労働市場マクロ班
「期待」の定義 人々は経済主体の不確実な将来に対して合理的な期待を形成する。 したがって、人々が、（予測可能な範囲での）将来への期待を下げるのであれば、現実の経済へも影響を及ぼすことになる。 したがって Y＝Ye 人々の期待は、現実の成長率に影響を与える 期待とは・・・・人々が抱く期待が、現実の経済にも反映されてしまう。
マクロ班では、「賃金」「雇用の創出」 「失業率の増加」 今回マクロ班では、 「雇用の創出」 「賃金」 「失業率」 は、期待に影響を与えているのではないかと考えた。
「雇用の創出」
予想経済成長率と開業率
開業率と成長率の 回帰回帰分析 Y=0.4396X+4.2699
廃業率と成長率との 回帰分析 Y=0.2471X+1.7973
地域別に見た雇用の創出率 年あたりの実質総生産成長率 バブル崩壊以前 都市圏 49.3％ 地方圏 39.1％ バブル崩壊後 バブル崩壊以前 都市圏 49.3％ 地方圏 39.1％ バブル崩壊後 都市圏は地方圏の1.43％を大きく下回る
地域別に見た雇用の創出率 都市市場の特徴 バブル期の雇用創出率が高かったが、バブル崩壊による反動は大きくバブル後は大きく落ち込む。 都市市場の特徴 バブル期の雇用創出率が高かったが、バブル崩壊による反動は大きくバブル後は大きく落ち込む。 地方市場の特徴 バブル期の雇用創出率が低かったため、バブル崩壊による反動小さく都市ほどの落ち込みはない。
賃金
賃金指数の推移
名目賃金の下方硬直性 一般労働者とパート労働者の賃金格差は拡大している 一般労働者とパート労働者の賃金格差は拡大している この背景として、パート労働者の賃金が1998年以降大きく減少しているのに対し、一般労働者ではほとんど減少していないことがある。 すなわち、一般労働者の賃金はパート労働者に比べて下方硬直的であり、デフレ傾向のもとでは賃金調整が行われにくいことから、一般労働者の雇用が減少し、パート労働者への労働需要のシフトや失業の増大に結びついている可能性がある。
名目賃金の下方硬直性 ８０－９０年代のフィリップス曲線
名目賃金の下方硬直性 ９０年から２０００年のフィリップス曲線
「失業」
「失業」・・・・・ フィリップス曲線にみる、物価下落と失業の関係について 失業率の増加 デフレ期待・・・デフレ的状況の中では、失業率が高い（フィリップス曲線）働きたいと思っているのに、働けない（U－Un）失業者が多いことは、健全な状況ではなく、社会全体の産出量を下げるため、大変な経済資源の浪費になる。
フィリップス曲線 フィリップス曲線＝物価上昇率（インフレ率） 失業率との トレードオフ関係 ↓ 物価が下がりつづける現状では、失業率は フィリップス曲線＝物価上昇率（インフレ率） 失業率との トレードオフ関係 ↓ 物価が下がりつづける現状では、失業率は 下がりつづけてしまう
フィリップス曲線は、（π＝πe－Φ（U－Un）） 「失業とインフレ率のトレードオフ」を意味している。 すなわち、この式から言えることは、物価下落という現在のデフレ経済の状況下では、失業率の増加は歯止めが効かない状況であるといえる
期待インフレ率とは人々が期待する今後の物価のことで、人々は、デフレになるという考えを持っているのだから、期待インフレ率は低下していると考えられる。 （物価が低下する（デフレになる）と考えれば、人々は不動産などの実物資産の購入を出来るだけ先送りし、借り入れを返済しようとし、一方で余ったお金を債券などのより安全な投資に向けるようになり、金利は低下／債券価格は上昇する。）
90－00年代のフィリップス曲線 90年代の後半から、2000年にかけてのフィリップス曲線は80年代と比べ、垂直的になっている。すると、ケインジアン的な総需要政策の有効性が失われている。 つまり、「経済に構造的な問題（金融不安や過剰規制、過剰設備など）が存在するときには、総需要政策だけで景気を良くすることは困難である。」 といえる。
アメリカは、クリントン政権の下、教育や情報インフラの整備を行い、供給面での整備を図ることで、経済の失業率の低下と、インフレ率の沈静化を進めていくことができた
まとめ 雇用の フィリップス曲線によれば、物価の下落は失業率の増加につながっている。失業率の増加は、社会全体の産出量の低下だけでなく、社会全体への「期待」の低下へとつながってしまっている。