自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名、東京（新川）、約３９００万円

協働とは？ 協働環境とは？ 協働（collaboration）とは？ 「共通の目標の実現」のために、 「責任と役割を共有・分担」し、 　「共通の目標の実現」のために、 　「責任と役割を共有・分担」し、 　「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか？ 「協働環境」とは？ 　協働を進めるための基盤、協働のしやすさ 　参考：子育て環境、労働環境

「協働環境が整っている」とは？ 協働を推進する条例や指針・計画がある 条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている 行政職員が協働を進める体制・研修がある ＮＰＯからの提案を受ける制度がある 審査・監査に市民が参加している 過去・現在の協働事例が公開されている 指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している 協働のしくみが市民に活用されている　　など ↓ これら１９項目を可視化するために、７段階の指標を設定。 都道府県・政令市・県庁市すべて+１０万人以上の市の一部 計１８３自治体の横断的に把握・分析・比較が可能 （ランキングは目的ではない！）

98.9% ご協力くださった自治体と センターのみなさま、 本当にありがとうございました！！ 回答率は、 都道府県：１００％ 市・町：９８.５％ ご協力くださった自治体と センターのみなさま、 本当にありがとうございました！！

都道府県平均は +0.10点 （+2.5%） ＮＰＯと行政の接点の制度化の進度と しくみの活用度が、低い。 相変わらず、 原因は、 今回の結果を一言で言うと 都道府県平均は +0.10点 （+2.5%） 相変わらず、 ＮＰＯと行政の接点の制度化の進度と しくみの活用度が、低い。 原因は、 行政・ＮＰＯ双方の継続的改善志向の弱さ

第４回調査でわかったこと（１） 指針・条例は８割以上、体制・中期計画は約半数 策定過程の公開と市民参画は二極化 進捗の評価や見直しの検討が進む 進捗評価・見直しへの公募市民参加は４割 推進部署・制度は県6 割以上、事前協議も拡大 小規模自治体ほど、職員研修が拡がる 提案受け付けは充実したが、結果公開は不十分 県の半数以上で「全庁すべての事業に提案可」 県で事例集・学習会進展、市は庁内共有に課題 県の３割で学習会開催（うち半数は市民にも公開）、市は３割が「担当課でわかる」、１割は「調べてない」

第４回調査でわかったこと（２） 審査手順・基準の事前開示は２割前後！ 審査結果：個別開示は進んだが「採否のみ」３割 ストライクゾーンがわからないまま、投げさせる！？ 審査結果：個別開示は進んだが「採否のみ」３割 「選んで捨てる」審査から、「育てる」審査へ！ 評価や中期計画を含むふりかえりは進まず 社会・環境の変化に応じた「しくみの改善」を！ ウェブでの公開は進んだが、わかりやすさが課題 指定管理者制度の設計・選定、監査・評価への公募市民の参画は、ほとんど進まず ６割が「庁内の協働事業数を把握していない」！、９割が「公募事業数を把握していない」！

６ａ．指定管理者制度の 「制度設計と審査」に市民はどれだけ参加し、 経過・結果はどれだけ公開されたか？ 「参画なし」「パブコメのみ」が県４割・市７割以上！ 京都市：半数以上の施設で、公募市民もいる選定委が、選定方法・基準・募集要項の検討と審査。 群馬県:09年度から全選定委に利用者・近隣代表。 山形県・新潟県・鳥取県・広島県・福岡県・沖縄県、福島市・ひたちなか市・宇都宮市・横浜市・長岡市・上越市・金沢市・神戸市・宝塚市・奈良市・鳥取市・ 倉敷市・北九州市・筑後市: 　　全施設選定に有識者委員。経過も公開。

６ｂ．指定管理者制度の 「監査･評価機関」はどれだけ設置され、 市民はどれだけ参画できているか？ 「機関なし」「市民参加なし」が県７割・市８割！ 神奈川県:有識者５名の「ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ会議」全施設評価 奈良県:公募２名含む選定委員会がモニタリング 福島市:全施設対象に「モニター制度」で市民公募 金沢市：一部施設に公募２名含む外部委で検証 倉敷市：公募含む行政改革推進委で評価

７ａ．協働の対象となる事業数は、 予算を伴う事業全体の何割にあたるか? 「把握していない」が県５割・市７割以上！ 佐賀県:予算を伴う全事業が「協働化テスト」の対象。 宗像市：予算を伴う全事業が「市民サービス協働化提案制度」の対象。 愛媛県：「愛媛県版協働化テスト」実施。 千葉県：制約を設けず「パートナーシップ市場事業」。 豊中市:制約を設けず「協働事業提案制度」で公募。 「応募数の把握」も７県・１３市のみ！ しくみを生かす + 検証・改善し続ける姿勢・体制がない！

トップ１０自治体は、どこが違う？ プロセスへの参画（1c）：5.40 （+1.89） 市民からの提案（3a）：5.80（+1.69） 都道府県では、 プロセスへの参画（1c）：5.40 （+1.89） 市民からの提案（3a）：5.80（+1.69） フィードバック（3bウ）：4.10（+1.98） 市では 、 プロセスの公開（1b）：5.40 （+2.44） 推進担当部署の機能（2a）：5.10 （+2.45） 市民からの提案（3a）：4.80 （+2.33） 審査手順・結果公開（3bイ）：5.10 （+2.61） フィードバック（3bウ）：4.00（+2.77） 　　　→ この地域と較べてみると？

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、県民に （個人・法人） 市町村を通じて 県民に 原則として すべて庁内 基本原則 多老化に伴う 「サービス需要増 +税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることを ひとつでもより早く効果的に 増やし続ける ひとつでもより早く効果的に市町村と 「より効果的に 県民と庁内に 貢献する」ために、 県民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （県民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！ 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０１７年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ １０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ まちの競争力は、誰が支えるのか？ 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

地域産業は狩猟か・農耕か？ 本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ → 地域をむさぼる産業から 地域を耕す産業（Communi-culture Industry）へ

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習から、公共サービスへ 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

社会が変われば、 社会教育も変わる（はず） ２０世紀の社会 較差・公害・犯罪など、 経済成長のひずみから 個人をどう守るか？ ↓ ２１世紀の社会 厳しい国際競争下での 超少子高齢で、個人も 地域も力が相対的に低下 ２０世紀の社会教育 知る・学ぶ意欲を支援する 「場所とコンテンツ」の提供 ２１世紀の社会教育 生活品質（ＱＯＬ）を高め、 地域の力を「育てる場」の 提供

真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ 　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 　見守り、活性化、運行、資金造成 　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

６０人のお年寄りのために ７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」 （大分県中津市 旧・耶馬渓町） ・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」 ・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み ・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円 ・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！ ・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、 　仕事をつくれる人に来てもらいたい」

独居高齢者のための 厳冬期限定共同住宅「のくとい館」 （岐阜県高山市） ・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円 　朝夕食は食堂で ・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月） ・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！ ・「まちなかに暮らす息子と同居しても、 　知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

かのさと体験観光協会（岡山県新見市）仲田芳人さん まず、寄り添う （個人でなく）集落でやるなら、ルールが必要 正論を言っても、あとでボロカス。。。 ちゃぶ台返しも日常→議事録の確認から！ 受容の心：「来年はいい年になるじゃろう」→最大の売り！ 「事件は現場で起きている！」 交流で残るのは、ゴミと疲れだけ→続けるために「経済」を！ 異動しても、年度が変わっても、残るものとは？ 地域の課題・目標が共有できていない+工程表・役割がない！ 課題も強みも見つけられるのは、集落内での信頼関係！ かのさと流（２００２年設立） 「達成したら解散！型」事業を支えまとめる地域コーディネータ グリツーは「地域を挙げた商い」「福祉=経済+健康+生きがい」 喜びの共受、「よう来てくれたなぁ」「１０年若返った」 都市部の理解者・ファン（＝リピーター、サポーター）づくり

仲田さんへの質問とご回答 始めるきっかけと、続ける工夫？ 人間関係+「自分がしたいこと」を語る 「地域みんなが大家族みたい」 「夜川」体験も、集落だと大変。。。 説得してくれる人も出てくる！ 「地域みんなが大家族みたい」 動き出すと、乗ってくる、誇りを持てる 手当は、わずかでも赤字でも払う 始めてしまう（小・集・短）+発信する！ 手当の財源？（補助金に頼らない？） 日帰り４千円、宿泊付１万円、６５０人 ＤＭ１５万/年、事務委託@３万/月 自立運営したい→最初から補助なし ゼロになった時から逆算・想定する！ 棚田保全の濁り酒→６千円で継続！ 酒販店での販売も、おまんじゅうも！ 集落内の若者は？ 「演奏したい」→若い子が来た！ 市内：県内：県外は（ほぼ）同率 軌道に乗るまでの期間？ まだまだ、でも４年目から「いける」！ 次は「受容する心」で包んだ物販！ 備中白小豆の栽培開始！ 予約制の農家レストランも！ リストは劣化する→追加！！ 危機感がないところから、どう促す？ （変化を望んでいないとき？） 必要なら、気付いてもらうしかけ 変化と動向に気付かせる！ 利・情・義・理と、好き・嫌い インストラクタの初動・継続のポイント？ 最初は１つだけ！ プログラム設計の統括（=品質責任）は仲田さん 参加者の感想から、良い点・改善点 仲田さんの生業は？ 地元で一般紙発行→境目なし！

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 （教員+生徒） 行政 ＮＰＯ 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

いつの間にか、意欲も機能も力も失い、「消費する自治」「おまかせ自治」に。。。 「自治」は、誰がする？ マツキヨが地方行政を「コンビニ化」した 松戸市の「すぐやる課」（６９年） 「困ったら頼む」、「もらえるものはもらう」、「払ってる分より、もらう分を多く」！！ その財源は？！ 税収は３割！→残りは補助・交付 + 借金 「右肩上がり」時代は、それでよくても。。。 いつの間にか、意欲も機能も力も失い、「消費する自治」「おまかせ自治」に。。。

「失ってしまった自治」をリハビリする！ 自治する意欲 自治する機能 自治する力 なぜ自分たちが？→これからどうなる？ 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な競争力をどう維持・向上するか？ 自治する力 決める力、行動・実践する力、育てる力

地味でも大切なことを、しっかり続ける たとえば、経済 たとえば、福祉 たとえば、災害時の要支援被災者 まち・集落の魅力は、磨き続ける！ まちづくり・協働は、切り花じゃなく土づくり！ 店がなくても、誰から・どう買い続けるか たとえば、福祉 介護は、本当に届き続けるか？ 健康を育む自主活動が不可欠！ たとえば、災害時の要支援被災者 緊急時のしくみは、平時のネットワーク

ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態 必要な資金の負担 例 目指す運営形態 受益者・利用者からの 対価収入により、 収益が見込める。 （対価自立事業） スポーツ・芸術文化活動 主婦・障碍者の起業 環境配慮製品・サービス （リサイクル、有機農業など） 市民による 自主・単独事業へ →立ち上げ期のみ支援 受益者・利用者から 対価も取れるが、 継続には外部からの 補助が必要。 （補助継続事業） フリースクール 伝統文化財の維持・継承 里山保全 難アクセス地の公共交通 介護保険事業 事業経営の効率化を進めつつ、行政からの補助は続ける。 →補助の制度化必須！ 基本的人権の保障上、不可欠な事業であり、 対価による継続は困難。 （基本的人権保障事業） ホームレスの緊急救援 子どもの電話相談 途上国への開発協力 ＤＶ被害者の支援 医療情報の翻訳・通訳 社会的な課題解決の先駆者として市民が 先行しており、行政サービスとして法制化する必要あり。 →事業の制度化必須！

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

双方の当事者性と専門性が 重なり合わないと、協働は成立しない できるチカラ 協働 ↓ 市民参加の保障 したい意欲 続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると 必ずそのツケを払うことになる。

行政の誤解 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 行政改革 ≠ 財政改革 コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する 行政改革の成果として、財政改革が実現する 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？ 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

NPOの誤解 「継続するための資金 or 委託がほしい」？ 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ 国も自治体も、財政は良くならない 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！ しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！ 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職 その退職金の原資は？ インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ 「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！ ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！

アジア・フィルム・ネットワーク（愛媛） 映画好きが高じて、撮影の誘致・支援（フィルム・コミッション：ＦＣ）も。 県も、観光交流課内にＦＣ設置。 県は「許可」を、ＡＦＮは「情報収集、エキストラ、現場支援、プロモーション」を。 それぞれの得意を生かして、撮影希望続々！ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号参照

地域循環ネットワーク（新潟県長岡市） ７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 ９０年代に２５名に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残しの量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が代替した場合の試算を市教委学務課に提案。 ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！ ０７年には合併先含め１０４校で実施中！ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照

女性の家ＨＥＬＰ など１５団体（東京） 家庭内暴力（ＤＶ）被害者のための避難所（シェルター）を提供。 ヒューレット・パッカードとマイクロソフトが、 ＰＣとソフトを提供し、同社のボランティアが 履歴書づくりや表計算などのスキルを指導。 エイボンの販売員が、余ったサンプルを持参して、化粧法を指導。 モルガン・スタンレーの女性社員が、中古の衣類を寄付し、模擬面接を実施。 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第３８号参照

別府が熱い！ オンパク（温泉泊覧会：０１年から） 地域通貨「湯路」 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第４３号・第５２号参照 ９０種類以上の催しを、計２００回以上開催。 「まち歩き」からＢ級グルメ、ヨガ、エステまで！ 各旅館・ホテルで実施していたものを、一斉開催。 「地域に起業の種はある。必要なのは『苗場』」。 函館、いわき、能登、総社、都城、久留米、熱海など各地へ拡大中！ 地域通貨「湯路」 発行者： い～湯～ 「湯路は循環しても、湯は循環するなかれ」 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第４３号・第５２号参照

協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

憲法８９条を守るために 横浜コードは生まれた 憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は 公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 だから、横浜コード第５章は、 社会的公共性があること → その立証責任 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務 情報を公開すること を求めている。

協働を生み、育てるために、 行政の各課がすべきこと 協働の戦略をつくる 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する ＮＰＯへの仕掛けを拡充する 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する 協働の専門性を高める 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

協働を生み、育てるために、 ＮＰＯがすべきこと ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針･条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会･委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

「こんなことができます」提案を！ 組織・団体名： 設立・活動開始年： 主な活動実績： （できる限り数字で！） ア事業：・・・（★年~ 計▽人） イ事業：・・・（★年~ 計▽人） ・・・・ 市への協働提案： （対象・内容・数的目標） Ａ① ◇な親子対象（市内○人） ・・と・・を学ぶ研修（２時間） ▽か所開催・計◇人見込み Ｃ② 人事担当対象（市内◇社） ・・と・・を学ぶ研修（３時間） 　（講義、事例、ミニワーク） A：予算を要しないH25年度提案 B：予算を要するH25年度提案 C：予算を要するH26以降提案 主な協働実績： （相手先・事業内容・時期 　・主な成果） ① ◇県民局・○事業 　▽年度：・・・、・・・、・・・ ② ◇社・○活動 ▽~△年 　・・・、・・・、・・・

・支援の失敗例は？ ・「緊急雇用・新しい公共 完全に誤用」の意味？ ・農山漁村部と都心部では違うが、都心部の支援は？ ・市民が「活動しよう」という気持ちになる仕掛け？ ・支援スタッフのスキルアップ？ ・民設民営・施設なしで発足→人件費どう稼ぐ？ ・（施設ではなく）ソフトを充実するコツ？ NPO・市民活動支援を考える

・？ 議員対象