0.5 %の 5 年満期円建て債券で運用 $10,000 × 4.0% ×( 1 - 20% )× 5 年= $1,600 5 年間の受け取り利息: 5 年後の償還額 $10,000+$1,600=$11,600 ¥ 1,100,000 × 0.5% ×( 1 - 20% )× 5 年= ¥ 22,000 $ 10,000 × 4.0 ¥ 1,100,000 % × 0.5 % ※ 20 %の源泉税を考慮しています ※ 20 %の源泉税を考慮しています ※利息と満期金はすべてドルで受け取るものとします ※ 5 年間金利変動はないものと仮定します ※ 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 年目の利息は受け取り後、再投資しないものとします。 ※ 1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 年目の利息は受け取り後、再投資しないものとします。 5 年後 5 年後 $11,600 ¥ 1 ,122,000 11,600 ドルを日本円に交換して 金額が同じになる償還時のレートは これが為替の これが先渡 1,122,000 円÷ 11,600 ドル= 96.7241 … ≒ 96.72 ¥ 96.72 損益分岐点の レートになる レートになる という考え方 (注)当資料は試算であり、実際の売買とは異なります。 (注)本試算は5年後の償還時点でのドル建て債券への投資と円建て債券への投資の手取り総額を単純に比較したにすぎません。 (出所)野村證券投資情報部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
ご参考資料 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
日米個人金融資産の比較 日本 1,423兆5千億円 米国 36兆7,580億ドル 約67.5兆円 約153.3兆円 株式117.2兆円 日本 1,423兆5千億円 米国 36兆7,580億ドル 2004年12月現在、1ドル≒105円換算で、約3, 860兆円 その他計 4. 7% その他計 4.0% 約67.5兆円 株式・出資金 8.3% 債券・投資信託 5.3% 約153.3兆円 現金・預金 15.5% 株式117.2兆円 債券74.9兆円 約597.8兆円 現金・預金 55.3% 約375.7兆円 保険・年金準備金 29.2% 株式・債券・投資信託 ・出資金 51.3% 債券6.2% 保険・年金準備金 26.4% 約788.2兆円 約1,128.4兆円 約1,981兆円 債券237.8兆円 日・米の個人金融資産構成は 今だ大きな隔たりがあります。 今後は、米国型の資産構成への 移行が予想されます。 (出所)日本銀行「資金循環勘定」(速報) 平成16年12月末 (出所)米国FRB「Flow of Funds Accounts of the United States」 平成16年12月末 金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
個人の外貨資産保有額の推移 円ドルレートと個人の外貨資産残高 12.9兆円に!! 2004年6月末 12.9兆円に!! 円ドルレートと個人の外貨資産残高 (注)対外証券投資は、非居住者が海外市場ないし国内市場で発行した株式・債券等への居住者による投資であり、利殖(資産運用)あるいは外貨建ての資産保有を目的 とするものです。円建て外債(サムライ債)・外国投信(海外において設定される投資信託)・外貨MMFも対外証券投資に含まれます。 (出所)日本銀行、日本証券業協会資料より野村證券(株)プロダクトマーケティング二部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
日本の人口推計(少子・高齢化の時代) 単位:100万人(%) (出所)国立社会保障・人口問題研究所のデータ(推計は2002年1月)より、野村證券金融市場情報管理部作成 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
日本経済の見通し要約表 本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。