デフレ ２３０９４１８ 増田 涼
物価という概念はなぜ必要か？ 物価は経済の体温計と呼ばれており、物価が上がっているか下がっているかは景気動向を把握するのに役立つ１つの判断指標になる。企業物価指数は生産者からの出荷や一次卸業者の価格など、企業間で取引されるすべての商品について取引が集中する段階の価格を調査しているので、その数値は商品の全般的な需給動向を敏感に示します。
通貨の購買力として、たとえば１万円でどれだけ変えるかを測定する。労働組合が、春闘で賃金のベア要求水準の設定にあたって消費者物価の動きを参考にしたり、年金等の支給額について物価スライド調整を行うのは、所得の実質的な価値が物価の変動によって影響を受けることのないように配慮しているためである。
デフレが経済に与える悪影響 デフレを伴う景気後退が通常の景気後退と異なるのは、まず、金利面で名目金利がゼロ以下のマイナスに下がらないために、期待インフレ率が高まると名目金利から物価を差し引いた実質金利が上昇する点にある。 金利が高くなると新規の借入が抑制されるので、設備投資、住宅等の購入が減少し景気を悪化させます。
また個人が住宅ローンを借りている場合には、ボーナス等給料が減少するので返済負担が重くのしかかります。返済負担が大きくなると、やがて、約束どおり返済ができなくなる先が現れ、延滞、債務不履行の増加となり、さらに債務者が倒産すると不良債権の増加という形で金融機関の収益を悪化させます。 こうした動きが広がると金融機関が貸出に慎重になり、貸し渋り現象が引き起こされ、金融介入機能が大きく低下する可能性が高まります。
ではなぜ、デフレが起きるか？ 需要要因 供給要因 円相場や海外要因 その他の要因 金融要因、が挙げられる。 デフレやインフレといった物価の変動はどのようにできているか。その理由を単純化してとらえるのは容易ではないが、比較的大きな変動要因として、 需要要因 供給要因 円相場や海外要因 その他の要因 金融要因、が挙げられる。
デフレスパイラル 物価と景気の関係について、需要が不足し景気が悪化すれば、ふつう物価が下落しデフレになります。これに対して、物価の下落自体が原因となって景気を一段と悪化させるような悪循環をデフレスパイラルといいます。こうした悪循環は避けなければなりません。 デフレスパイラルにはいくつかのプロセスがあります。
１、企業収益の減少が起点になるもの。 物価が下落すると企業の売上が減少しますが、賃金等のコストはすぐに下げられないために、企業収益が悪化。 企業は収益回復策として、在庫・設備投資の抑制や雇用調整、ボーナスカット等の賃金引き下げといったリストラを進める。 こうした措置をとると、それ自体が需要を減退させ、さらなる物価下落を引き起こす。 するとその物価下落がまた企業の売上を一段と減らすといったように、物価の下落と景気の悪化が加速的に進行する悪循環となる。
２、借金を通じるもの。 デフレになると貨幣の価値が高まる。 １万円札の価値について見ると、購入する商品やサービスの価格が低下すると、それ以前に比べて多くの商品やサービスを購入できるようになり、理論的にはその分だけ一万円の価値は上がる。 このため、資産を持つ人はその実質的な価値が上がるので、利益を得ますが、一方で負債を抱えている人は借金の実質的な負担が増大します。
債務者が倒産する、あるいは自己破産に陥るリスクが高まると、金融機関からの資金調達に支障を来たし、また、実際に企業が倒産すると企業価値の喪失が生じるので、経済活動は縮小し、それがさらに物価の下落を誘発する。このような返済負担の増大に伴うデフレをデットデフレと呼んでいます。 個人もデットデフレに無縁ではない。個人全体としては、貯蓄超過であり、金融資産を多く持つ人は実質的な価値が増えていますが、住宅ローン、消費者ローンなどを借り入れている人にとっては、賃金が増えないので返済負担が重くなっています。特に住宅ローンは３０年程度の長期契約で借入するケースが大半ですから、過去に高金利で借入した人の返済負担は相当重くなっています。
インフレとデフレの比較 １、デフレでは債務者の負担が増します。物価下落による債務者の負担増と債権者の収入増の大きさは、名目上の金額で見れば本来同じはずですが、その波及効果まで考えるとマイナスの効果が大きくなります。 返済負担が増大していくと債務者が倒産する可能性が高まります。このため金融機関からの資金調達に支障をきたし、企業のリスクテイク能力が低下しますし、雇用者も将来賃金が下がると予想すると消費を控えるので、経済活動が縮小していくプロセスがあるからです。
２、賃金の下方硬直性の問題があります。賃金は業績がよければ上がり、悪ければ下がるのが本来の姿です。 しかし、業績のよい時はインフレ期が多く賃金が上がりやすい半面で、業績の悪い時期はデフレ期が多いわけですが、賃金が下がりにくくなっています。 ３、名目利子率がゼロ％以下にならないために金融面で問題が生じます。すなわち、物価が上昇する場合にはふつう同時に期待インフレ率も上昇するので、その分、名目金利が上昇します。
この結果、名目金利から物価を差し引いた実質金利はさほど上昇しない。 名目金利はデフレ時には低下しますが、ひとたびゼロに近い状況に下げ切ってしまうと、それ以上デフレが進行してもゼロ％以下にはならない 中央銀行はインフレ局面では金融引き締めを強力に行ってインフレを抑制することができますが、デフレ局面で名目金利がゼロ％に達したり、バランスシート調整が働く場合には、金融緩和の効果が弱まると指摘されています。ので、その分実質金利が上昇する。
デフレ防止の重要性 デフレは主に総需要の不足によって生じるため、一番大切なことは、常に財政・金融政策の適切な運営を心がけておくこと。 ①平時にインフレをゼロ％まで低下させないようにする。 ②銀行の自己資本の充実や資本市場の機能向上など、規制・監督面から金融システムを強化しておく③デフレの危険が近づいた時は、予防的見地から積極果敢に金融政策を発動する。4
デフレ下での企業・家計の対応 企業の対応：企業は、デフレで売上高が伸び悩んでいる上に、バブルの崩壊とその後のデフレで多額の株式・土地の含み損や過剰債務を抱えている先であり、収益体質がかなり脆弱化している。 ①原材料、人件費、金利負債等の総コストの削減、②情報・知恵を生かした高付加価値品等の創出を進めている。 コストダウンについては、モノ、人、金の面で圧縮が着実に進んでいる。
モノの面、デフレ経済では商品は時間の経過とともに価格が低下するので、在庫が適性水準を大きく超えると大きな損失を発生させる。 人の面、１９９０年代に入って人件費比率が高まっており、こうした高コスト体質を改善するため、企業は賃金、雇用の両面で厳しい調整を進めています。 金の面、デフレ下では借金をすると返済負担が実質的に重くなり、企業利潤を圧迫します。
このように消費が低迷する原因として、 １、所得の減少や失業者の増加など雇用環境の悪化。 ２、雇用環境や社会保障制度への先行き不安が指摘できます。消費が少なくなった理由として、「将来の仕事や収入に不安があるから」、「将来の年金等社会保険給付の引き下げ、税や社会保障負担引き上げによる不安」 ３、住宅については、地価の値下がりや低金利により取得能力水準は上昇していますが、不動産価格の下落傾向が続いていることや、その結果として、買い替えが困難化していることが指摘されている。