2010年度東大農経院 手法別分析事例集 パネルデータ編 2010年6月24日 有本寛 （一橋大学）

選別バイアスとconditional independence assumption 相関関係の発見 因果関係の識別 データの関係性を掴む：回帰分析の性質 因果関係の識別 選別バイアスとconditional independence assumption マッチング 回帰分析 重回帰分析 ランダム化対照実験 パネルデータ分析 傾向スコアマッチング 操作変数法

欠落変数バイアス Si Ai yi

操作変数 × zi Si Ai yi

例 アメリカの義務教育 入学：6歳になるカレンダー年 義務教育：16歳の誕生日まで 生まれ月が早いほどドロップアウトしやすい

z  s ：誕生月と教育年数

z  y ：誕生月と賃金

目次 Lin (1992 AER)：集団耕作の非効率性 Cutler and Miller (2005)：上水道と死亡率 Bleakley (2003): マラリア・鉤虫と就学率 Banerjee et al (2002)：小作権強化と生産性

Lin, Justin Yifu (1992) “Rural reforms and agricultural growth in China” American Economic Review 82(1):34-51.

概要 中国農業部門の成長（1978-1984）： 生産責任制の導入が農業成長の要因か？ 政府買上価格の引き上げ 集団耕作  （個人の責任による）生産責任制 肥料供給の改善 生産責任制の導入が農業成長の要因か？ 省レベルパネルデータ （28省×(1970～1987年））による 生産関数推計

生産責任制  生産性向上？ 集団農場 1978年ごろからなし崩し的に個別耕作に移行 1981年に生産責任制公認 20-30戸の近隣農家で形成 収益は等分に分配 インセンティブ問題（チーム生産のモラルハザード） 1978年ごろからなし崩し的に個別耕作に移行 1981年に生産責任制公認 15年を上限に農地を個人に貸し付け 一定量を供出した残りは自由に販売できる

推計式

推計結果

成長会計

結論 1978-84年の農業生産額の成長の半分が，生産責任制によって説明できる 日本農業へのインプリケーション 集落営農＝集団耕作，生産性が下がる？ ただし，集団生産には正の効果も考えられる 規模の経済性　（Lin and Yang 2005 JPE) 農地の集積

中国大飢饉（1959-61）の要因分析 Li and Yang (2005, JPE) 大躍進政策（1958～1960年） 飢饉（1959～61）：1650～3000万人が餓死 天候不順 集団農場からの脱退の禁止 農業部門から工業部門への資源（労働力）移動 政府による穀物の調達（供出）過剰 州レベルパネルデータ（1952～77）

Li and Yang (2005, JPE)

生産チームの規模は＋で有意  モラルハザード＜規模の経済性 ？ Li and Yang (2005, JPE) 生産チームの規模は＋で有意  モラルハザード＜規模の経済性　？

差の差 差の差 Cutler and Miller (2005)：上水道と死亡率 Bleakley (2003): マラリア・鉤虫と就学率 Banerjee et al (2002)：小作権強化と生産性

背景 アメリカ：1900～1940年，死亡率が激減 “epidemiological transition” その理由？ 感染症の減少 “urban penalty”の解消 その理由？ 公衆衛生上の介入に注目 水質改善技術：濾過と塩素消毒 上水の普及と死亡率減少の因果関係を検証

死亡原因の変化 結核 肺炎 下痢・腸炎 腸チフス 髄膜炎 マラリア 天然痘 サナダムシ 連鎖球菌による高熱 百日咳 ジフテリア・喉頭炎

水質改善技術の導入のタイミング

推計 13都市×（1900～1936） 推計式

腸チフスによる死亡率

非感染症には効果なし

一部で介入に先行した「効果」あり 介入前後の効果

文盲率が高い＝貧しい 地域ほど 水質改善技術による効果が大きい 文盲率が高い＝貧しい　地域ほど 水質改善技術による効果が大きい

まとめ 「処置」開始のタイミングの地域差で識別 水質改善技術の導入死亡率の減少 貧しい地域ほど効果があった 同時点で，処置群と対照群が観察可能 かつ時系列方向にも観察可能 水質改善技術の導入死亡率の減少 貧しい地域ほど効果があった

Bleakley (2003) “Disease and development: evidence from the American South” Journal of European Economic Association 1(2-3):376-386

背景と課題 疾病は低開発の原因か？ 事例：20世紀前半のアメリカ南部 データ： Sachsの議論 内生性：疾病経済成果？ 疾病：マラリア，鉤虫（コウチュウ） アウトカム：就学率，所得 データ： 国勢調査の個票

「処置」 鉤虫 マラリア 1890年代に感染メカニズム発見 1910年に鉤虫撲滅キャンペーン パナマ運河建設で対策の知識を蓄積 1920年代ぐらいから対策開始？

識別 地域によって事前の感染率に差があった 撲滅作戦の開始は外生 知識の獲得が外生 よって，「処置」の開始は一律だが， その効果（アウトカムへの影響）は 事前の感染率（問題の深刻度）に依存する

子供時代の「処置」の暴露期間が長いと， 効果も大きいか？ 同じ地域内，異なるコホート間，で比較 年

結論 疾病対策は，就学を向上させる効果があった その結果，所得が上昇した アメリカ北部と南部の所得格差の1/4，収束幅の1/2は疾病（対策）で説明できる

政策のバリエーションが2方向 政策のバリエーションが時系列方向のみ 時系列×クロスセクション 通常のDIDが可能 クロスセクションの比較ができない 「処置」の受け手のバリエーションを使って識別 することを考える可能

Banerjee, Gertler, Ghatak (2002) “Empowerment and Efficiency: Tenancy Reform in West Bengal”, Journal of Political Economy, 110(2):239-280

モチベーション WWII後，世界各地で農地改革が盛んに行われている ↓ 農地改革は農業生産性に影響を与えるか？ 目的：農地改革が農業生産性を向上させるかどうかを定量的に検証する

研究の概要 事例：インド・西ベンガルのOperation Barga 仮説：小作権強化 → 生産性↑？ 検証 結果 仮説：小作権強化　→　生産性↑？ 検証 1．バングラとの比較DID推計 2．プログラム強度を使ったFE推計 結果 西ベンガルで有意に生産性↑ プログラム強度が高いdistrictで生産性↑

論文の構成 Sec II: Operation Bargaの概観 Sec III: 仮説：理論モデル Sec IV: 実証結果 Sec V: 結論

Operation Barga 1955年 Land Reforms Act 小作権の強化（恒久かつ相続可能） 小作料上限規制：25% 抜け穴：地主自作理由で取り上げ可能 1975年 West Bengal Land Reforms Act 地主自作による農地取り上げの基準を厳格化 Operation Barga（1979～） 小作農の登録を推進するプログラム

仮説 Operation Bargaは生産性を向上させる 交渉力効果：75%の取り分を請求できる 小作権の強化： 小作人の取り分比率↑　→　インセンティブ↑ 小作権の強化： さぼったときクビにできない　→　インセンティブ↓ 投資↑　→　生産性↑

検証1：バングラとの比較 バングラは独立以前は西ベンガルと同じ州 データ：districtレベルのパネルデータ 西ベンガル：N=14； バングラ：N=15；1963～93年 手法：Difference-in-difference

before-after比較

DID推計結果1 処置以前には 差はない

DID推計結果2

検証2：プログラム強度 プログラム強度＝districtの小作農登録率

FE推計結果

結論 小作農の取り分と耕作権↑　→　生産性↑ Operation Bargaは，農業生産性の成長率の28%を説明する

ちなみに・・・日本では 戦後の農地改革（川越，1995『経済研究』） 政府が地主から買い上げて小作農に売り渡し（自作農主義） 小作地率：45%  14%(1949) 自作農比率：31%62%(1950) 残存小作地も小作権を強く保護

相関係数：r=-0.255（有意差なし）

戦前 Arimoto, Okazaki, Nakabayashi (forthcoming) 戦前（1915～1937） 都道府県レベルのパネルデータ 小作地率と反収の関係 share: 刈分小作が多かった県

いくつかのヒント 処置のタイミングやスピードの地域差，個体差を探す 処置の地域差・地域差がない場合は，処置の受け手の特徴から，処置の効果に差が生じる余地がないか考える 因果関係のルート（メカニズム）から検証可能な仮説を考えて，できるだけ検証する

今週の課題 先週提出した課題と仮説について をA4二枚以内で書いてくること どのようなデータがあれば原因と結果の相関関係を捉えられるか（今回は，そのようなデータの有無は調べなくてよい） その相関関係から因果関係を主張するにあたって，選別バイアス，欠落変数の観点から，どのような内生性の問題が考えられるか をA4二枚以内で書いてくること