直販型投資信託について 08BA210Y 一二三春菜
直販型投信とは？ 投資家 販売会社 （証券会社など） 運用会社 信託銀行 市場 投信を運用している運用会社（投信会社）が、 販売会社を介さずに投資家に直接販売を行う投信。 投資家 販売会社 （証券会社など） 運用会社 信託銀行 市場
主な特徴 販売手数料・信託報酬などのコストを低く抑えられる FMなどに関する情報の透明性が高い 流行や売りやすさを考慮しない、 販売手数料・信託報酬などのコストを低く抑えられる FMなどに関する情報の透明性が高い 流行や売りやすさを考慮しない、 長期投資を前提とした商品設計
主な特徴 投信は短期的な売買ではなく長期投資を前提とする 本来は直販型投信のような年齢構成がより望ましい 実際に、若年層（現役世代）の割合が高い 本来は直販型投信のような年齢構成がより望ましい
独立系運用会社8社が計11本のファンドを運用中 現状 –国内シェア- 独立系運用会社8社が計11本のファンドを運用中 2010年8月末時点：直販投信の純資産高2.4兆円 銀行窓販が拡大している中で、シェアは2.7%に留まる
現状 –海外（アメリカ）- 以前に比べシェアは下がっているが、全体の14%を占める
日本で直販型投信が拡大しない理由は・・・？ 現状 –問題点- 日本で直販型投信が拡大しない理由は・・・？ 独立系運用会社の認知度の低さ ベンチャー企業である独立系運用会社が 収益面で安定性に欠ける 日本では10年単位での長期投資を前提にした 投信購入が十分に根付いていない 顧客基盤が弱い独立系運用会社は グループ系運用会社に競争劣位 コストを抑えるため、積極的な広告・宣伝が行いづらい 日本の投信購入者層は高齢富裕層に偏っている
現状 –再編の動き- 直販型投信は投資家にとって魅力的な商品である しかし未だ課題も多く、 普及が遅れてしまっている状態にあると言える 現状 –再編の動き- 直販型投信は投資家にとって魅力的な商品である しかし未だ課題も多く、 普及が遅れてしまっている状態にあると言える 2010年4月に、独立系運用会社3社が合併 資産総額は それぞれ増加傾向にあった 各ファンドは存続した状態で、3社が合併 バックオフィス部分を統合し、大幅なコスト削減 収益の黒字化を早め、安定した経営基盤を… しかし 経営状態→いずれも赤字を計上 収益的に厳しい状態に。
論点 グループ系運用会社による 直販は可能か？