岩手県立大学公共政策研究コース「政策評価研究」

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岩手県立大学公共政策研究コース「政策評価研究」 変更: 調査自治体 青森県八戸市→北上市 2412006005 髙橋 岳志 よろしく お願いします!!

北上市における 政策評価システムの現状と課題 事例 参考資料: 北上市役所ホームページ http://www.city.kitakami.iwate.jp/

北上市のあらまし 人口 93,284 人 (平成18年7月末現在) 世帯数 32,593 世帯(同上) 北上平野のはぼ中央に位置 人口 93,284 人 (平成18年7月末現在) 世帯数 32,593 世帯(同上) 北上平野のはぼ中央に位置 北上川と和賀川が合流する肥よくな土地に美しい田園地帯 西に奥羽、東に北上山系の美しい山々 国道4号、JR東北本線の南北幹線と、国道107号、JR北上線の東西幹線が交差、東北縦貫・横断両自動車道、東北新幹線などの高速交通体系も整備 旧北上市、和賀町、江釣子村の3市町村合併により平成3年4月1日に誕生 人口は順調に増加し平成9年末には9万人に到達 農業出荷額・工業出荷額とも県下有数の集積 「水と緑豊かな文化・技術の交流都市」を目標に、21世紀に向けたまちづくりを目指す

行政評価を導入した 行政経営の必要性 「いつ・何を・どのくらいの経営資源を使って実施していくのか」 行政評価を導入した          行政経営の必要性 社会情勢の変化や、多様化・複雑化する市民のニーズに対応するためには、市民の視点に立った適切な行政サービスの提供が求められる。 市の財政状況は厳しく、今後ますますその厳しさを増す状況にある。 「いつ・何を・どのくらいの経営資源を使って実施していくのか」

行政経営に取り組むに当たっての背景となっている、現状と課題 ① 【一時的なものではない構造的な縮減】 ・国の三位一体改革による交付税・経常的な事業に対する補助金等の削減(継続的縮減) ・合併特例法による交付税の段階的縮減の終期(一本算定に定着) 【社会情勢による縮減】 長引く不況による市税収入の落ち込み

行政経営に取り組むに当たっての背景となっている、現状と課題 ② 【減らない義務的経費】 ・人件費の急激な削減は難しい(定数削減等の努力を継続しつつも退職者増加に伴う岩手県市町村職員共済組合への退職手当負担金(特別負担金)の増加も見込まれる) ・大型投資事業に係る元金償還が本格化する 【増える新たな時代への対応】 ・これまで想定していない制度等の創設による新たな行政需要 ・社会情勢の変化に対応するために必要とされる施策

行政経営に取り組むに当たっての背景となっている、現状と課題 ③ 【現状の運営では予算編成すら困難になっている】  予算要求額と用意できる財源との乖離が大きすぎて、予算を結ぶこと自体がいままでのやり方では困難になっている。交付税や国庫補助金等今後さらに厳しい。 【実施における効率化が必要とされる】 ・全事務事業について効率化を図る(未対策であれば、必要な既存サービスの一部が維持できなくなることや、必要な新たな事務事業に対応できないことが生じる) ・継続事業であっても、手法等の見直しが必要となる。

行政経営に取り組むに当たっての背景となっている、現状と課題 ③’ 【合理的な選択が必要とされる】 ・事務事業の吟味と選択が必要とされている ・政策体系での位置づけで目的を明確にし、その成果を検証することが必要とされる。 【市民の視点に立った行政需要の把握と計画・実施が求められている】 事務事業の選択と実施手法の検討にあたり、市民の視点に立った分析が必要とされる。 【「戦略」の具体化や高度化が求められる】 まちづくりを実現する戦略(手法・主体・対象・量・費用・時期・期間 等)をより具体化していくことが必要。

行政経営マネジメントのしくみ 1 行政経営におけるマネジメント 1 行政経営におけるマネジメント 行政経営における具体的なマネジメントとして、行政評価を活用し、「状況把握-計画-実施-評価-改善」の流れを構築 施策や事務事業の実施に当たっては、行政評価の手法を取り入れて分析や検証を行い、計画・立案から予算査定まで連動 2 行政経営における機能と分担 全庁で行政評価に取り組むに当たって、「施策立案(戦略)」「事業の企画・選択」「業務の改善」及び評価の対象において、全部局で役割分担

行政評価とは 行政サービスを「市民にとっての効果は何か」「目指したとおりの成果が上がっているか」という視点で点検し、その結果を行政サービスの内容と運営に反映させて、市の経営を改めていくしくみのこと。 評価の対象となる行政サービスは、行政目的ごとにそれぞれの計画や方針に基づいて実施されているが、その計画や方針は、目的と手段の関係により「政策体系(※1)」を構成する。 (※1) 政策体系:まちづくりの実施は、目的と手段の相互関係にあり、目的としての「政策」を実現する手法として「施策」が位置づけられ、さらに「施策」を実現する手段として「事務事業」が位置づけられる。 政策体系のどこの項目を評価の対象とするかによって、「政策」「施策」「事務事業」の三段階で評価を区分することができる。

【政策体系と評価体系】

北上市が進めている行政評価とは サービスという事務事業を実施することが「妥当か」「有効か」を点検する「政策評価」を行うとともに、「効率的か」を点検する「執行評価」を行い、サービスを提供するまでの過程と結果を改善 。 北上市では、施策段階での評価と事務事業段階での評価に先行して取り組み、製作段階を含めた全体の評価を実施 。 施策段階・事務事業段階の評価を行うにあたって「業務棚卸(※2)」を毎年行い、各事務事業の政策目的別管理と人件費等を含めた総コストを各々算定 。 (※2) 業務棚卸:サービスを部署ごとや政策目的別で管理し、経営資源の投入状況と事業量などを毎年把握すること。把握した内容・データについては、実施・計画・改善に役立てる。 行政評価は、予算編成作業に連動して行う。行政評価によって明らかになった課題については、庁内の各部課等で改善を進めるとともに、次の事業計画の採択と予算査定に評価結果を反映させて、「状況把握-計画-実施-評価-改善」のしくみを構築していく 。

【行政評価の流れ】

行政評価の活用の方向性

ミッションと経営資源配分方針に基づく予算編成 全庁事後評価 ミッション設定 経営資源配分方針の策定 事業企画 事前評価 予算編成

平成17年度の行政評価 北上市では、行政評価の取り組みを平成16年4月から開始しているが、平成16年度事務事業のほとんどが、行政評価の取り組みを開始する前年の平成15年度中に事業企画をしている関係で、暫定的な運用となっている。 今後、外部(第三者)評価や施策評価の開始と合わせて、評価の視点や評価の活用について確立していく。

お問い合わせ先 北上市企画部政策企画課行政経営係    【電話:0197-64-2111 内線3233・3234 ファクス:0197-63-7023】 E-mail:kikaku@city.kitakami.iwate.jp 我が花巻市は現在評価システムの導入を検討中だそうです。 以上で発表を終わります。